Facebookへの投稿だけで立件される

https://sputniknews.jp/20230705/facebook-16447678.html

制裁対象のロシア人活動家が米国の人権状況を語る

2023年7月5日, 08:03

米国当局はオルタナティブな見解にますます寛容さを失っている。ロシア反グローバリズム運動のアレクサンドル・イオノフ代表はスプートニクからの取材にこうした見解を明らかにした。イオノフ氏によれば、米国で体制と異なる見解を発表した場合、禁固刑が科せられる恐れがある。

米司法省は2022年7月、「ロシア反グローバリズム運動」のプラットフォームを使って選挙妨害キャンペーンを行ったとして、組織代表のイオノフ氏を告発した。2022年12月、イオノフ氏に関する情報の提供には最高で1000万ドル（14億4300万円以上）の報奨金が発表された。これは、かつてダーイシュ（ISIL）の首謀者アブー・バクル・アル＝バグダーディーに関する情報提供に提供された額と同じだ。イオノフ氏自身の話によれば、米国当局は有罪の証拠を見つけることができなかった。

米国憲法修正第1条は言論の自由を宣言しており、米国は世界に民主主義を推進する国として、意見の多元論を提唱している。だが、イオノフ氏は、現実には意見の多元性など存在しないせず、ホワイトハウスが定めた意見と異なる見解を述べたとたん、「刑務所に直行」と指摘している。

イオノフ氏の話では、特にFacebookへの投稿（ロシアはFacebook、Instagramブランドのメタの活動を急進主義として禁止）を根拠に内政干渉を行ったと非難された。イオノフ氏が、Facebookに五輪代表チームを応援すると書いた投稿が、何者かによって再投稿された結果、米国への内政干渉とみなされ、「（当局の）影響下に置かれた。」イ

オノフ氏は、米国ではFacebookへの投稿だけで立件されると語った。

もうひとつの罪状はクラウドファンディング・プラットフォームを通じた500ドルと2000ドルの寄付で、イオノフ氏は同時に、バイデン米大統領の選挙キャンペーンにも1000ドル以上を寄付したものの、こちらの送金に関しては起訴状には記載されていない。

イオノフ氏は米国人企業家イーロン・マスク氏を例に引き、マスク氏は国際情勢について定期的に独立した冷静な発言をしている。「それでも何らかの形で彼はホワイトハウスに依存しており、彼のできることは諜報機関によって限定されていると思う」と述べている。

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マクロン大統領：暴動が悪化すればフランスのソーシャルメディアを閉鎖する

パリ（スプートニク） - フランス当局は、国内の状況が悪化した場合、ソーシャルネットワークをシャットダウンすることができると、エマニュエル・マクロン仏大統領が火曜日に述べた。

「我々はソーシャルメディアと該当する禁止事項の問題について考える必要がある。状況が悪化した場合、我々はおそらく規制し、それらをオフにすることができるようにする必要がある」とマクロン大統領はフランスの放送局BFMTVの発言を引用した。

しかし大統領は、この議論は「軽率に行われるべきではない」と付け加えた。

マクロン大統領は金曜日、10代の若者の殺害に端を発した騒乱が続いていることを踏まえ、ソーシャルメディアを通じて抗議行動を呼びかけた人々をフランス当局が特定すると述べた。

その日のうちにフランスのメディアは、政府が国内の不安のためにソーシャルメディアの代表者と面会したと報じた。ジェラルド・ダルマナン内務大臣とジャン＝ノエル・バロット・デジタル移行・電気通信大臣代理は、TikTok、Snapchat、Twitterなどのプラットフォームにその責任を警告し、犯罪行為に関与したユーザーを特定するための支援を求めた。

フランスは6月27日、パリ郊外のナンテールで17歳の少年が車を止めろと命令されたのに止めなかったとして警官に射殺されて以来、騒乱に巻き込まれている。ナヘル・M君に引き金を引いた警官は、過失致死罪で身柄を拘束されたが、デモ隊は抵抗を続けている。