日本株は33年ぶりの高値「まだまだいける。」

https://www.zerohedge.com/markets/japanese-stocks-quietly-just-hit-33-year-high-and-have-further-go

タイラー・ダーデン著

2023年5月18日木曜日 - 午前01時25分

みんなが最近の米国株の動きに注目している間、いやむしろ、0DTEのボリューム抑制によってS&Pが4100-4150のレンジで永久に凍結されたように見える今、0DTEの欠如に注目していた。

日経平均株価は2021年9月以来初めて30,000ドルを超え、TOPIXが1990年以来の高値で取引を終えた翌日、日本では動きがあった。

TOPIXベンチマークは0.3%上昇し、2,133.61で終了し、今期の上昇率は6.5%となった。これは、S&P500の上昇率が1%未満、ストックス・ヨーロッパ600の上昇率が2%未満であったことと比較すると、非常に高い数字だ。日経平均株価は250ポイント上昇し、2021年9月以来初めて30,000ドルを超えて取引を終了し、この間に7％以上上昇した。

少し前まで、日銀が金融政策を正常化するという見当違いの憶測で叩かれていた日本株は（ネタバレながら、GDPの100％以上の国債を保有する日銀が正常化できるはずがない。ハイパーインフレが常の終着点だ）、先日上田氏が「インフレ率が高くなり続けるとしても日本は先進国で最も緩い」と認め、円が再び急落し、大きな利益を得ている。

ゴールドマン・サックスやマッコーリーグループのストラテジストは、コーポレートガバナンス改革がバリュエーションを高め、金融緩和政策が追い風となり、ブルランのケースは強固であるという。長い間デフレに悩まされてきた日本経済は、活動の活発化に伴い物価上昇圧力が復活し、米国や欧州の先進諸国が抱えるスタグフレーションとは一線を画している。

マッコーリーキャピタル証券の日本リサーチ部門副責任者、ニール・ニューマン氏は、「日本は2～3年の強気相場に入っており、そのままイケる。「日本には幅と奥行きがあり、流動性もよく、企業業績も堅調に推移している。さらに注目される」と述べた。

ゴールドマン・サックスのストラテジスト、建部和則氏とブルース・カーク氏はメモの中で、こうした構造変化への期待や堅調なファンダメンタルズが、日本の株式に対する「強気スタンスを正当化する一助となっている」という。世界第3位の経済大国の見通しは、インバウンド観光の回復、堅調な設備投資の計画、日本銀行による継続的な緩和策などのポジティブな要因から強いと彼らは書いている。  

世界的に金融引き締めが続く中、金融緩和政策がいかに強力であるかを証明しているようだ。海外投資家が中国への投資を懸念する中、世界第3位の日本は際立っている。地政学的リスクが高まり、北京の政策に翻弄される中国や、AI銘柄の影響を除けば年間2％以上下落している米国への投資が懸念される。

ウォーレン・バフェットが日本株を支持したことも期待させられる。東京証券取引所のデータによると、海外トレーダーは4月に正味158億ドル分の日本株を購入し、2017年10月以来最多となった。

「国内外の投資家は、日本が差し迫った景気後退に直面しておらず、しかも非常に低いバリュエーションであることから、米国や欧州と比較して日本に対して肯定的だ」と、日興アセットマネジメント株式会社のチーフグローバルストラテジスト、ジョン・ベイルは言う。「世界市場を上回る可能性は十分にある。」

日銀の緩和政策だけでなく、自社株買いもある。ブルームバーグによると、東京証券取引所が簿価を下回って取引されている企業に対して資本改善計画の概要を求めた後、企業が自社株買いを増やし、リターンを重視する動きが再燃。センチメントを高めている。第一生命ホールディングスは月曜日、1200億円（8億8200万ドル）もの自社株買いの計画を発表し、株価は急上昇した。三菱商事は5月9日、最大22億ドルの買い戻しを見込んでいると発表した。

TOPIXが1989年の「日本バブル絶頂期」の史上最高値を更新するまで、まだ26％もあるため、楽観的な見方はさらに強まっている（これはナカトミタワー時代の話）。

この高値は、いつ、どのような形で更新されるかは未知数である。人口減少や産業の成熟化など、過去数十年にわたる経済の基本的な変化は、資産価格が高騰した時代が終わったことを示す。 

収益と割安なバリュエーションは強気派に有利であり、日銀のしつこくハト派的なスタンスも同様である。ブルームバーグが指摘するように、日本株のポジションも軽微であり、さらなる上昇の余地があると、シティグループ・ジャパンの金融機関営業・ソリューション担当の松本啓太氏は先月述べた。 

M&G Plcの株式・マルチアセット担当チーフ・インベストメント・オフィサー、ファビアナ・フェデリ氏はブルームバーグ・テレビで、「日本株はまだ先がある」と述べた。「日本の企業はバランスシートを改善し、自社株買いや配当で株主に還元していた。」

オプション取引は、この上昇の足かせとなる可能性がある。日経平均株価のプットとコールの比率は、今年に入ってから14％以上上昇しているにもかかわらず、低下傾向にあり、上昇の過熱を示すテクニカルなシグナルにもかかわらず、強気の姿勢を示している。 

「日銀が変わらない限り、欧米に対する日本のアウトパフォームは続く。」ピクテ・ウェルス・マネジメントのCIOオフィスとマクロリサーチの責任者であるアレクサンドル・タバッツィは、「日銀が重要な基準だと思う。」