マイケル・ハドソン：いちかバチかの外交政策
https://michael-hudson.com/2023/04/all-or-nothing-foreign-policy/
Youtube動画リンク掲載 2023.03.30
（以下は編集した原稿です。）
DANNY HAIPHONG：皆さん、こんにちは、ごきげんよう。The Left Lensの別のエピソードにご視聴いただいています。皆さん、今日の午後はいかがお過ごしでしょうか。
今回はエコノミストのマイケル・ハドソンさんにご登場いただきました。彼をお迎えできることを大変光栄に思います。マイケルさん、今日の午後はいかがお過ごしですか？
マイケル・ハドソン：かなりいいです。天気もいいし。太陽は輝いています。
DANNY HAIPHONG：さっそく本題に入りましょう。最近発売された「古代の崩壊」という新しい本がありますね： ギリシャ・ローマは文明の寡頭制の転換点である、という内容です。この本は、債権者寡頭政治のルーツをたどっています。
今、銀行の破綻が起きています。アメリカでもいくつかの銀行が破綻しています。クレディ・スイスがスイスの銀行であるUBSに吸収されました。金融市場では、これらの大規模な独占債権者の間で、多くの心配がなされています。何が起こっているのか。あなたの著書は、私たちがなぜこのような状況に陥ったのかを理解する上で、どのように役立つのですか？
マイケル・ハドソン：ギリシャやローマで起きたことは、今日起きていることと非常によく似ています。西洋の金融システムには共通項があり、借金は複利で増えていくのです。
どのような金利にも倍増する時間があるのです。債務がどんどん膨らみ、実体経済はゆっくり成長するため、経済が支払えないまま債務が膨らみ、暴落する。
ギリシャやローマの前に、3,000年にわたる近東文明がこのことに気づいていました。
何千年もの間、近東の王位につく新しい統治者は、定期的に、個人の負債を一掃し、バランスのとれた状態ですべてをやり直すことにしていました。借金を帳消しにしなければ、市民が束縛され、債権者のために働かなければならなくなり、債権者に土地を奪われることになると気づいたからです。すべての土地は少数の債権者の手に渡り、彼らは通常、政府を転覆させ、乗っ取ろうとします。
ギリシャ、ローマ、そしてその後のすべての社会、今日のアメリカに至るまで、何が違うかというと、彼らは借金を帳消しにしなかったのです。借金をそのままにした。そして、寡頭政治が発展して、お金と土地を独占するのを阻止できる支配者、あるいは中央支配者が存在しなかった。
これは通常、民主主義と呼ばれるます。過去2500年の民主主義国家では、信用や利子の上昇を抑制することができなかった。アリストテレスは、ギリシャの憲法は民主的であると主張するが、実際は寡頭政治的であると言いました。
民主主義のもとでは、債権者が融資を始め、債務者が支払えなくなると、債権者はますます多くのお金を手にします。そして、民主主義を寡頭制に変えてしまいます。
貴族階級のメンバーはこう気付きます。「待ってくれ。私たちは社会を破産させ、社会全体を貧困に陥れている。もう誰も我々のために戦おうとはしない。」
上流階級や一族の誰かが、紀元前506年にアテネでクレステネスが行ったように政権を取らない限り、ローマで起こったような暗黒時代を迎えることにな理ます。
暗黒時代とは、債権者が乗っ取り、他のすべての経済を束縛することです。今日では「緊縮財政」あるいは「債務デフレ」と呼ばれています。
今日の銀行危機で起きているのは、経済が支払える速度よりも借金の方が速く成長したということです。それで、連邦準備制度理事会が金利を上げ始めると、これが銀行の危機を招いた。
その結果、シリコンバレー銀行（SVB）をはじめ、潰れた銀行それが出ました。は氷山の一角に過ぎない。
金利が上がると、その分、債券や住宅ローンの市場価格がぐっと下がります。
銀行がコンピュータ上で信用を創造していると考えてください。住宅ローンを作ったり、企業への融資を作ったりします。しかし、実際には、ここ数年、特にここ2年ほどは、金利が上がっているため、人々は銀行からお金を引き出しています。
シリコンバレー銀行で起こったことは、ニューヨークの銀行でも、全米の銀行でも同じことが起こっている。
銀行は預金者に0.2％の金利を支払っています。預金者は、その気になれば、銀行からお金を引き出して、4％の米国債を買うことができます。
いくら利子をもらっても構わないと思えるほどの資金があれば、当然、銀行から資金を引き出して、財務省証券やマネー・マーケット・ファンドなど、銀行が支払う利回りよりも高い利回りのものを買おうとするでしょう。
シリコンバレー銀行は、顧客に請求できる金額とほぼ同じ金額を預金者に支払わないことで、莫大な利益を得ていました。預金者がお金を引き出し始めたとき、アメリカの銀行システム全体でお金を引き出し始めたのです。
銀行はどうやって支払いをしますか？銀行は資金を住宅ローンや国債に投資しています。
シリコンバレー銀行は、国債の金利が0.1％という超低金利のときに、長期住宅ローンを購入しました。預金者に0.2％支払い、1.8％の長期国債を30年間購入することで、銀行は裁定利益を得ます。
問題は、表向きは失業者を増やし、今よりさらに深刻な不況を招いて賃金の上昇を防ぐために金利が上がったとき、銀行は預金者に支払うために国債を赤字で売らなければならなかった。
突然、預金者やその他の人々は、シリコンバレー銀行がすべての資産を1ドル100セントで購入したとして報告していたにもかかわらず、売却しなければならないときには、1ドル70セントの価値しかなかったという事実に気づいたのです。
米国経済全体を通して、銀行はバランスシート上、資産を支払った金額で報告することができる。金利が上がれば市場価格は下がるので、アメリカ経済全体を通じて、銀行は預金の裏付けとして、実際に市場で売却して実現できる以上の資産を保有していると言っています。
シリコンバレー銀行や他の銀行の預金者は、「微妙な状況だから、金を引き出そう」と言ったわけです。その結果、シリコンバレー銀行は持っているものを売却して損失を計上しなければならなくなり、実質的に債務超過に陥ったのです。
本当の問題は、アメリカでどれだけの銀行が債務超過に陥っているかということです。
金利が上昇するたびに、銀行が債務超過に陥る恐れがある。金融システムが債務超過を回避するための唯一の希望は、（2008年当時はそうしたが）連邦準備制度が経済に信用を溢れさせ、経済を膨張させることでした。
それが連邦準備制度理事会の量的緩和であった。低金利は直ちに債券、不動産、株式の価格を上昇させた。FRBは、経済を膨張させることによって銀行を保護することが仕事だと言います。経済というより、資産市場、債券市場、株式市場を膨張させました。
これらの市場は、人口の10％の富裕層が主に所有している市場です。オバマ不況が始まった2008年以降のアメリカ経済を見ると、実質賃金は下降線をたどっていますが、上位10％の富は大きく上昇しています。
これは、FRBが労働市場をデフレにしようとする一方で、資本市場をインフレにした結果です。
「200万人のアメリカ人を失業させることができれば、人々は職を奪い合うようになり、雇用主は賃金の上昇を防ぐことが容易になる」とFRBは言いました。
FRBの仕事は、雇用を促進することではなく、失業を促進することです。労働者の間に絶望感を与え、生活水準に見合った賃金を維持できなくさせます。
ギリシャやローマで起きたのと同じような、緩やかな崩壊が起きています。金融化された経済で必ず起きることですが、富はすべてトップに吸い上げられ、所得だけでなく、不動産、株式、債券、企業などの財産も債権者階級に移転していきます。それが今日の状況です。
