2023年8月2日水曜日

フランス、ニジェールからEU市民を避難させる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/france-evacuating-eu-citizens-coup-hit-niger-escalation-looms

2023年8月2日水曜日 - 午前12時10分

先週金曜日に発生したクーデターにより、ニジェール軍部指導部はモハメド・バズーム大統領の権力剥奪を宣言。大統領警護隊が政権を打倒した。欧州各国は現在ニジェールに滞在した自国民の緊急避難計画を開始した。

フランス外務省は声明の中で、「フランスは、自国民および国外退去を希望する欧州市民の避難を準備した」と述べ、避難は直ちに開始される。少なくとも他の3つの欧州諸国がこれに続いている。

AP通信

「ニジェールで進行中のクーデターと、憂慮すべき状況が続いていることを考慮し、出国を希望するフランス国民が出国できるようにすることを決定した」と、フランスのカトリーヌ・コロンナ外相は国営放送に語った。

ドイツ外務省も、フランスが「利用可能なキャパシティーの範囲内で、ドイツ国民をニジェールからの便に乗せることを申し出た」と述べた。政府は、ドイツ国民がこの申し出に応じるよう働きかけている。

イタリアのアントニオ・タヤーニ外相も、自国民を避難させるための「イタリアへの特別便」を発表した。スペインも緊急計画を立てていると報じられている。

ニジェールには、これらのEU諸国から少なくとも数百人が滞在したと思われるが、その中でも最も多いのはフランス人である。フランスの核燃料会社オラノを筆頭に、多くのフランス企業がニジェールに工場を持っている。

オラノ社は、主にニジェール人の労働力により、事業は継続すると述べている。

ロイターは、「米国、ドイツ、イタリアは、対反乱・訓練任務のためにニジェールに部隊を派遣した」と指摘した。これまでのところ、部隊の撤退は発表されていない。

首都ニアメの治安情勢は、週末にクーデター派のデモ隊がフランス大使館を襲撃し放火。崩壊の一途をたどっている。その後、打倒亡命政府がフランスに軍事介入を求めているとの報道が流れた。

欧州連合(EU)は月曜日、アブドゥラフマン・チアニ将軍が率いるクーデター政権を痛烈に非難するとともに、新たな制裁措置を発表した。

月曜日、かつての植民地支配国であったフランスの大使館前でクーデター支持派のデモ隊が集会を開いた。EUはEU市民や外交官、大使館に対するすべての攻撃について、ニジェールのクーデター実行派の責任を問うと発表した。

EUのジョゼップ・ボレル外交政策委員長は声明で、西アフリカの地域ブロックであるECOWASがニジェールに経済制裁を行うことについて、EUも「迅速かつ断固として」適用すると述べた。

現時点では、ニジェールの現在の混乱が国境を越え、より大きな西アフリカの対立に波及する恐れが残っている。

ワシントンは、民主的に選出されたバズーム政権の復活を仲介するため、チャドの介入を求めていると報じられているが、日を追うごとにその可能性は低くなっている。

西側諸国から見れば、背景は、アフリカにおけるロシアの影響力である。プーチンがニジェールや西アフリカ全域への影響力拡大を視野に入れているとの大げさな見出しが躍っている。フランスはニジェールのウランに大きく依存しており、クーデター政府は月曜日にウランと金の輸出停止を宣言した。

【関連記事】

https://www.rt.com/news/580676-niger-coup-france-uranium/

2023/8/1 16:23

フランス、ニジェールのウラン鉱山の食事券を失う

パリは、クーデター後に重要なウランの供給を停止したニジェールでのフランス権益を守ると誓った。

レイチェル・マースデンはコラムニスト、政治戦略家

エマニュエル・マクロン仏大統領は、パリから6000キロ離れた場所で起きている国内紛争にいち早く反応。フランスの旧植民地ニジェールでのクーデターを受け、フランスの権益に対するいかなる暴力にもフランスは即座に対応すると述べた。ウラン資源が豊富なニジェールのことで、マクロン大統領は何を心配したのか?

クーデター指導者たちは、外部からの介入には武力で応じると明言した。彼らはまた、フランスが退陣した大統領を復帰させるために軍事介入を望んでいると非難した。カトリーヌ・コロンナ仏外相は、「フランスの唯一の優先事項は国民の安全である」と述べ、この提案を拒否した。このような姑息な手段を以前どこかで見たことがある。アフリカ在住の自国市民を保護するため、フランス主導の『人道的』ミッションが、結局は欧米に支援された国家指導者に対するクーデターに発展したリビアだったか?

