バイデン、米業者のウクライナ派遣を容認

https://www.rt.com/news/600000-biden-considers-deploying-us-contractors-to-ukraine/

2024年6月25日 20:03

提案されている政策変更は、旧ソビエト共和国内で活動するアメリカの防衛企業の禁止を解除する。

ジョー・バイデン米大統領は、アメリカの軍事請負業者がウクライナで兵器システムを保守・修理することを認める方向で動いている。

CNNが火曜日に報じたところによると、この変更はアメリカ政府高官によって検討中であり、バイデン氏から最終的な承認を得るに至っていない。

バイデンはウクライナへの米軍派遣を拒否する姿勢を崩していない。しかし大統領は、キエフにアメリカ軍の戦車や長距離ミサイルを提供するなど、紛争へのアメリカの関与をエスカレートさせることを繰り返し承認している。

禁止解除は、ロシアとの直接対決に向けた新たな一歩となる。

もし承認されれば、今年後半に実施され、国防総省は数十のアメリカ企業と契約を結ぶと報じられている。このような派遣は、キエフ政権軍が使用しているアメリカの兵器システムの修理を早める。

CNNによれば、2022年2月に紛争が始まって以来、バイデンはアメリカ人を最前線から遠ざけようとしてきた。ホワイトハウスは、アメリカ人に対する危険と、米軍が現地で戦闘に従事しているという認識の両方を抑えることに固執してきた。

戦闘で損傷した米軍の兵器の多くは、修理のためにポーランドやルーマニアなど他国に輸送された。報告書によれば、米軍はまた、ウクライナの部隊に定期的なメンテナンス作業を指導するためにビデオチャットを使用しているという。

ある政府関係者がCNNに語ったところによると、このプログラムに関与するアメリカの請負業者は、ロバストなリスク軽減計画を策定することが義務づけられるという。

モスクワとワシントンの緊張が高まっている。米国が提供したATACMSミサイルによるウクライナの攻撃は、日曜日にセヴァストポリで少なくとも4人の民間人（2人の子供を含む）を殺害し、150人以上を負傷させた。クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ワシントンはミサイルを提供しただけでなく、その複雑な標的も提供したと指摘した。

「この背後に誰がいるのか、私たちはよく理解している。もちろん、ロシアの民間人が殺されるような敵対行為に米国が直接関与することは、結果をもたらす。」

米国防総省はミサイルの標的への関与を否定し、ウクライナが独自に攻撃を決定するとしている。