アメリカの債権者階級は、ギリシャやローマの寡頭制や封建制の下にあった階級と非常によく似ています。ただし、今日の階級はもはや地主階級ではありません。家賃は利子を支払うためのものであり、地主階級ではなく金融階級だからです。
西洋文明を他の地域と大きく異ならせているこの法制度はどこから来たのか。西洋文明には債権者保護法があり、それは、西洋以外のほとんどすべての国の青銅器時代、シュメール、バビロニア、最初の千年、近東、アジアに至るまで、経済全体の成長を維持しようとせず、上位の少数者を利する法体系です。
私たちは今日、西洋とそれ以外の国々との間に、2000年前と非常によく似た分裂を目の当たりにしています。
ダニー・ハイフォン：正直なところ、この関連性を示す人はあまり聞いたことがありませんが、非常に説得力があります。
ジェローム・パウエルは、私が数え切れないほど何度も、この反労働政策について話しています。
その政策についてもう少し詳しく教えてください。なぜ連邦準備制度理事会は、賃金を下げ、失業を増やすことを目指すのですか？
2007年、2008年との比較についても話してください。あの危機が起きたとき、アメリカ政府は銀行を救済し、基本的に処罰しなかった。サブプライムローンや、この大規模な信用・債務問題のその他の悪弊に苦しんでいたのは国民でした。彼らは救済されなかったのです。
何が起きているのですか？問題を引き起こした銀行がとてもうまくいっているのに、なぜFRBは一般人の生活水準を攻撃するのですか？
マイケル・ハドソン：問題は連邦準備制度理事会のエコノミストだけでなく、今日教えられている学術的な経済理論全体にあるのです。
今日の経済理論、それはジャンクな経済学です。インフレの根源は労働者が賃金を増やしたがっていることであり、インフレの解決策は、実際、あらゆる経済問題の解決策は、労働者の賃金を下げることである、と想像しています。
これはシカゴ大学から生まれたジャンク経済学で、ミルトン・フリードマンのマネタリスト的発想であり、19世紀末のオーストリア経済学にさかのぼることができます。
経済がどのように機能するかについての反労働理論であり、経済がどのように機能するかについての社会主義理論に対抗するものです。あらゆる問題の根本は、労働者が貪欲になり、生き残ろうとすること、負債をますます押し付けられ、生活水準を守ろうとすることにあるとするものでした
経済の現実を見てみましょう。ここ1年、毎週ニュースで取り上げられているのは、「何が本当にインフレを引き起こしたのか」です。
例えば、アメリカによるロシアの石油や食料の輸出に対する制裁があります。ロシアは世界の石油貿易の40％、ガス貿易のさらに大きな割合を占めており、農作物（穀物）貿易の大部分もロシアが行っていました。
この石油やガス、食料が市場から消えてしまうと、エネルギー価格が上がり、食料価格が上がります。
もう一つの大きな要因は、アメリカやヨーロッパの経済がより独占的になっていることです。独占企業は単純に価格を上げています。
農産物流通の独占企業は、農家から買って食料品店やその他の大手の流通企業に販売するのですが、独占企業のコストはそれほど上がっていません。しかし、彼らはこう言います。「FRBはインフレが問題だと言っているので、来年はさらに10％のインフレになると予想している。」
つまり、生産コストよりもはるかに高い価格を設定して、超利益を得ています。アメリカの独占企業は超儲け主義で、債券市場や不動産市場と違って、株式市場は下がらない。
不動産市場といえば、アメリカでは住宅価格が20％も大幅に上昇しています。オバマ大統領が打ち出した政策が原因です。オバマ大統領とガイトナー財務長官は、2009年と2010年にジャンク・モーゲージを償却する代わりに銀行を救済し、経済を不可避の不況に追い込みました。
オバマ大統領は、住宅ローンを現実的な市場価格に引き下げる代わりに、主に黒人やヒスパニック系の家族、あるいは低所得の家族など、800万から900万世帯のアメリカ人を追い出しました。彼らは家を売らざるを得なかったのです。
一方、連邦準備制度理事会は金利を引き下げ、ブラックストーンのような民間資本が参入し、これらの不動産を買い占めることができるようにしました。他の資本会社とともに、彼らは不在地主となったのです。
その結果、2008年以降、米国における住宅所有率は、2009年の58%または59%から、現在では50%を下回っています。
独占企業が投資用として何万、何百万という住宅を購入した結果、アメリカ人の半分以下が自分の家を所有しています。
アメリカ経済は、人々が自分の家を持つ中産階級経済から、不在者所有の地主経営経済へと移行しています。地主は、基本的に銀行から借金をし、一種の共生関係で経営しています。
経済学者はこれをFIREセクターと呼んでいます： 金融、保険、不動産
持ち家の減少、不在地主の増加、独占的な権力、そしてロシア、中国、イラン、そしてその同盟国に対するアメリカの制裁と経済、そして現在は軍事戦争が、賃金の上昇をはるかに上回るスピードで、物価を押し上げています。
賃金はインフレ率よりもはるかに低い。物価を押し上げているのは賃金ではないことは確かです。
しかし、連邦準備制度理事会のエコノミストたちは学校で教えます。今日、経済学の学位を取得する学生には、実際の統計に関する記述はほとんどありません。私が大学院にいた1960年代のように、カリキュラムの中で経済史が教えられることはもうありません。
経済思想史もないので、19世紀に流行した「エコノミックレント」や「搾取」の概念を知ることができないのです。アダム・スミス、リカルド、ジョン・スチュアート・ミル、カール・マルクス、そしてトースタイン・ヴェブレンまで、そういう人たちです。経済学は矮小化され、階級闘争の一部となったいくつかの一般論に過ぎない。
銀行と1％の人々は、何がインフレを引き起こしているのか、実際の経済統計はどうなっているのか、経済史や経済思想はどうなっているのか、といったことを人々が知らないようにすれば、代替案がないと信じてくれるということを発見しました。ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルといった主要メディアで目にするのは、「すべての問題は、労働者が稼ぎすぎているせいだ」というプロパガンダばかりです。
本当の問題は、労働者の稼ぎが少なすぎて、生産した商品やサービスを買うことができないことです。住宅ローンやクレジットカードの支払いが増えるからです。
今週、連邦準備制度理事会は、米国のクレジットカードの平均負債額が10,000ドルになったと発表しました。つまり、平均的なクレジットカード保有者は1万ドルの借金を抱えています。
クレジットカードを定期的に支払っている場合、その率は20％です。もし遅延損害金が発生したり、滞納していたりすると、30％くらいまで上がります。
これらはすべて、GDPの成長としてカウントされます。銀行が徴収する延滞金--20％の利息よりも延滞金や違約金の方がさらに儲かる--は、GDPでは「金融サービス」と呼ばれています。あたかも銀行が、カード会員にはるかに高い金利と違約金を請求するサービスを提供しているかのように。
銀行の統計が架空のものであるだけでなく、金融、地主業、経済家賃を製品の一部としてカウントするGDPの会計フォーマット全体が、不労所得であるにもかかわらず、生産とは何の関係もない、金利や家賃は経済間接費としてGDPから差し引くべき料金なのに、GDP成長の一部としてカウントされていると言えます。
コロナの時のように、人々が病気になり、より高い医療費と保険を支払わなければならない時、それはGDPの18％を占め、医療費オーバーヘッドとなります。あたかも、人々が健康保険制度や病気になったときに、経済が成長しているように見えるのです。