ニジェールのクーデター指導者たちは、フランスがかつての植民地に軍事介入するという情報をどこから得たのか?日曜日にフランス大統領府が発表した声明によれば、「フランス国民、軍、外交官、そして利益を攻撃する者は、フランスが即座に、そして難局に対応する。」

フランスの権益とは、ウランを意味する。ニジェールはフランスにとってこの鉱物の最大の供給国であり、国内総供給量の15%、EUの5分の1を供給した。フランスの原子炉に電力を供給するために、ウランは絶対に欠かせない。フランスのエネルギー自立は、ニジェールに依存する。パパが用意したフェラーリに乗っている金持ちの子供が、一見すると自力で成功したように見えるようなものだ。ウランが権益のリストの上位にあることは想像に難くない。

フランスがニジェールに介入する動機は、現在の政権がフランスへのウランと金の輸出を停止したことから、確実に高まっている。ゼレの気を引くために、安価なロシアのガスを遮断したパリは、原子力への依存度をさらに高めている。

ドイツはすでに非工業化の危機に瀕している。ヨーロッパの経済エンジンは風と太陽では動かない。皆が知ってい。どうやらベルリンでは違うらしいが。少なくともフランスはベルリンのグリーン・ファンタジーを完全に鵜呑みにして、すべての原子力発電所をモスボール化したわけではなかった。

ロシアガスの供給停止後のプランBは、原子力発電所を再稼働させるった。フランスはニジェールのウランなしではやっていけない。しかし、それは問題ではない。フランスにはカザフスタンやウズベキスタンといった他の供給国がある。ただし、カザフスタンやウズベキスタンのウランをヨーロッパに輸送したのは誰か?ロシアの国営原子力企業ロスアトムだ。・・・パリには余裕がない。

フランスのエネルギー移行大臣アニエス・パニエ=ルナシェは昨年、「はっきり申し上げてますが、フランスは原子力発電インフラの運営をロシアに依存しているわけではない。」とはっきり述べた。ニジェールがあるからだ。さて、どうする?

こうした利己的な西欧の権益の中で見失われているのは、ニジェール市民の意思である。フランスや欧米諸国が前大統領の復職に示した情熱は、前大統領が西欧のニーズに十分に応えていたことを示唆する。街頭での市民の怒りは、ニジェール大統領が市民のニーズに十分に応えていなかったことを示唆する。

コロンナは、状況はロシアによる搾取の機が熟したと示唆した。それは誰の責任なのか?フランスの長年にわたる軍事的存在とアフリカのサヘル地域の指導者たちとの関係は、すでにこの地域から放り出される結果を招いた。これらの国々との新たなパートナーシップ、特にアメリカのトロイの木馬はいやだという国々とのパートナーシップの空白を生み出した。

マクロンはウクライナ人の利益のためにすべてを捧げる。ニジェールで紛争が起きれば、すべてはフランスの権益のためだ。今回ばかりは彼は静かな部分を大声で言った。ワシントンが、ヨーロッパにとって戦略的に重要な問題についてのトーキングポイントを残さなかったから。イタリアのジョルジア・メローニ首相が、世界の舞台でフランスを脱がせ、その植民地利権をあからさまにしたのは、それほど昔のことではない。彼女が野党にいた2019年当時、メローニはアフリカ金融共同体のフラン(アフリカの14カ国で使用され、ユーロに固定され、フランスで印刷される通貨)を「植民地通貨」と呼び、フランスはそれに「シニョレッジを適用し、そのおかげでこれらの国々の資源を搾取した。」

マクロンがいかに彼の行動や不満を「民主主義を守る」ものとして着飾ろうとも、フランスは高級ラコステのボクサーから利権をぶら下げて世界の舞台に立っている。

【関連記事】

https://www.rt.com/africa/580679-niger-bans-france-uranium-export/

2023年 8月 1日 17:20

ニジェール、フランスへのウランと金の輸出を禁止

欧州連合(EU)の原子力機関は、この決定が直ちにEU域内の電力生産に影響を与えることはないと発表した。

先週のクーデターでモハメド・バズーム大統領から政権を奪取したニジェールの軍当局は、日曜日にフランスへのウランと金の輸出を禁止した。

アル・マヤディーン・ニュースポータルによれば、新たに結成された暫定評議会のリーダーであるアブドゥラハマネ・チアニ将軍がこの決定を発表した。

日曜日に首都ニアメで行われた反フランス抗議デモでは、数千人の政権支持者がこの動きに拍手を送り、フランス国旗を燃やしたと地元メディアWazobiaが報じた。

「ウラン、ダイヤモンド、金、石油があるのに、奴隷のように暮らすのか?フランスに安全を守ってもらう必要はない。」と、デモ参加者の一人が語った。

世界原子力協会によれば、ニジェールは世界第7位のウラン生産国で、世界生産量の5%を占めている。フランスのメディアによれば、フランスで発電に使用されるウランの15%から17%をニジェールが占めている。

