三井物産、三菱商事 株価5％超の大幅下落 サハリン2の大統領令受け

https://jp.sputniknews.com/20220701/52-11797116.html

2022年7月1日, 21:21 (更新: 2022年7月1日, 22:56)

1日の東京株式市場は、三菱商事と三井物産の株価が5ポイント超のマイナスと大幅に下落した。ロシアのプーチン大統領が両社の出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア企業に移す大統領令に署名したことを受け、投資家の間で不安が広まったことが影響したとみられる。

東京証券取引所によると、1日の三井物産の終値は前日より165円安（マイナス5.51ポイント）の2829.5円。三菱商事も前日より217円（マイナス5.37ポイント）安い3820円の値をつけた。日経平均は前日より457円安（マイナス1.73ポイント）の25935円62銭だった。

プーチン大統領は1日、「サハリン2」の運営を新たに設立されるロシア法人に移管し、現行の「サハリン・エナジー」の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。これに伴い、「サハリン2」に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。

「サハリン2」の運営会社「サハリンエナジー」には、ロシア国営天然ガス企業「ガスプロム」が約50パーセント、三井物産が12.5パーセント、三菱商事が10パーセントそれぞれ出資。産出される天然ガスの約6割が日本向けとなっている。