一種の裏返し経済です。
私は大学院までずっと、GDP統計が実際にどのように組み立てられているのか、何が本当にインフレを引き起こしているのかについて、誰も一度も言及することなく過ごしてきました。それはすべて「マネーサプライ」だと言われます。マネーサプライのほとんどは、政府ではなく銀行が供給しています。
銀行は信用を作り出し、資産を買うために信用を作り出します。銀行の信用の80%は住宅ローンです。今は、商業施設のデベロッパーや不在者所有者が不動産を買うため、また、家族が不動産を買うためにということが多い。
今週の新聞を見ると、商業用不動産デベロッパー、つまり大きなビルに融資をした銀行の多くが、ここニューヨークでは確かに、大きなビルは60〜70％のキャパシティでしか稼働していない。
多くの住宅ローンが今年と来年に返済期限を迎えます。ビルの所有者、つまり不在の商業所有者が、不動産の価値よりも住宅ローンのほうが高いという理由でビルから立ち去ることになれば、銀行は貸し出した資産よりも価値が低く、預金者からの借り入れ額よりも低い資産を抱えることになると、人々は心配しています。
アメリカでは銀行が暴走しています。この1週間、人々は中小銀行から資金を引き出し、チェース・マンハッタン、シティバンク、ウェルズ・ファーゴといった大銀行に資金を投入しています。
政府は、これらの銀行は選挙に貢献した大企業であるため、破綻させることはできない、と言っています（Too Big To Fail）。もしあなたが大口の選挙寄付者であり、上院と下院の銀行に関する小委員会の責任者に十分な資金を提供していれば、ロビイストとしてあなたの部下がそこにいることになるのです。
Two Small To Bail Out（小企業救済）の意味は、選挙資金を提供する企業としては小さすぎて気にも留めない。リスナーの誰もが、民主党と共和党の議会の資金・銀行に関する委員会のトップに誰が任命されるかについて発言したことはないでしょう。
民主党の組織方法 - すべての委員会責任者は、民主党の発展を促進するために、集めた選挙資金の一定額を民主党に拠出しなければならないのです。
想像がつくでしょう： 委員会のトップが上院や下院の委員長職を買うために、政治キャンペーンに最も貢献するのは誰なのか？
ウォール街と銀行は、銀行委員会に所属する政治家に十分な資金を与えるようにします。石油やガス、農業の独占企業、産業独占企業、情報技術など、自分の担当者がいることを確認し、実質的に彼らのためのロビイストとして活動する候補者にも資金を提供することになるでしょう。
それが現在のアメリカにおける政治家の姿です。彼らは、議会でロビイストとして支援するポジションの政治的支援者を見つけることによってお金を集め、当選するのです。
シリコンバレーは、民主党への献金者の大きな柱の一つでした。シリコンバレーの民間資本ファンドは、シリコンバレー銀行に25万ドル以上預けていた主要な預金者でした。だから政府は彼らの利益のために、何でもするつもりです。
彼らは一掃されるのではなく、救済されました。こ実際、一掃された方が経済にとってずっと良かったのです。
大口の預金を一掃し、銀行が潰れれば、負債も一掃される。アメリカに必要なのは、ギリシャやローマ以来、西洋文明が必要としてきたのは、ローマが西洋を支配する前の数千年間、近東の経済成長を維持したような債務の帳消しです。
DANNY HAIPHONG: 先週、ロシアの雑誌Razvedchik（Intelligence Officer）でセルゲイ・ラブロフが行った講演に移るのが適切でしょう。
彼は、多極化が新たなトレンドであり、グローバル・サウス（ロシアはその主要国の一つ）がこのような新自由主義的な金融化から脱却しつつあるように感じられると語っています。
アメリカでは平均1万ドルの借金があるそうですが、国民の約半数が年間3万ドルの収入を得ています。だから、平均的な借金が1万ドルというのは、本当に水面下で生活している人たちの話です。
セルゲイ・ラブロフが言ったことについて話してもらえますか。今日起こっていることの中で、なぜそれが重要なのでしょうか。ここ数日、彼の発言に関連するような展開があったように思うからです。
ラブロフは、あなたが言ったことと正反対のことを言ったのです。他の国がドル圏から撤退しているのではなく、ドルが他の国をドル圏から追い出しています。それは1954年にイランの政府を転覆させることで始まった。その後、国王が倒れた後、イランの米国での貯蓄をつかんだ。
最近では、1、2年前に、ベネズエラの貯蓄とイングランド銀行にある金塊をすべて奪取しました。最も深刻なのは、昨年、米国が言ったことです。「ロシアは米国のバイヤーに石油やガスを売ることを拒否する。だから我々は、西側諸国の3000億ドルもの資金を奪う。ロシアを破産させたいから、そうする。アメリカの意図は、ロシアを破産させ、5つの国家に分割することで、ロシアが再び強力な軍事国になることができないようにする。」
そこで、ロシアのお金を押さえ、ロシアや中国、その他の国々をSWIFTの電子銀行決済システムから切り離し、彼らの銀行が米国と関係を持てないようにすると脅しました。
ロシアや中国、イランを封じ込めるためではなく、ヨーロッパを囲む鉄のカーテンを掲げ、ヨーロッパとその他の英語圏の国々、ラブロフふが「黄金の10億人」と呼ぶ、世界の白人人口を、ウクライナのナチスが基本的に人種的にも民族的にも非白人とみなすようになったロシアに対して、阻止した。
アメリカは、世界の他の地域全体に対して経済的・社会的戦争を宣言し、イランやロシアに対する制裁、さらにはTikTokの件で中国に対する制裁を強化し、世界を孤立させようとしています。
アメリカは、世界の他の地域全体に対して経済的・社会的な戦争を宣言し、イランやロシアに対する制裁、さらにはTikTokの件で中国に対する制裁を強化し、世界を孤立させようとしています。
「中国が米国で新技術を開発したら、その技術を米国人に売るよう要求する」とアメリカは言っています。アメリカ経済を脱工業化した今、産業がなくても独占的な賃料だけで生きていけるように、すべての情報技術を独占しなければならない。情報技術の特許も、化学の特許も、医薬品の健康特許も支配すれば、まるで家主のように特許権だけで生活できる。
実際、独占家賃、特許家賃、TikTokからの家賃は、地代と非常によく似ています。19世紀のアダム・スミスやジョン・スチュアート・ミル、デヴィッド・リカルドが、レンティア経済の残存を警告したのは、この点にあったのです。
ラブロフは、「我々は孤立してしまった。西側諸国を見る目を間違えたのだ。1991年に、ロシアが軍事同盟を解消すればNATOは解体されると約束したにもかかわらず、NATOは存続した。」私たちは、ガスや石油などの原材料をヨーロッパに提供し、ヨーロッパが私たちとの経済的な結びつきの結果、豊かになっているという事実に安全保障があると考えました。そして、この貿易の相互利益によって、敵対することはないと考えていたのです。
先週、ドイツのバールボック外相が、「ドイツの指導者はウクライナを支援することがより重要だと考えていると発言したのには驚きました」とラブロフは言った。彼女は、「欧州やドイツの繁栄、あるいは有権者が望むことよりも、そこのナチ党を支持すること、右派のウクライナ政府を推進することの方が重要だ」と言った。
「有権者が何を望んでいるかは関係ないんです」と。「たちはウクライナを支援するためにここにいるのです。」
彼女のような日和見主義者を見つけては、有権者の代わりにアメリカの外交政策を代表するような人物のキャリアを促進するために、アメリカの金融非政府組織によって10年間餌付けされ、育てられてきたことを彼女は付け加えなかった。