欧州原子力共同体(European Atomic Energy Community)であるEuratomは火曜日、西アフリカの国が昨年EU圏に天然ウランを供給した第2位の国であったとロイターに語った。

EU域内の電力会社には3年分のウラン在庫があるため、ニジェールが供給を停止しても、直ちに原子力発電が脅かされることはない。

ロシアの原子力ニュースサイトAtominfoの編集者アレクサンドル・ウヴァロフ氏は、ニジェールのウラン輸出削減がフランスの原子力発電部門に直ちに与える影響は軽微だが、世界のウラン価格は上昇する可能性が高いとタス通信に語った。

ニジェールでウラン鉱山を運営するフランス国営企業オラノ社は火曜日、旧フランス植民地の治安情勢を注視したと述べた。

「オラノ社は、フランス大使館の指示に従い、従業員が希望すればニジェールを離れる機会を与える。」と述べた。

これより先、同社は「治安上の出来事」が続いているにもかかわらず、採掘作業は継続すると述べた。

フランスは火曜日、7月26日のクーデターの余波で大使館が攻撃されたとして、フランス人とヨーロッパ人をニアメから避難させると発表した。

フランス政府は、フランス治安部隊が日曜日にクーデターを支持し、フランスのニアメ駐留に抗議するデモ隊を襲撃したと主張した。クーデター指導者によれば、フランスの介入により6人が負傷した。フランス外務省はデモ隊に対する殺傷力の行使を否定した。

【関連記事】

https://www.rt.com/business/580667-niger-coup-uranium-prices/

2023年8月1日 16:00

ニジェールのクーデターが世界的なウラン価格高騰の引き金に

西アフリカのニジェールは、世界第7位のウラン産出国である。

ロイター通信によると、市場調査会社兼コンサルタント会社のUxCは1日、ニジェールでのクーデターにより、ウラン価格が過去3年間で倍増し、今後数週間でさらに高騰する可能性があると警告した。西アフリカのニジェールは、世界第7位の放射性金属生産国である。

この警告は、ニジェールのウラン鉱山を運営するフランスの核燃料会社オラノ社が、クーデターやフランスによる国民避難計画にもかかわらず、操業を継続したと表明したことによる。オラノ社は、ニジェール国内のスタッフの99%がニジェール国籍であることを明らかにした。

「今回のような出来事が市場心理に浸透するには、もう少し時間がかかるかもしれない。」UxCのジョナサン・ヒンツェ社長はロイターにこう語った。

「現時点でウランの需給バランスが全体的に逼迫したことから、ウラン価格が上昇するきっかけになることは間違いない。」

原子力エネルギーやガン治療に広く利用されているウランのスポット価格は、1週間前の56.15ドルから月曜日には56.25ドルに上昇した。ヒンゼ氏によれば、オラノ社はウランを長期契約で販売しており、スポット市場では夏の間は低迷するため、スポット価格はあまり変化していない。ウラン価格は2007年に過去最高の140ドルを記録した。

先月、国際エネルギー機関(IEA)は、ロシアの供給に対する懸念の中、原子力発電への関心が再燃したため、ウランを含む重要鉱物の世界的な需要が急増すると予測した。

欧州連合(EU)の原子力機関Euratomによると、ロシアのエネルギー供給が減少する中、ニジェールは昨年、EUへの天然ウランの供給量第2位となった。

EU圏内の電力会社には3年分のウラン在庫があるため、ニジェールがウランの供給を減らしても、欧州の原子力発電に直ちに支障をきたすことはない、と同機関は火曜日に述べた。

先週水曜日にニジェールで発生した軍事クーデターにより、モハメド・バズーム大統領は退陣し、その後拘束された。クーデター指導者たちは、「悪化する治安状況や貧弱な経済・社会統治から国を守るため」の手段として、自分たちの行動を正当化した。

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

<< ホーム