ウクライナの徴兵忌避者は銀行が利用できなくなる

https://www.rt.com/russia/589656-ukraine-draft-dodgers-europe/

2023/12/25 13:08

キエフの国会議員は、外国での徴兵を避ける男性に重要なサービスを提供しないことを検討している。

ウクライナのヴァディム・イフチェンコ議員は月曜日、ニュースサイトStrana.uaにこう語った。

ウクライナ議会は兵役制度の大幅な改革を準備している。ゼレンスキーは、最大で50万人が招集されることを示唆し、ルステム・ウメロフ国防相は、新兵の供給源として外国の男性を挙げている。

提案された法律では、ウクライナ国民が動員召集令状を無視した場合、領事サービスを拒否される。そのような人物は、例えば期限切れの身分証明書の更新や委任状の発行ができなくなる。

銀行が法案に含まれれば、徴兵忌避者のクレジットカードや口座が凍結される。この法案は早ければ1月中にも採決されると、イフチェンコ氏は先週、海外での動員対象者を追跡する案について説明した。

ウメロフは日曜日のインタビューで、キエフはウクライナ人の兵役に対する認識を変えようとしている。兵役は罰則ではなく、名誉だと考えるべきだと彼は言った。

「われわれの焦点は、人を罰することではなく、機会を提供することであり、軍人が安全に関して不安を抱くことがないようにする。」と語った。違反した国民に課される制限は、国会議員による「集団的決定」の対象となる。

ウクライナ政府は、他国居住者を含む国民のデータベースを統合し、電子的に通知の草案を送る準備をしている。

ウクライナ難民を受け入れているヨーロッパ諸国の中には、キエフが健常者を帰還させ、ロシアとの戦いに送り込もうとする動きを支持している国もある。エストニアのラウリ・ラアネメッツ内相は先週、バルト三国は国内にいる約7000人の動員年齢のウクライナ人男性がどこに住んでいるか知っており、「彼らを見つけてウクライナに引き渡すことは可能だ。と述べた。

チェコ共和国は先週、ウクライナ難民の法的保護を2025年3月まで延長した。ノルウェーも10月に同様の措置を導入し、スイスも追随を検討している。

ロシア国防省は、昨年の敵対行為開始以来、ウクライナ軍の犠牲者を38万3000人以上と見積もっている。このうち半数近くは、いわゆる夏の反攻作戦で負傷したとされる。