アメリカは、ドイツ、オランダ、イギリス、フランスで、ヨーロッパの外交政策が自分たちの経済的利益を代表するものではないとして、本質的に上層部でカラー革命を起こしたのです。アメリカは単純に、「我々は、独裁政治に対する（彼らが言う）民主主義（ウクライナのナチズムを含む寡頭制を意味する）の戦争を支援することを約束する」と言いました。
独裁政治とは、中国が債権者寡頭政治の出現を防いだように、債権者寡頭政治の出現を防ぐのに十分強い国のことです。
プーチンとロシアは、1990年代に米国がスポンサーとなったクレプトクラートを牽制し、クレプトクラートにこう言うことができたように。石油や天然資源はロシア企業のものだ。石油や天然資源はロシア企業のものであり、そのために国の財産を失うようなことはしない。
だからラブロフは非常に雄弁な記事を書いた。彼が言ったことをひとつだけ読んでみましょう：
ヨーロッパと融合し、「ヨーロッパ共通の家」の一部として受け入れられ、EUと「共通の空間」を作り上げるという幻想は、もはや持っていない。ヨーロッパの首都で行われたこれらの宣言はすべて神話であり、偽旗作戦であることが判明している。最新の動向は、ロシアとEUの間の相互に有益な貿易、経済、投資関係の波状ネットワークが、セーフティネットではなかったことを明確に示している。EUは、自分たちの繁栄の柱であったエネルギー協力を犠牲にすることを考えなかったのです。欧州のエリートには独立性がなく、たとえそれが自国民に直接的な損害を与える結果になっても、常にワシントンで命じられたことは何でもやるということを、我々は見てきた。[引用ここまで］
プーチンとロシア人が犯した過ちは、マルクス主義的な唯物論的背景の遺産だと思います。彼らは、すべての国の政治は自国の経済的利益を反映するものだと考えていたのです。
例えば、ロシアの石油とガスの購入を拒否することは、ドイツの鉄鋼産業、吹きガラス産業、肥料産業など、ロシアからのガス輸入を必要とするすべての産業の終了を意味します。
ドイツを欧州連合を代表する支配的な国家にしてきたドイツ経済の部門が一掃されてしまうのです。欧州の鉄鋼会社などは、米国に移転することしか選択肢がない。
労働力がどうなるかは分かりませんが、明らかにここに危機が訪れるでしょう。
オランダやフランスでも同じような政策がとられています。これらの国々は、自分たちの経済的な利益のために行動していないのです。
そういうことをやっていると、歴史に対する唯物論的なアプローチはどうなるんでしょうね？という驚きがある。ラブロフはこう言った：
[引用開始】世界人口の約85％が住むグローバル・マジョリティ諸国は、かつての植民地時代の親国のために火中の栗を引き抜こうとはしないのです。[引用終わり】。
先週はロシアとアフリカの大きな会議がありました。来月には、ロシアのサンクトペテルブルクでアフリカ諸国の大きな会議があります。
オール・オア・ナッシングを目指すアメリカの政策によって、各国が本質的にアメリカ帝国から追い出されようとしています。
アメリカの政策は、自国の経済にもあまり貢献していないとも言えます。
アメリカは、ドル本位制によって国際的にタダ乗りしてきました。世界中に780の軍事基地を作るために費やしたお金は、すべて外国の中央銀行にドルを注入しています。外国の中央銀行はこの資金を、主に財務省証券を購入することで米国に還流させ、ただ送り返すだけです。
アメリカは返済能力を超えるお金を印刷したのです。ちょうど銀行が、住宅ローンや投資の価値が下がったときに、預金者に支払い能力を超えるお金を借りているのと同じです。非工業化したアメリカは、自国通貨で積み上げたお金を外国に支払う術がないのです。
もし各国が「私たちが投資した数千億ドルを、自国通貨か金か他のものに戻したい」と言ったとします。
アメリカには支払う手段がない。そして、このような債務を積み上げる政策が、アメリカ経済に債務デフレを押し付け、アメリカ経済を慢性的な緊縮財政と不況に追い込んだだけでなく、全世界を引き離し、その経済効果を自分たちのために使うように追い込んだという認識もあります。
昨日、フランスが中国からガスや石油を買って人民元で支払うと発表したようです。すでに他の国々は、貿易をドル建てで行わなくなりつつあります。
中国がこれ以上ドルを手に入れることを恐れているため、米国が撤退させたのです。
バイデン大統領が、アメリカの民主主義と中国の独裁主義、つまり効率的な工業生産と非工業化のどちらが世界を支配するかを決めるために、我々は中国と20年から30年の戦争をしていると言っているので、中国は明らかに、「ロシアに起こったような運命を避けるために自分たちを守ったほうがいい」と考えているのです。
それが世界で起きていることです。このことを誰よりも明確に説明しているのは、ラブロフだと思います。彼のスピーチやプーチン大統領のスピーチからは、欧米に対する嫌悪感が伝わってきます。彼らは、ヨーロッパがアメリカの政治的・経済的な軍事植民地として行動するのではなく、自分たちの利益のために行動すると信じて騙されたことに本当に嫌気がさしているのでしょう。
DANNY HAIPHONG：確かに。そして、さまざまな動きが出てきています。あなたはフランスを挙げましたが、この24時間から48時間の間に、他にもたくさんのことがありました。
その前に、ヨーロッパが自国の経済的利益に反して足元をすくわれ、ロシアや多くの国々がそのことに気づいていることについて、簡単に話していただけますか。
一方で、しばしば耳にするのは、ウォール街や金融業者、金融資本は、戦争によって本当に利益を得るということです。ロシアのような国や中国のような国を押し出そうとする、このますます攻撃的な動きに関してもそうなのでしょうか。
誰が得をするのでしょうか。金融資本は利益を得ているのでしょうか、そしてどのように？
マイケル・ハドソン：金融資本が利益を得ているとは言えないと思います。その逆が起きているのです。軍需産業複合体にお金を貸している銀行が利益を得ているのかもしれません。
世界貿易が活発であれば、金融資本はもっと大きな利益を得ることができます。銀行は、中世以来、伝統的に、貿易信用による短期回収を通じ、国際貿易の資金調達で収益のかなりの部分を稼いできた。ある国から輸入する際に、輸出品が実際に届けられたときにお金が入るかどうかを確認するために、銀行がその役割を果たす必要があります。
銀行は、国際的な投資に資金を提供することで利益を得ています。ですから、もし自給自足に移行するのであれば、それは銀行を助けることにはなりません。
第一次世界大戦後、アメリカ政府がヨーロッパを崩壊させるほど国際的な債務を主張し、金利を下げることで債務の流れを維持し、1929年に崩壊した株式市場のバブルを作り出しましたが、これは金融を助けるものではありませんでした。
金融は戦争によって本当に利益を得ることはありませんし、この戦争は金融部門が主導しているわけではありません。
戦争の動機が全く異なるネオコンが主導している。それは、ロシアに対する本当の意味での内臓のような憎しみです。経済的な憎悪ではなく、ロシアに対する民族的な憎悪であり、感情的な憎悪であり、次いで中国に対する人種的な憎悪である。それは常に、アップルパイのようにアメリカ的なものです。
戦争に反対する金融関係者がいると思うでしょう。驚くべきは、アメリカにおける反戦運動は左派が主導しているわけではないということです。反戦派の大物とは？
主にリバタリアン、共和党、ドナルド・トランプ。左派はどこにいるのか？バーニー・サンダースではない。彼はバイデンとウクライナを支持している。民主党でもない。
問題は、トランプをはじめとする共和党が、2024年の選挙で、「アメリカの賃金労働者の雇用を含むアメリカの繁栄のためには、戦争経済を終わらせなければならない」ということを正確に訴えようとしているかどうかということです。
