ラブロフさん：ロシアでの武装反乱に対する国際社会の反応について

https://sputniknews.jp/20230626/16377066.html

2023年6月26日, 21:35 (更新: 2023年6月26日, 23:07)

ロシアのラブロフ外相は26日、RTのインタビューで、ロシアで24日に発生した同国の民間軍事会社ワグネルを率いるプリゴジン代表とその部隊の武装反乱に対する国際社会の反応についてコメントしたほか、出来事に対する米国のアプローチの特徴について語った。

6月24日の出来事に対する各国の反応

ラブロフ外相は、プーチン大統領が多くの国の指導者から支持と連帯、また状況が抑制されることへの確信を表明する電話を受けたことに言及した。

ラブロフ外相はRTのインタビューで、民間軍事会社ワグネルをめぐる状況はロシアとアフリカ諸国との関係に影響を及ぼさなかったと強調した。ワグネルはアフリカ諸国（中央アフリカとマリ）でテロ対策のために活動していたが、フランスなどの他の国はテロとの戦いを支援しなかった。ラブロフ外相は、2011年に西側諸国がリビアでカダフィ政権打倒の闘争を開始した後、犯罪組織が同地域に流れ込んだと指摘した。

マクロン大統領は、ロシアで起こっている出来事の中で分裂や政権および軍の弱さが露呈したとし、これらすべてがウクライナを全面的に支援する西側の行動を正当化していると述べた。ラブロフ外相はマクロン大統領の発言をめぐり、西側諸国がロシアに戦略的敗北を与えるという目的を追求しているという説を今一度裏付けたと指摘した。

ラブロフ外相はまた、ロシアで起こった出来事に関する米メディアの報道に目を通したことを明らかにした。同氏は、CNNによると、米国の情報機関は反乱の準備が進められていることを事前に把握していたが、おそらく反乱の成功を期待して、沈黙を決めたと語った。

ワグネルに対して予定していた制裁に関する米国の立場の変化

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米政府はワグネルに対す制裁を延期する予定と報じた。一方の当事者と連帯しているという印象を与えたくないからという。 ラブロフ外相はRTのインタビューで、これはアプローチが変わったのではなく、むしろ、米政府は確固とした立場をもっていないこと、同政府の偏見を証明していると指摘した。ラブロフ外相は、米政府がウクライナ危機との深いつながりをみせたのは一度だけではないと述べた。

「ミンスク合意に署名される直前、アゾフ大隊（ロシアではテロ組織として禁止されている）などの組織が米議会でテロリストのレッテルを貼られた。ウクライナ支援はこれらのテロ組織に拡大されるべきではないとされた。これはすでに忘れられた。このアゾフはずいぶん昔に名誉が回復された。『上司』に続いて日本政府はアゾフ大隊を過激派組織のリストから削除した。すべてが西側がそれに基づいて生活し、他の国々にもそうする規則に従っている。これらの規則は、国際法とも西側諸国を含むいかなる国の法律とも何の共通点もない」

都合のいいクーデターに対する米国の反応の二重性

米国は一連の出来事を受け、核兵器の今後の運命について懸念を表明し、自らは武装反乱には関係がなく、これはロシアの内政問題だと力説したと、ラブロフ外相は強調。一方で、米国は同じような状況が他国で起こった場合、誰が政権の座にあって、誰が反乱を起こそうとしているかによって異なる反応をしていると指摘した。

「例として2014年のキエフのマイダンがある。これは非武装の法執行機関に対する挑発と法的な大統領に対する国家転覆だった。この国家転覆の直前、EUの仲介で（編注:ヤヌコービッチ政権と反体制派）和平調停が成立したときだ。米国は欧州の同盟国のようにこの反乱への抗議をすることはなかった。だが、その年に起こったアフリカのガンビアでのクーデター未遂があったときは、反逆者たちが武器をとるやいなや、米国務省は、憲法違反の手段によって権力を握った勢力を決して承認しないと表明した。」

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2023/06/26 12:52

アメリカはクーデターを支持するのか？ラブロフ

政権交代の動きに対するワシントンの反応は、それがどこで起こるかによって異なる、とロシア外相が主張した。

ロシア外相セルゲイ・ラブロフがRTに語った。抗議運動がアメリカの利益により従順な政府をターゲットにしたものであれば、ワシントンは必然的にそれを拒否するだろう、と外交官は付け加えた。

近年、世界各地で政権交代が試みられたが、「誰が権力を握っているか、誰がクーデターを起こそうとしているかによって、アメリカ側の反応は異なる」とラブロフ外相は月曜日のインタビューで語った。

「西側諸国が現政権に満足している場合、そのような状況では抗議は正当化されない。しかし、政府が覇権国の利益を反映せず、国益を追求している場合、さまざまな非合法勢力が（当局を攻撃するために）刺激されているのがわかる」と外交官は付け加えた。

アメリカとその同盟国によるこのような差別化されたアプローチの例として、2014年のウクライナでの政権交代と翌年のイエメンでの紛争が挙げられる、とラブロフ氏は指摘した。キエフでのいわゆるマイダンのクーデターは、「正当な大統領に対して起こった反乱」であり、「非武装の警察に対する血なまぐさい挑発行為」によって傷つけられた、と彼は言った。

民主的に選出されたウクライナの指導者ヴィクトル・ヤヌコヴィッチは、そのわずか数時間前に、政府と反対派がEU主催の危機解決の合意に達したにもかかわらず、暴力から逃げざるを得なかった、と外交官は振り返った。  

アフリカではワグネルの反乱でパニックは起きていない、とラブロフはRTに語った。

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同時に、2015年にイエメンの指導者アブドラブ・マンスル・ハディが欧米の支援を受け、フーシ派の反乱軍の進撃から「サウジアラビアに逃げ込んだ」とき、「欧米は、彼はまだ正当な大統領であり、イエメンに復帰させる必要があると言っている。そして、その後に初めて和解プロセスが始まるだろう」と指摘した。

ロシアの外交トップはまた、2014年にガンビアでクーデターが未遂に終わり、「ホワイトハウスは、違憲の手段で権力を掌握した勢力をアメリカは決して認めないと発表した」と述べた。

ラブロフ氏はまた、モルドバのマリア・サンドゥ傀儡政権に対する抗議デモをアメリカ人とその同盟国が真っ向から拒否した一方で、グルジアのミハイル・サアカシュヴィリ前大統領支持者によるデモを全面的に支持した最近の出来事についても言及した。