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https://jp.sputniknews.com/20220402/10522251.html

西側の対露制裁は機能していない＝ポーランド首相
モラヴィエツキ氏は、「これまでロシアに科してきた制裁は機能していない。その証拠に、ルーブルの為替レートは、ウクライナでのロシアの特別作戦以前の水準に戻りつつある」とツイッターに投稿した。

https://jp.sputniknews.com/20220401/10509793.html

非武装でキエフ出発の命令を拒否した米傭兵、粛清を恐れポーランドへ逃亡
傭兵らの証言をもとに「グレイゾーン」が指摘しているところによると、ウクライナ政府は外国人傭兵に永住権を付与しているため、これらの傭兵が死亡すると、ウクライナ人の死者数として算出されているという。

https://jp.sputniknews.com/20220402/10522921.html

ギリシャの鉄道労働者　米国の装甲車の輸送を拒否

https://jp.sputniknews.com/20220316/10377770.html

イタリアの空港作業員　航空機へのウクライナ向け武器積み込みを拒否

https://jp.sputniknews.com/20220401/10512913.html

ロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は、食料供給におけるロシア連邦の優先事項は国内市場と価格統制だとし、ロシア産食品で国内の需要を十分に満たすことができるとの考えを示した。　またメドベージェフ氏は、ロシアは国産の食品や農産物を「非友好国」には供給しないと指摘した。
「私の幼少期、ソ連はカナダから穀物を購入していたのを覚えている。現在の状況はまったく違う。ロシアはインドや中国と並んで世界最大の穀物生産国だ。また近年は世界最大の小麦輸出国でもある。つまり、多くの国の食料安全保障がロシアからの供給に依存しているということだ。ロシアの食品は我われの静かな武器となっている。静かではあるが、おそるべきものだ」

https://jp.sputniknews.com/20220401/10514941.html?rcmd_alg=collaboration2

米国の石油大手エクソンモービルは「サハリン1」からの撤退を早々に発表。「サハリン1」では、経済産業省、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、INPEXが出資するサハリン石油ガス開発が3割のシェアを持つ。また「サハリン2」からは英シェルが撤退を表明している。G7と足並みを揃えて制裁に参加する日本は難しい判断を迫られたが、少なくとも「サハリン2」に関しては、権益が維持されることとなった。

ポスト石油戦略研究所の大場紀章代表

「サハリン1はエクソンがオペレーターとして事業運営を担当しているので、時期を明らかにしていませんが、実際に撤退したら操業に支障が生じる可能性はあると思います。しかし日本企業が撤退しても他企業が買い取るだけで、ロシア側には何の打撃もありません。サハリンプロジェクトは、日本国内や米国の横やりを受けながらも、1970年代から相当の歳月、労力と国の威信をかけて取り組んできたものです。撤退となれば、これまでの日本のエネルギー政策を根本から覆すことになり、あまりにも失うものが大きいと思います。」

「これまでのロシアの資源開発権益のことを考えれば、日本はあらかじめ、もう少し違った立場を表明すべきだったと私は思っています。日露エネルギー分野での協力関係、開発と輸入は、ここ30年ほど、日本のエネルギー政策において非常に重要な位置付けにありました。しかし今回、十分に検討して判断したのか、そうではなかったのかはわかりませんが、西側と一緒に大規模制裁に参加したことで、前提が大きく覆ってしまいました。ドイツの経済・気候保護相は、ロシアからの天然ガス輸入を拡大してきた過去の判断を『ヒストリカル・ミステークだ』と言ったそうです。ロシアからの購入を増やそうというスタンスでやってきた日本も、ドイツの言い方に合わせれば、同じ過ちを犯そうとしてきたわけです。いずれにせよ、日本のエネルギー政策は根本的な再考が必要となるでしょう。」