一方、民主党は、「社会保障を削減する価値がある。戦争するために、医療支援やメディケイド、社会支出を削減する価値があるのです。軍事費は神聖なものであり、戦争は本質的に、国務省、CIA、連邦準備制度理事会、そしてイエレン女史のすべてである。
これはとても面白いことになりそうです。戦争に賛成しているのが右翼でないのは、これが初めてだと思います。第一次世界大戦を見ると、ユージン・デブスやアメリカの社会主義者を除いて、ほとんどすべての国で最初に戦争に拍手を送ったのは平和団体や左翼でした。ドイツのカール・リープクネヒトやローザ・ルクセンブルクもそうでした。
社会民主主義政党はすべて戦争に賛成していたのですが、今日もそれが続いています。緑の党と名乗る政党が、ドイツでは好戦的な戦争推進政党の筆頭であり、ヨーロッパの社会民主主義政党が戦争に賛成しているなんて、誰が想像したでしょうか。
繰り返しになりますが、もう経済的利害の反映ではなく、政治的利害の反映になっているのです。民族戦争と呼ぶのか、それとも何と呼ぶのかわかりませんが、いずれにせよ、ロシアや中国に対する民族的憎悪です。
米国が支配していない外国はすべて敵視しているのかもしれない。そして、それを利用することができなければ、自国のアイデンティティを脅かす存在と見なすのです。
DANNY HAIPHONG：はい、その通りです。あなたがおっしゃる社会民主主義者、あるいはエスタブリッシュメント・レフトと呼べるかもしれません。
ジョセフ・バーレルが思い浮かびます。彼はスペインの社会主義労働者党の一員ですが、ウクライナでロシアに対して行っている戦争に関しては、とりわけ「白人の負担」の最も熱心な推進者の一人でしょう。
今、世界がこれに対してどのように反応しているのかについて述べました。今、本当に重要な展開が起きています。
この数カ月間、サウジアラビアがBRICSに関心を示していると話しています。今年の夏にはBRICSに加盟するという噂もあります。サウジアラビアは上海協力機構（SCO）への加盟を決定したばかりで、批准、承認したばかりです。
ブラジルは、ルーラが先週訪問する予定だったのですが、インフルエンザにかかり、訪問をキャンセルしました。
これらの動きについて、あなたはどのようにお考えですか？
マイケル・ハドソン：南半球の国々、特にブラジル（ところで、ルーラは来月初めに中国に行きますが）は、今日、特に連邦準備制度理事会の金利上昇によってドルの為替レートが上昇し、窮地に立たされているという事実と密接に関連しています。
これらのグローバル・サウス諸国はすべて、非常に重いドル債務を負っています。そして、これらのドル債務を支払う余裕がなく、同時に石油やガス、食料の輸入に多くのお金を支払うことができない。では、どうするのでしょう？
外国の債権者に支払うために、エネルギーを使わずに電気を消し、食事を制限するのですか？それとも、外国の債務を支払うつもりはないのですか？
中国はアフリカやその他の国々で非常に積極的な役割を果たし、米国よりもはるかにソフトな条件で中国の輸出品に信用を提供しています-差し押さえやデフォルトの国を呼ばないこと、そして実際、債務の評価減を支持しています。
このようなことがどこに向かうかはおわかりでしょう。ある時点で（まだそこまでは行っていませんが）、中国はこう言うでしょう。「あなた方は多くのドル債務を負っていて、緊縮財政に追い込まれ、連邦準備制度よりさらに反労働的な国際通貨基金（IMF）に依存するようになりました。私たちと取引すれば、私たちは輸入品を手に入れ、あなた方が買えるより簡単な信用条件で、あなた方と互恵的な貿易をすることができます。
- ロシアと貿易をした国が制裁を受けたように、私たちと貿易をすれば制裁を受けることは承知しています。だから、世界経済の75％を占める私たちと貿易をしませんか。アメリカとヨーロッパのドル・ユーロ圏の経済規模は15〜25％にすぎません。私たちがあなたの面倒を見ますから。
ドル圏とその他の圏との間の世界的な亀裂は、まさにそこに向かっているのです。欧米の債権者や社債権者は、「ちょっと待てよ。1980年代にラテンアメリカのブレイディ債で起こったような債務の評価減を行うのであれば、中国も債務を評価減しなければならない。
中国は、「我々は信用を株式として整理した。私たちの信用は基本的に、港湾建設やインフラ整備に使われるもので、実際にその国に利益をもたらすものです。私たちは生産的な融資を行ってきました。
IMF融資、世界銀行融資、そして同様の債券保有者向け融資は、「悪質な債務」と呼ばれるもので、顧客国である債務者が利子をつけて債務を支払うための資金を稼ぐことを手助けしない債務です。そしてそれは、米国によって権力を握られ、支援された顧客寡頭政治によって交渉された債務なのである。
私がウォール街でブラジルの対外債務を扱っていた1990年当時、つまり30年以上前ですが、ブラジルのドル債務のほぼすべてが、国内のブラジル人寡頭制に負っていたのです。
ドル建てのブラジル政府資金を保有していたのはブラジル人だったのです。アメリカやヨーロッパの債券保有者は、ブラジルやアルゼンチン、その他の中南米諸国から火傷を負わされたと感じたので、今でもそうなのだろうと思います。
一部のハゲタカファンドが低価格でこれらの債務を購入するのは別として、国内の寡頭制、つまり国内の銀行階級、金融階級、独占者階級、旧植民地階級がこの債務を所有しており、彼らは中央銀行や実際に政府を運営している階級でもあるので、ヤンキーのドルという外国の債務を自分たちに支払うことになることを知っているからだ。
ブラジルの支配階級は、ヤンキードルの受取人です。この債務危機は、ブラジルやアルゼンチンのような国々にとって、ある時点で、必ずしも単に米ドルと決別するのではなく、米国の顧客であった国内の寡頭勢力、つまり米国に支援された寡頭勢力が、数年前にルラを倒し、独裁者ボルソナロに取って代わられることになるでしょう（彼はここ数日、ブラジルに戻ったばかりだ）。
世界的な分裂だけでなく、最終的には社会主義対寡頭政治という国内の階級闘争になるわけですが、これはギリシャやローマ時代にあった言葉です。このようなひずみはすべて、ずっと以前から起こっていたことです。何度も何度も繰り返されてきたのです。そして、これらの系統の歴史を読み、何がうまくいき、何がうまくいかなかったかを見ることが助けになると思うでしょう。
寡頭制はほとんどの場合、暴力によって勝利します。1964年にブラジルの元大統領、たしかクビチェクに会ったときのことです。クビチェクは、私と一緒にいた何人かの人たちに、起こったことを話して、こう言いました。
アメリカはラテンアメリカの支配者をコントロールしています。ここは裏庭であり、アメリカは独裁者しか信用しません。なぜなら、アメリカは、民主的に選ばれた指導者が、自分を選んだ有権者を代表するかもしれないと恐れているからです。その代わりに、封筒にドル（賄賂）を詰め込んだ小さなアメリカ大使館や、民主的指導者を転覆させるためにアメリカで訓練された軍隊が、民主的に選ばれた指導者を代表するかもしれません。
これこそ、今日、全世界が直面している二極化のダイナミズムです。
DANNY HAIPHONG：この点について、この現象を象徴するようなグラフや画像を紹介したいと思います。
サウジアラビアが多角化を決定したことに、多くの人が驚いています。
このグラフは2021年までしかありませんが、中国との貿易額（中国はサウジアラビアにとって最大の貿易相手国）、そして2001年からの数年間の米国との貿易額を示しています。特にここ5〜8年は、米国とサウジアラビアの間の貿易量が大幅に減少しています。
