日本、ロシアからのLNG輸入 5月は9%増 穀物は約22倍に

https://sputniknews.jp/20230615/lng5922-16280914.html

2023年6月15日, 15:02 (更新: 2023年6月15日, 21:31)

日本の財務省は15日、5月の貿易統計の速報値を発表した。ロシアへの輸出額は前年同期比で34.8パーセント増、ロシアからの輸入額は46.5パーセント減となった。

品目別に見ると、エネルギー資源では、日本はロシア産液化天然ガス（LNG）の輸入量を9.1パーセント増加させ、金額でも22.9パーセントの伸びとなった。一方、石炭の輸入量は76.3パーセント減とこの1年で大幅に減少した。日本の対露制裁の影響もあり、石油の輸入はなかった。

ロシアから日本への輸入

品目 伸び率（数量、%） 伸び率（金額、%）

液化天然ガス（LNG） +9.1 +22.9

石炭 -76.3 -83.7

穀物 +2098.7         +802.0

野菜 -82.0 -73.6

食料品ではロシア産穀物類が約22倍の13412トンに。一方、野菜は約8割減、果実や大豆などは輸入されず、食料品全体の輸入額は横ばいとなった。

日本からロシアへの輸出量では、プラスチック、ゴム製品がともに約11倍となった一方、医薬品は半減した。自動車輸出は約2倍、金額では約2.5倍になった。

日本からロシアへの輸出

品目 伸び率（数量、%） 伸び率（金額、%）

プラスチック +978.7 +214.2

ゴム製品 +990.2 +25.7

医薬品 -51.9 -55.2

自動車 +103.0 +151.1

日本政府が発動した対露禁輸措置も背景に、通信機、電気回路等、ポンプ・遠心分離機、鉄鋼などの各項目は9割以上の大幅減となった。

経済産業省がこのほど発表した「エネルギー白書」では、日本のエネルギー安全保障にとって、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」および「サハリン2」は重要な位置を占めていると指摘された。

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ロシア外務省、日本大使を召喚　ウクライナへの自衛隊車両の供与受け

2023年6月9日, 19:57 (更新: 2023年6月9日, 21:56)

ロシア外務省は9日、日本によるウクライナへの自衛隊車両の供与決定を受け、上月豊久・駐ロシア日本大使を召喚した。露外務省は、こうした措置は露日関係に深刻な影響を与えると警告した。

露外務省の発表によると、ロシア外務省のルデンコ外務次官は9日、上月大使を召喚し、日本政府がウクライナに自衛隊の装甲車両や全地形対応車両などの軍事装備の供与を決定したことに抗議した。ルデンコ次官は「日本政府のこの決定は露日関係を危険な袋小路へ深く追いやる。このような行動は重大な結果なしには済まされない。」と警告した。

露外務省は声明で次のように表明した。

「こうした措置は戦闘のエスカレートにつながり、ウクライナ政権による更なる人的犠牲の増大を招くと日本側に伝えられた。また、岸田文雄政権は供与された軍事装備を使ったウクライナのテロリストらによる、国境を接するロシアの各州を含む地域の民間人の死に対する責任を共有しなくてはならない。」

岸田は5月のG7広島サミットで、ウクライナのウォロディミル・ゼレ大統領と会談。そのなかで、100台規模のトラックなどの自衛隊車両を供与すると伝達した。

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日本政府は嫌露キャンペーンを先導＝駐日ロシア代理大使、「鋭い対抗措置」を警告

2023年6月9日, 22:24

日本政府は嫌露キャンペーンを先導しており、鋭い対抗措置なしには済まされない。ゲンナジー・オヴェチコ駐日ロシア臨時代理大使がこうした考えを示した。

オヴェチコ代理大使は、西側諸国の一員としてロシアへの圧力を強める日本の動きについて、次のように述べた。

「東京（日本政府）は西側諸国が進める嫌ロシア的なキャンペーンにただ参加しているだけなく、それを先導した。G7の議長国として『民主主義の志を同じくする人々』によるモスクワ（ロシア政府）に対する圧力を高め、ウクライナ政権の支援拡大に努めている。」

こうした反ロシア的な姿勢を崩さない西側諸国は「鋭い対抗措置」を受けると警告した。

「このような短見な対立行動には対抗措置なしでは済まされない。我々に対して悪意を持つ者らにとって非常に鋭いものになる。西側諸国の制裁圧力、すなわちロシアとそれに関わるすべてを否定する試みは失敗する定めにあり、ロシアの政策を変えることはできない。こうした行動はワシントン（米国）やその衛星国にブーメランとして跳ね返ってくる。」

オヴェチコ代理大使は米国を念頭に、「衰退しつつある過去の一極集中の覇権にうぬぼれている者」にとって、国益を断固として守る強いロシアの存在は都合が悪いと指摘した。西側諸国はウクライナ危機を口実として、ロシアに対する全面的なハイブリッド戦争を繰り広げていると批判。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）の手中にある「道具かつ使い捨ての材料」として利用されており、西側諸国は「ウクライナの主権や領土の一体性を人工的に維持することを目的にしていない」と主張した。

東京の在日ロシア大使館では12日の「ロシアの日」に先だち、約40カ国300人以上を招いた歓迎レセプションが行われた。参加者の中には鳩山由紀夫元首相や鈴木宗男参院議員、寿司チェーン「すしざんまい」を展開する「喜代村」の木村清社長ら政財界の大物の姿もあった。スプートニクの特派員も大使館に赴き、レセプションの様子をリポートした。