元米財務長官、ロシアの原油価格に上限を設ける計画を揶揄
2022年11月18日 16:35
ロシアをターゲットにしたG7の計画は、エネルギー市場に大きな影響を与える可能性があるとスティーブン・ムニューチン氏
スティーブン・ムニューチン元米財務長官は、CNBCのインタビューで、ロシアの原油価格に上限を設けるというG7(グループ・オブ・セブン)計画を批判している。
来月初旬に実施される予定のこの措置は、「実現不可能なだけでなく、これまで聞いた中で最も馬鹿げたアイデアだと思う」とムニューチン氏は述べた。
元政府高官は、「市場が価格を決めることになる」と述べた。だから、高い値段で制裁を加えれば、ある意味、状況を悪化させるだけだ "と述べた。
米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本で構成されるG7諸国は、先にロシアの石油に一定の価格制限を設けることに合意した。この措置は12月5日に発効する。価格水準はまだ不明だが、1バレルあたり60ドル程度に設定されるとの報道がある。世界の石油指標であるブレント原油の現在の市場価格は1バレルあたり約86ドル。
この計画では、欧米企業は、上限を超える価格で購入されたロシアの原油の輸送に対して、特定のサービスを提供することが禁止される。サービスのリストには、保険や支払いの円滑化などが含まれる。この仕組みはワシントンが提唱していたもので、ロシアのエネルギー輸出による収入を制限することを目的としている。西側は、モスクワがウクライナでの軍事行動の資金として使っていると主張している。
一方、モスクワはここ数カ月、欧米以外の国、特に中国やインドへの石油輸出を増やしており、買い手を確保するために値引きを行っている。
アナリストによると、価格上限が望ましい効果を発揮するためには、G7がこれらの国々をこの制度に参加させる必要があるとのことだ。しかし、ロシア当局は、価格キャップに同意する買い手には石油を売らないと繰り返し述べており、多くの国がこのメカニズムへの参加に消極的になる可能性がある。
例えばインドは最近、ロシアの石油を輸入することに「道徳的な矛盾」を感じず、自国のエネルギー安定を確保するために「どこからでも」石油を購入すると述べた。
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