世界経済の変化やドルに関すること、また、先ほど金融に関するお話もありましたが、物事がどのように推移してきたか、という点に話を戻します。
アメリカは寡頭政治を支えてきたとおっしゃいました。欧米の多くの人々は、サウジアラビアはそのようなクライアント国家の1つだと言うでしょう。しかし、サウジアラビアは今、中国に大きく接近しています。
これはなぜですか？なぜこのようなことが起きているのか、そしてなぜ今起きているのか。
マイケル・ハドソン：1945年、米国がIMFや世界銀行などの組織で戦後の経済秩序を整えたとき、米国は主要な工業国であり、金融国でもありました。
世界の金を支配するという点では、1950年までに金保有量を世界の貨幣用金の75％まで増やしました。だから、他の国々は自国の不換紙幣を発行しないように説得された。
1945年のアメリカのイギリス・ローンの条件は、イギリスが1949年まで輸出競争力をつけるためにスターリングを切り下げないことと、スターリング・エリアの保護主義を解体することを約束したことでした。[01:01:15]
他の国々は、自国の経済回復のための資金や必要な工業製品を購入するための資金を得るために、米国に頼らざるを得なかった。1980年代のマーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの時代から、米国の富裕層（10％）は、工業的な手段よりも金融的な手段ではるかに多くのお金を稼ぐことができることに気づきました。
実際、企業の雇用主は、アメリカの賃金を下げることではなく、生産施設を中国やアジアの他の国に移し、低賃金で生産することで利益を上げることができることに気づいたのです。
つまり、自由貿易の全体的な考え方は、特に1990年以降のクリントン政権下では、アメリカの産業労働を、メキシコとの国境沿いにあるマキラドーラを含むアジアやその他の産業労働に置き換えようとするものだった。
マキラドーラとは、アメリカ人労働者ではなく、メキシコ人労働者という非組合員の低価格労働者を確保するために、国境を越えたところに設置された工場です。
民主党は、アメリカの労働力を安価な外国人労働力に置き換えることを決定し、クリントン政権下では金融部門の規制緩和を行い、従来の商業銀行部門を証券会社部門に、デリバティブや株式の購入、企業の売買といった金融ギャンブルに本質的に転換させました。
産業界の企業は、利益を拡大し、より多くの工場や機械を建設し、より多くの労働者を雇ってより多くの生産を行うことで、お金を作っていたわけではありません。
ウォール街で資金を調達して企業を買収し、解体して、不動産を商業用や工業用ではなく高級住宅に変えることで、米国を、まるで不意打ちのように、世界の生産を担う他国への依存に追い込むのです。
世界の人口の75〜85％にあたる国々が、「ちょっと待って、もし私たちが工業製品や工業製品を作るための原材料をすべて生産しているのなら、アメリカやヨーロッパの富裕層は何のために必要なのだろう？もし私たちが自分たちの信用を、アメリカと同じように、電子的に印刷するだけで作り出せるのであれば、アメリカの信用は何のために必要なのでしょうか。
それが現代通貨理論（MMT）です。
- 外国の地主や原材料の外国人所有者は、何のために必要なのでしょうか。石油会社は大混乱を引き起こします。彼らは自分たちが引き起こした公害を浄化しない。私たちは彼らを買収して、環境に配慮した方法で採掘や石油掘削を行えばよいのです。アメリカやヨーロッパが本当に必要なのは何なのか？その役割は何なのか？
アメリカやヨーロッパは、「私たちの役割は、あなた方を爆撃しないことです。私たちの役割は、リビアやイラク、シリアにしたような扱いをしないことです。私たちが提供できるのは、これらの国で行ったような空爆をしないことです。それが私たちが提供できるすべてです。
そして、外国はその申し出をどう考えているのですか？
DANNY HAIPHONG：それは本当に悪いものです。その基本的なポイントだけに絞られることがあります。
米国は、このグラフがまさにその点を突いています。サウジアラビアは、米国とどれほど親密な関係にあるにもかかわらず、すでに受けている以上のものを提供されているとは限りません。
中国がより重要な存在になるにつれ、中国がこの問題の中心となっているのですが、これについてお話いただけますか。中国は、サウジアラビアを含む世界のほとんどの国にとって、最大の貿易相手国になりつつあります。サウジアラビアは今、多角化のための決断を下しています。ブラジルもそうです。BRICS諸国もそうです。
これらの動きはすべて、多くの点で中国が中心となっており、人民元の重要性はますます高まっています。
これはどのような経緯で起こったのですか？少し前までは、中国は世界で最も貧しい国のひとつと考えられていましたが、今では経済的にリードしているだけでなく、こうした動きや展開の多くは、世界における外交的リーダーシップや政治的リーダーシップにも関係しているのですから。
マイケル・ハドソン：そうですね、2つのことが言えます。それは中国だけでなく、ロシアも同じです。サウジアラビアは長年、米国から何よりも望んでいたのは軍備でした。特にスンニ派の指導者がシーア派のイランとの軍事戦争を考えていたときはそうでした。
サウジアラビアが米国の産業に依存していたのは、軍備、特に飛行機だったわけです。ここ数カ月、サウジアラビアはロシアから武器を購入するようになりました。アメリカは高価格の軍需品で莫大な独占賃金を得ていたのですから、このことがアメリカの軍産複合体をいかに動揺させたか想像がつくでしょう。
そして他の国々は「ペンタゴン資本主義」のような高コストを持っていない。
サウジアラビアで何が起きていたかは、おわかりでしょう。[アメリカはいつも石油産業を支配したがっていて、イランと和平したら敵になるぞと脅している。そうでなければ、イランは私たちの油田を爆破するかもしれないし、ホルムズ海峡で船を沈め、私たちの輸出を妨げるかもしれないからです。
サウジアラビアは、すべての卵をひとつのカゴに入れることはできないと判断しています。サウジアラビアは、ロシアも含めて多様化を進めているのです。
中国については、サウジアラビアは、何らかの理由でイランがホルムズで船を沈め、石油貿易を停止させられたとしても、ヨーロッパへの別のルートがあることを認識している。中国はここ数週間、サウジアラビアに対し、太平洋を通り北極海まで行き、南や地中海からではなく、北からヨーロッパを通る遠回りの海上貿易ルートについて話しています。それはそれでいいんです。
あなたの本当の質問は、なぜ米国ではなく中国が先行したのかということだと思います。
中国は、19世紀後半に米国が行っていたこととまったく同じことを行って先行しています。積極的な政府部門を使って、基本的なニーズを補助することで先行しています。
19世紀のアメリカは、ペンシルベニア大学で教鞭をとったサイモン・パッテンという、アメリカで最初のビジネススクールの経済学教授によって、そのすべてが明らかにされました。
彼はこう言ったのです。「アメリカは労働、土地、資本のほかに第4の生産要素を重視しており、それは公共インフラ支出である。エリー運河のおかげで、中西部の穀物がニューヨーク州北部から東海岸に輸出されるようになりました。
公共鉄道、公共教育、公共衛生、これらすべて、教育、医療、仕事といった基本的なニーズを自由に、あるいは少なくとも補助金付きで提供することで生活コストを下げるのが、政府のインフラの役割だと彼は言った。
そのため、アメリカの産業は、ヨーロッパで公共部門がそれほど急速に発達していない産業に対して、過小評価することができました。
レーガンやサッチャーが公共部門を民営化してから、今度は公共部門が利益を上げようとするようになりました。
