ゼレンスキーと西側の新たな詐欺ネタ -- ツケは納税者へ

https://www.rt.com/news/593736-ukraine-west-weapons-transition/

2024年3月4日 16:20

ウクライナは現在、兵器メーカーを自認しており、移行への支援を望んでいる

レイチェル・マースデン著

自国が軍事衝突に巻き込まれ、同盟国がそれぞれの国の軍産複合体に税金を流すために自国が利用されている。そんなときにGDPを押し上げるために何をするのか？それを国家のアイデンティティとしよう！欧米に移行を支援するよう要求しよう。  

「我が国は、兵器と防衛システムの世界的な主要生産国のひとつになる。これはもはや単なる野望や展望ではなく、すでに実現しつつある。」ゼレンスキーは2023年9月にそう語った。この嘆願は、西側のマスコミのあちこちで反響を呼んでいる。ウクライナの大反攻ショーが本番を迎える前に、その可能性に目を向けようと考えたのかもしれない。レモンからレモネードを作ろうというのだから、敗北にこそビジネスチャンスがある。救急車を追いかけるような武器セールスマンなら、誰でも魅力を感じるはずだ。その上、ロシアは当初から「脱軍事化」を目標に掲げている。 

皮肉屋でない人なら、ウクライナの勝利への道と見るかもしれないが、どうやらちがう。ロシア情報機関が入手し、ドイツ政府が認証した流出した音声記録では、空軍の長官を含むドイツ空軍の幹部が、キエフにドイツのタウルス・ミサイルを納入しても、ウクライナに有利な方向に紛争の流れが変わることはないと話している。西側のライバルの2倍の攻撃距離を持つドイツの巡航ミサイルでさえ、ロシアとの紛争全体のゲームチェンジャーと見なされないのなら、それ以外の可能性は高くなさそうだ。 

ところで、ウクライナのアイデンティティの変更には誰が金を出すのか？もちろん、西欧とアメリカだろう。彼らがウクライナ社会全体を維持し、給与や年金を賄うのと同じように。投資家が今のウクライナに集まるわけではない。冷戦時代の兵器製造インフラの多くは壊滅状態で、世界の汚職指数で上位にランクされるこの国では、産業そのものに不正管理が蔓延している。  

誰が支払うことになるかは明らかだが、ウクライナを西側の兵器工場の巨大なショールームにして実際に利益を得るのは誰なのか？それは明らかではない。 

ドイツのラインメタルは昨年、ウクライナで装甲車工場を稼働させた。戦場で戦車を生産するのは良いビジネスだ。資金源である欧米の税金は、ATMから飛び出した瞬間に火をつけるようなものだ。 

ラインメタルはも先月、ウクライナに共同弾薬工場を設立すると発表した。今さらロシアを通常戦で打ち負かそうという試みは、本心からそう考えてのことか。それとも、ドイツができる限り長くこの騒動を続けるための手段か？結局のところ、ラインメタルはそれほどいい思いはしていない。ウクライナで紛争が勃発した数日後に同社の株価が急騰し、それ以来、事前の133.6ドルから2022年3月1日には214.80ドル、2024年3月1日には429.10ドルと天文学的な上昇を続けている。これは単なる偶然にすぎないだろう。 

2023年8月、英国のBAEシステムズは、ウクライナで105mm軽砲の生産を促進する計画を発表した。ウクライナだけでなく、EUにとっても、法外に高価なエネルギーを必要とする兵器を製造するのは難しい。キエフの印象を良くするためにロシアのエネルギー供給を意図的に敬遠しているEUの責任者たちとは違う。キエフに供給されるロシアのエネルギーを吸い上げて武器を作り、ロシアに対抗するために使うというのは、プーチンに突きつけるということだ。 

すべて、ウクライナの現地パートナーとの合弁事業である。このパートナーシップで最終的にパンツを履くことになるのは、元コメディアンの大統領がハンズフリーでパンツを脱いでピアノを弾くルーティンを披露して話題になったことのある国である、とだけ言っておこう。ドイツの産業界は、ウクライナのパートナーに防衛製造に関する機密情報や企業秘密を託すのか？欧州のエアバス・ベンチャーで内装を担当する以上のことを、ドイツ人がフランス人に任せていること自体が不思議だ。ここは、いたるところに目と耳がある紛争地帯だ。ロシア軍が最近、アメリカのエイブラムスM1 A1戦車を戦場で使用不能にし、機密技術が剥ぎ取られているのを発見した。

積極的な戦争を装って西側から税金を巻き上げても、永続しない。平和が崩れてすべてが台無しになる前に、カネの流れを止めないための新しい方法に軸足を移す。時間との戦いだ。