Facebookが使っているノルウェーのFaktiskは編集長が元NATO将校

https://responsiblestatecraft.org/2023/04/21/why-is-facebook-censoring-sy-hershs-nordstream-report/
なぜFacebookはSy HershのNordStreamレポートを検閲しているのか？
ソーシャルメディア大手は、パイプラインを爆破した米国の責任に関する彼の記事は虚偽と断定し、疑わしい主張が証明された他の記事を許可する。
2023年4月21日
ブランコ・マルセティック
ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、米国の紛争に対する政策は、今日のデジタル公共広場を構成するソーシャルメディア・プラットフォームと米国政府との融合が進む中で、不穏に混ざり合ってきた。
テック企業は、ウクライナの戦争に協力するために暴力的な発言やヘイトスピーチの禁止を選択的に緩和し、戦争や米国の政策に批判的なメディアのアカウントをシャットアウトし、ウクライナとそのNATOパートナーを支援するコンテンツを押し出す膨大なボット軍団を出した。そして今、Facebookは、ノルドストリーム・パイプラインへの攻撃における米国の役割の疑いに関するシーモア・ハーシュの報道を積極的に検閲し、共有することを妨げる。
木曜日現在、ハーシュが匿名で告発した2月8日のSubstackの投稿をFacebookで共有しようとすると、まず、ノルウェーの事実確認サイトFaktiskによるこのテーマに関する「追加報告」について知らせるプロンプトが表示され、「偽ニュースを繰り返し公開または共有するページやウェブサイトは、全体の配布量が減少したり他の方法で制限される」と警告される。
「とにかく共有する」と決めた場合、ハーシュの記事は掲載されるが、ぼかしが入り、ソーシャルメディアプラットフォームによって「偽の情報」と表示される。(その後、ぼかしは解除され、「一部虚偽の情報」と表示されるようになった。）この現象は、マイケル・シェレンバーガーが最初に指摘したもので、その後、私を含む他の人々によって再現された。
Facebookは、この投稿に虚偽のラベルを貼った上に、約10時間後には、追加された通知と、私が「独立系ファクトチェッカーが一部虚偽とした情報を含む」ものをシェアしたことを知らせる通知を私に送ってきました。Facebookは、「虚偽の情報を繰り返し共有する人は、ニュースフィードで投稿が下位に移動する可能性がある」と警告しており、もし私がファクトチェッカーが異議を唱えた他の報道を共有した場合、私のアカウントのリーチを縮小させるという罰を受けることを示している。
Faktisk（ノルウェー語で「実際」）のファクトチェックは、最近その信頼性が問われているオープンソースインテリジェンスに大きく依存している。ハーシュは以前、自分の報道が船の動きに関する公開データと一致しないという批判を、この情報は操作できると主張してかわしたことがある。ニューヨーク・タイムズ紙は、ハーシュの説とは別の独自の説を提唱する中で、パイプラインは民間や政府のセンサーによって綿密に監視されておらず、位置情報トランスポンダーが点灯していない「幽霊船」がおよそ45隻存在すると指摘している。
Faktiskは、ノルウェーの2大オンラインニュース社であるVGとDagbladetと公共放送局NRKのパートナーシップであり、アメリカでいわばニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、PBSが共同で事実確認プロジェクトをやっているようなものである。Hershのレポートでは、攻撃疑惑に大きな関わりを持っているノルウェーを考えると、利害対立が生じる可能性があるという不快感を抱かせる。特にFaktisk編集長自身が元NATO将校である。疑わしい。
それとは別に、ノルウェーの主要な報道機関（特にVGとDagbladetを含む）は、米国の報道機関と同様に、戦争に好意的で、米国政府を含むエリート層の意見を反映していると批判されてきた。
もちろん、ハーシュの話はまだ裏付けが取れておらず、大筋で真実であることが証明されても、具体的な詳細については間違っている可能性も十分にある。しかし、オープンソース・インテリジェンスの欠陥が認められ、ハーシュの高位匿名情報源の中心的主張である「この攻撃は米国の作戦である」という状況を裏付ける状況証拠がある以上、この話の信憑性が確実とは言い切れないものの、それを共有する人々のアカウントを停止させるという脅しをかけてまで明確に「嘘」と断定できるとは到底思えないのです。欧米の政府関係者は、友好的な政府である可能性を恐れて、真実を突き止めようとする熱意はほとんどないと、現在マスコミに語っている。
Substackの代わりにレガシーな報道機関を通じて広められた、少なくとも同じように疑わしい理論に対してFacebookが与える扱いとは大きく異なる。ニューヨーク・タイムズ紙の、どの政府とも関係のない「親ウクライナ派」が事件の背後にいるという説も、この親ウクライナ派がレンタルしたヨットを使った6人で構成されていたとするディーツァイト紙の報道も、問題なくFacebookに掲載することができる。
この2つの記事は、掲載後に反論される。スウェーデンの捜査当局は、国家権力者が犯人の可能性が高いと再確認しており、法執行機関はワシントン・ポスト紙に、ヨットが使われたという主張にも、6人のクルーが手作業で爆発物を設置するなど作戦を遂行できたという主張にも疑問を呈し、ドイツの報道の信憑性に懐疑的だと述べる。そもそも、タイムズ紙の説には疑問があった。この説を発表した米国政府関係者が修飾語を多用し、「確固たる結論はない」と強調しながら、その根拠となる証拠を説明することを拒んだからである。
ロシアが自国のパイプラインを破壊したとする主流な記事も、プラットフォームからの反発を受けません。これには、ドイツ政府関係者がモスクワを非難したというBloombergの記事、この攻撃は「ロシア大統領ウラジーミル・プーチンから西側への "警告射撃"」だと主張する「ロシアの専門家」を引用したInsiderの記事、「なぜプーチンはノードストリーム2を爆破したいのか、それが彼にもたらす利点」を説明すると称して、「（彼の）恐怖、拡大、誤った方向性のプレイブックからそのまま切り出した」と断定するTelegraphの記事もある。
このような非難は、親ウクライナの非国家グループの現在公式のシナリオと衝突しているにもかかわらず、また、ある試算では修理に5億ドルかかるかもしれない自国のパイプラインを攻撃したロシアの罪責を、西側当局者でさえ今や公然と疑う。
Facebookでのハーシュの記事の拡散を妨げようとするこの試みは、技術的な検閲が政府の圧力と結びついた場合の憂慮すべき影響のほんの一例であり、公式の誤報の拡散を許す一方で、独立した報道がいかに容易に抑制されうるかを示している。このような重大かつ緊急な問題についてのオープンな公開討論を抑制することは、報道の自由だけでなく、より広く米国の民主主義を脅かす結果となる。