フィラデルフィアのブッチャー兄弟がペンセントラルを解体し、鉄道からすべての不動産を切り離した後、不動産を売却して鉄道会社は不動産融資を受けられなくなり、明らかにコストが上がりました。
アメリカでは、公共部門が民営化され、切り刻まれ、解体されました。その結果、コストは大幅に上昇しました。そのため、アメリカでは民営化された医療がGDPの18％を吸収しています。一方、19世紀の保守的なイギリスでも、保守党の首相だったベンジャミン・ディズレーリが「健康、すべては健康だ」と言い、医療を提供しようとした。第二次世界大戦後、イギリスの国民健康保険は全世界のモデルでした。
現在では、特にトニー・ブレアと労働党の下でサッチェリ化し、民主党が米国で共和党の右に移動したように、保守党の右に移動しています。
中国は基本的なインフラを公有化しただけでなく、最も重要な公共事業である銀行も公有化しました。
中国銀行が信用を作り出しています。中国銀行の役割は、企業を買収して解体し、雇用を減らすための買収融資のために公的信用を作り出すことではありません。経済成長を助けるためです。
政府が管理する銀行の機能は、経済の基本的なニーズを満たすために、設備投資や雇用を増やし、住宅の建設を行うことである。
それが中国や他の混合経済計画に従っている国々が米国を上回る業績を上げることを可能にしているのですが。アメリカはこれを「独裁」と呼び、中国は独裁だと言っています。なぜなら、私的な手に委ねる代わりに公的な銀行を持ち、私たちの銀行がアメリカ経済にしたことを中国にもしているからです。
ある意味ユーモラスに見えるのは想像がつくと思います。明らかに独裁国家は、政府が公共の基本的なニーズを提供する混合経済を持つ社会主義国です。民主主義国家はそうではありません。民主主義国家はインフラを廃止し、民営化し、通常はアメリカやヨーロッパのバイヤーに売却して、こう言うのです。土地は、人々がお金を借りて買わなければならないような家賃を取ることによって、経済的利益を得るための商品となり得るのです。
[民主主義国家はこう言います： - 公共の必要性などというものは存在しない。健康は基本的権利ではありません。健康は基本的な権利ではなく、製薬会社や健康保険会社が莫大な利益を得るための独占的な機会です。仕事を持つことは公共の権利ではありません。仕事を失うことは、金融・企業階級の権利であり、表向きの利益を上げるために、十分な失業率を作り出し、賃金を下げることができる。
だから基本的に、民主主義とは民営化された金融利益のために短期的に生きる国であり、独裁主義は長期的な計画を考慮に入れ、計画をウォール街やパリ、ロンドン市などの金融センターの手に渡さず、民主的に選ばれた部門にとどめます。
それが世界の本当の分かれ道です。民主主義対独裁主義ではなく、金融化対社会主義的混合経済です。
DANNY HAIPHONG：確かに、すべて非常に良い指摘です。マイケル、あなたは時間を惜しみなく使ってくれました。最後にサミット・フォー・デモクラシーについて1つ、そしてパトロン会員に2つほど質問させてください。
特に米国が推進している独裁と民主主義の物語を取り上げられたので、お聞きしたいのですが。
サミット・フォー・デモクラシー2.0とでもいうのでしょうか、今まさにコスタリカやザンビアなど数カ国が「スポンサー」となって開催されているようです。もちろん、2021年12月にSummit For Democracyがあった。
私はそれを見ていた。痛々しいことに、とても朝早かった。今まで見たテレビ、エンターテイメントの中で、政治だけでも最悪のものだったと思います。とても定型的で、とても表面的だったのです。
サミット・フォー・デモクラシーは、アメリカにとって非常に重要なイベントのようですが、それは、先ほどおっしゃった「アメリカは何も提供できないから、世界を遠ざけている」ということを象徴しています。
その方法のひとつが、このプロパガンダ戦争です。中国やロシア、いわゆる「独裁国家」と、アメリカや欧米の集合体、その同盟国や属国など、欧米の集合体の中で何と呼んでもいいような国々の危険性について、超強烈なプロパガンダ合戦を展開しています。だから、彼らはこれを強く推しています。
この「民主主義2.0サミット」に対して、あなたはどのようにお考えですか？あなたが話したような大きな経済的背景の中で、このサミットはどのような位置づけにあるのですか？
マイケル・ハドソン：そうですね、今日こうしている間にも、Zoomでライブ放送されています。非常に興味深い内容です。デモクラシー・フォーラムの中心は、ウクライナのナチス政権を支援することだと言っています。
引用させていただきます。文書があり、私たちが話しているように開催されている会議の第3パラグラフがあります：
[我々は、ロシア連邦によるウクライナへの侵略がもたらす悲惨な人権と人道的結果を嘆き、ウクライナ全土の重要インフラに対する連続攻撃と民間人への壊滅的な結果を含め、民間人の死傷者の多さに重大な懸念を表明する - [MH interrupts quote to speak] （引用を中断して話す］
これは、ウクライナが8年間、ドンバスの民間地域を爆撃し、ロシア人は亜人であると主張した後です。これは、ウクライナ人がロシア人を人種戦争として--民族戦争としてではなく、人種戦争として、まるでロシア人がどこか違うかのように--ナチスの記章をつけて扱っているのです。
今日の会議の出席者は、次のように同意することになっている：
[引用開始】我々は、ロシアが国際的に認められた国境内のウクライナの領土から、直ちに完全かつ無条件にすべての軍事力を撤退させ、敵対行為の停止を求めることを要求する。[引用終わり］
つまり、降伏です。さて、なぜ各国はそこまでするのでしょうか。インドやメキシコがそこにいるのは事実です。しかし、インド、メキシコ、アルバニアでさえ、「そんな文書にサインするつもりはない。私たちは外国からの援助が欲しいからここに来るのであって、私たちの国で色彩革命が起きて殺されるのは嫌です。」と言いました。
これはあからさまな親ナチスのプロパガンダだ。彼らは民主主義をナチズムと定義してしまったんだ。結局、そのナショナリズムは国家社会主義を名乗りました。
つまり、この全体がオーウェル的なレトリックであることがわかるでしょう。民主主義とは、ラテンアメリカの独裁者が相手であろうと、定義上、アメリカを支持する国であることは明白です。ウクライナのクーデターも民主主義だ。ただの見せかけ。
実は、だからこそ、ギリシャやローマを振り返ってみることが重要だと思うのです。それは西洋文明を創設した民主主義として讃えられています。彼らが意味するのは、寡頭制の法則、それも5世紀にわたる内戦と暴力によって達成されたものです。
あらゆる政治家が借金の帳消しと土地の再分配を促し、最後はグラッキ兄弟とユリウス・カエサルが、借金を帳消しにして借金漬けのローマ人を解放してくれるとローマ人が恐れたからです。
ほとんどの歴史を通じて、民主主義がその反対勢力に変えることができたものです。今週の会議では、それがオーウェル的な言葉で再現されています。しかし、米国主催の会議では、各国は米国をあからさまに「侮辱」したくないから出席しているのでしょう。しかし、明らかにそれは見せかけです。
DANNY HAIPHONG：この民主化サミットにはもう一人、台湾が参加していますが、蔡英文（台湾総統）は今、ニューヨークの郊外で抗議デモを行うために米国を視察しており、そのことについては多くの論争があります。
パトロンからの質問がいくつかあります。モーガンは、米ドルが米国のテロリズムに支えられていることに同意するかどうか、また、同意するとすればその理由を知りたがっています。
