欲しがりません 勝つまでは

 日本政府がガソリン価格の高騰について
トリガー条項復活ではなく石油業界への補助金というトボけた施策を決定したのが2021年11月中旬。

もしそのときすでに日本政府がロシアによるウクライナ侵攻をアメリカから知らされていて、
西側によるロシア経済制裁 -> 原油高騰
となることを知っていたとしたら？

もし知らないで、トリガー条項を復活させていたら、トリガーはずれっぱなし。
復興財源に大穴があくことになる。

高橋洋一ちゃんねる　第330回
原油の備蓄は放出。補助金はつける。でも暫定税率は下げない。
の日付が11月25日
そこで高橋洋一が
「それが官僚のやり方。頭をさげさせたいんでしょ。気分がいいじゃない。」
なんてトボけていたとき、すでに彼もウクライナ侵攻情報に触れていたのだろう。

もし日本政府が知っていたとしたら、メディア大手に異口同音でロシア非難報道させる根回しの時間もあっただろう。何のために？ガソリン価格高騰をロシアのせいにするため。国民にかまんを強いるため。

しかし、メディアでトボけた解説をしていた自衛隊OBのかたがたも含め、自衛隊のインテリジェンスは優秀な人が揃っている。しかも理系なので、ロシア軍とウクライナ軍のハードウェアと運用能力の違いから、ウクライナ軍の負けが時間の問題であることは、日本政府といえどもよくわかっていたはず。

ロシア軍が勝ったあかつきに、ロシア側がちょっとづつ、ウクライナ側の悪事を国際舞台でバラしはじめたら、嘘を確信犯で流していたメディアはどうなるのだろう？
（メディアの信頼失墜はなにもいまに始まったことではないので、誰も気にしないというオチは別として）

つまりそれは、燃料価格高騰をとりあえず日本国民に納得させるためというのがひとつ、もうひとつは義勇兵を集めるため。つまり日本はヘルメットと防弾チョッチだけでなく、人も出しましたよ、とキャプテンアメリカにいうため。

そういえば、SPA!の3月22/29日号の週刊匿名記者座談会で、佃の高級賃貸マンションに本社を構える小さなセキュリティコンサルタント会社F社が元陸将を顧問にしていて、ウクライナに送る義勇兵の人集めを委託されたと書いてあった。

アカデミー（元ブラックウォーター、傭兵会社）も最初は在外アメリカ人の要人警護から始まったはずだ。そのうち規模を拡大して、たとえばパキスタンみたいに潜在的にやばい国のアメリカ大使館には150人とか200人とかスタッフがいて、そのうち1/4くらいがCIA、1/4くらいが本当の外交官として（あくまで推測）1/2は「その他」つまり傭兵会社派遣員だったと当て推量で分析したことがある。当たらずとも遠からずだったんじゃないかと自負している。
アフガンではさらにアヘン農園警護もやっていたようだ。もちろん警護だけじゃなくて、それをアフガン国外のディーラーに売却して利益を上げることも、民間企業なのでビジネスのうち。

セキュリティーはカネになるのだ。
いや、なるのかな？
西側傭兵会社が派遣した元SEALSたちのうち相当人数がミサイルで爆死したはず。
遺族への補償と裁判で破産するんじゃないだろうか？