マイケル・ハドソン：朝鮮戦争以来、1951年以来、米国の国際収支の赤字はすべて軍事的な性格を持っています。海外の軍事費は、世界の中央銀行にドルを送り込みました。
ベトナムで使われたドルは現地の銀行に渡されました。ベトナムはもともとフランスの植民地だったので、ベトナムの銀行はドルをフランスに送り、ドゴール将軍は毎月、ドルを金に換えるという非常に目立つ行動をとりました。
世界におけるドルの役割は、文字通り、780の軍事基地によって供給されてきたのであり、それをテロリズムと呼ぶこともできるだろう。軍事費とでも言いましょうか。軍事的な役割が中心にあるのは、それがドル本位制からの脱却を妨げる主な要因だからです。
米国は、空爆をせず、指導者を暗殺せず、色彩革命による転覆をさせないというサービスを提供しています。それが、米国が提供できることです。米国が嫌がることをしない限り、選挙に干渉することはありません。例えば、今日の民主化サミットの会合に少なくともズームアップして現れないような場合です。
マイケル：ウクライナのことを思い出します。なぜなら、ウクライナは、米国がこの戦争によってロシアに対して世界に押し付けている巨大な地政学的闘争の火種になっているだけでなく、ウクライナの経済も壊滅状態になっているように感じるのです。
IMFはウクライナ経済を救済するために156億ドルの協定を承認したばかりですが、現時点では本質的に破綻国家です。経済が成立していないのです。政府の予算はほとんど欧米の集団によって賄われています。
このテロ問題との関連で、ウクライナの状況についてどうお考えですか？
マイケル・ハドソン：破壊されたのはIMFの信頼性です。IMFのルールでは、第一に、1991年以降、アルゼンチンは禁止されています。支払い手段のない国に融資することはできません。
第二に、協定条項で、戦争中の国に融資することはできない。ウクライナへの融資は、これが悪質な債務であることを示すもので、文字通り悪質な債務です。クーデターによって政権を握った政府に対する借金です。ナチスの記章をつけた軍隊による人種差別的な大量虐殺からロシア語を話す住民を守るために、ロシアを攻撃し、煽った責任があります。
ウクライナへのIMF融資は、グローバル・サウス諸国が、IMFと世界銀行が米国の自国破壊の代理人であり、債務の返済を助ける代わりに、IMFの顧客が実際に債務を返済するのを妨げる緊縮財政プログラムを課すという条件で融資をしているため、その債務をすべて無効にする直接的な理由を与える。
このため、IMFはアメリカのファシズムの道具、とは言いませんが、米軍の道具として完全に信用を失いました。まるでIMFがワシントンのペンタゴンの小さな地下室で活動しているようなものです。これが大きな影響です。
ウクライナが支払えるわけがないのは明らかです。アメリカ政府は、ロシアから不法に奪い取った3000億ドルを保有している、と言っています。違法ではありません、私たちが法律を作ったのです！他の国々はそれを違法と呼ぶかもしれません。国際法では違法とされるかもしれません。しかし、アメリカが行う場合は違法ではありません。
だからニクソン大統領は、「大統領がやれば犯罪にはならない」と言ったのだ。
アメリカは国際法に反することをしても、世界で唯一の民主主義国家であり、必要不可欠な国だから違法ではないのです。
ロシアは最終的に、ウクライナは分割されると言うと思います。ウクライナの東部と南部、オデッサの西側は、すべてロシアの一部になるのです。だから、ロシアはおそらく笑顔でこう言うでしょう。「実は、ウクライナを再建するために3000億ドルを費やすことは厭わない。2008年以来、組織的に爆撃を受け、攻撃を受けてきたウクライナの一部を再建するつもりです。そして今、ウクライナ人は病院や市民センターを中心に攻撃を受けています。
[ロシアはこう言うでしょう。「だから、ドンバス、ルハンスク地方、南海岸、クリミアの再建に3000億ドルを費やすつもりだ。しかし、その3000億ドルは自分たちで使うつもりです。米国で使う必要はないだろう。中国やインド、イランなど、建設作業や復興作業、インフラ整備を実際に手伝ってくれる国々に使うつもりです。もしアメリカの新自由主義者が1991年に旧ソ連全域でクレプトクラシーを推進していなければ、ウクライナ、東ウクライナ、南ウクライナはこうなっていたかもしれません。
DANNY HAIPHONG：確かに。マイケル、このインタビューを終えるのにぴったりの質問だと思います。ご存じないかもしれませんが、パトロン会員、サブスタック有料会員、YouTube会員（これらのリンクはすべて説明文にあります）は、私がゲストと会話する際に、ある時点で質問する内容を提出できます。
ショーンは、自分の作品を紹介するのにいい場所かもしれません。マイケルが私たちの会話を終わらせるために、「私たちが読むべき本のリストはありますか？
たぶん、彼が言うところの「相対的な普通人」、つまり、彼自身と同じように知っているような人たちに向けてです。人々は何を読むべきですか？また、ご自身の本について話す良い機会だと思います。なぜなら、あなたは非常に批判的な本をたくさん持っているからです。
マイケル・ハドソン：そうですね、私が書いているようなことを書いている人はそれほど多くはありません。
スティーブ・キーン氏は、この路線で書いています。彼の「Debunking Economics」はいい本です。彼はPatreonのウェブサイトを開設しており、そこには多くの情報が掲載されています。
ステファニー・ケルトンとランドール・レイは、カンザスシティのミズーリ大学での私の元同僚ですが、読む価値があります。ステファニーは新刊を出したばかりです。
リチャード・ワーナーは経済学について多くの良書を書いています。
ダーク・ベゼマーと私は、GDP分析について学術雑誌に多くの記事を一緒に書いています。
私と同じようなことを書いている人は、それほど多くはありません。
Naked Capitalismのようなフォローすべきウェブサイトは他にもあります。今日のアイデアのいくつかは、アマリントの「グローバル・サウス」のサイトから得たものです。アメリカの外交政策や戦争に関する最新情報については、非常に優れています。
ウクライナでの戦争に関するウェブサイトもたくさんあります。Andrei MartyanovのSmoothiex12はとても良い。Moon of Alabamaはとても良い。
物事はとても速く起こっていて、実際に本が出版され印刷されるまでにはとても時間がかかるので、これらの時事問題はとても重要なことです。
歴史を読むことはとても重要だと思いますが、大学で歴史学科が閉鎖され、経済学のカリキュラムから完全に除外されてしまったので、歴史についてあまり書いている人を知りません。
Ben Nortonはとても良いサイトを持っています。ラディカ・デサイと私は、ベン・ノートンのサイトで、世界の地政学的分裂について何が起きているかを2週間に1度レビューしています。
DANNY HAIPHONG：とても良いです。そして、私がここで終わった後、このビデオの説明に行くことを皆さんにお勧めしたいです。彼のウェブサイトと最新刊「The Collapse of Antiquity」へのリンクがありますし、ウェブサイトには彼のすべての著書が掲載されています。
マイケル、今日も参加してくれて本当にありがとう。
マイケル・ハドソン：良い議論でした。サミット・フォー・デモクラシーが開催されていることもあり、とてもタイムリーでよかったと思います。
DANNY HAIPHONG：ここ数日、何もかもがうまくいっているような気がします。お気をつけて。
おさいにタコ さんの投稿 @ 4月 05, 2023
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