ZeroHedge：2025年6月20日 要約

https://www.zerohedge.com/geopolitical/missile-causes-extensive-damage-israeli-hospital-idf-bombs-inactive-iranian-heavy

ホワイトハウスがついに明言——「トランプ大統領は今後2週間以内にイラン攻撃の是非を決断する」と。
報道によれば、トランプ氏は国家安全保障チームと連日協議を重ねており、フォルドウ核施設の破壊が可能かどうかが最大の焦点になってる。
現時点では、30,000ポンドのバンカーバスター（GBU-57）でも破壊は保証されておらず、戦術核の使用すら議論に上がっているという報道もある。
ホワイトハウス報道官カロライン・レヴィット氏は、「外交の可能性がある限り、決断は保留される」としつつも、
「イランは核兵器を持つ寸前であり、決断ひとつで保有に至る」
と強調。“交渉か、報復か”の二択が迫られている構図やな。

一方で、イランと米国が非公式に接触しているとの報道もあり、**“最後の外交チャンス”**が模索されている模様。
ただし、イスラエルはすでにフォルドウやナタンズへの空爆を実施しており、イラン側の報復と緊張の連鎖は止まっていない。

まず、イランの弾道ミサイルがイスラエル南部のソロカ病院の裏手にあった軍施設を直撃。イラン側は「近くの軍事施設を狙った」と主張してるけど、病院への着弾は“テロ行為”だとイスラエル政府は激しく非難。幸いにも、前日に該当フロアが避難済みで死者は出てへんかったけど、“赤線を越えた”という表現が飛び交ってる。
一方で、イスラエルはイランのアラク重水炉を空爆。この施設は2015年の核合意（JCPOA）に基づいて兵器級プルトニウムを生産できないように改修され、炉心にはセメントが注入されてた。つまり、“無力化された施設”をあえて攻撃したことになる。これが何を意味するかというと——
「核合意は機能していた。だが、それを壊したのは誰か？」

さらに、ラマト・ガンの高層ビル群も被弾し、負傷者が出るなど都市部への被害も拡大。
そしてトランプ氏は、フォルドウ施設を破壊できる確証がない限り攻撃には踏み切らないとしつつも、「やるかもしれないし、やらないかもしれない」と含みを残してる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-warns-against-us-intervention-iran-tells-israeli-leaders-come-your-senses

サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで、ロシア外務省のザハロワ報道官が**「米国がイランへの軍事介入を行えば、予測不能かつ極めて危険な結果を招く」と強く警告**。さらにイスラエルに対しても「正気に戻れ」と異例の表現で攻撃停止を呼びかけた。
プーチン大統領はすでにイスラエルとイランの首脳、さらにトランプ大統領とも電話会談を行っており、「外交による解決こそ唯一の道」として仲介役を買って出る姿勢を見せてる。ただし、現時点でロシアがイランを軍事的に支援する動きはなく、「防衛協力関係にはあるが、相互防衛条約ではない」と明言してる点も注目やね。
一方で、トランプ氏は「イランに核兵器は持たせない」と強調しつつも、「自分が何をするかは誰にもわからない」と含みを持たせており、米国の軍事介入の可能性は依然として霧の中。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-starts-evacuating-diplomats-embassy-israel-prospect-us-entry-war-lingers

現在、米国務省はイスラエル駐在の“非必須”外交官とその家族の退避を開始しており、これはイランとの戦争が激化する中で、米国の軍事介入の可能性が現実味を帯びてきたことへの対応とされてる。
水曜日には政府機が数名の外交官と家族を国外に搬送したと報じられており、具体的な人数や陸路・海路での退避者数は不明。
米国大使マイク・ハッカビー氏はX上で、民間人向けの空路・海路による退避計画（クルーズ船の活用も含む）を準備中と投稿したが、その数時間後には国務省が「現時点で民間人退避の公式計画はない」と発表し、情報の食い違いも見られてる。
背景には、テルアビブや北部へのイランの弾道ミサイル攻撃があり、イスラエルの防空網が飽和状態にあること、病院への着弾も確認されていることなど、現地の安全状況が急速に悪化している点がある。
この動きは、米国が本格的に戦争に巻き込まれる前兆とも見られており、欧州諸国も自国民の退避を急ぐ中、ホワイトハウスの今後の判断が地域全体の運命を左右する局面に入ってきたとも言える。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/too-much-bad-news-news-avoidance-rise

このニュース、まさに「情報疲れ」の時代を映し出してるな。
**ロイター研究所の最新調査によると、世界48カ国の平均で40％の人が「ニュースを意識的に避けている」**と回答。2017年の29％から大きく増加してるんや。特にイギリスやアメリカでは、**4割以上が「ニュース摂取を意図的に減らしている」**という結果になってる。
この「ニュース回避（news avoidance）」には主に2タイプあるとされてて：
- 一貫して避ける人（consistent avoiders）：教育水準が低めで、そもそもニュースに関心が薄い層。
- 選択的に避ける人（selective avoiders）：情報過多や精神的ストレスを避けるために、特定の話題を意図的に避ける層。
背景には、戦争、インフレ、気候危機、政治不信など、終わりの見えない“悪いニュースの連打”がある。
そしてSNSやAIチャットボットの台頭で、「ニュースを見ない自由」も簡単に手に入る時代になった。

https://www.zerohedge.com/military/two-us-soldiers-die-non-combat-incidents-middle-east-region-edge

イラクとクウェートに展開していた米陸軍兵2名が非戦闘下で死亡。
亡くなったのは：
- サウル・ファビアン・ゴンザレス軍曹（26歳）：イラク・エルビルにて死亡。アパッチ整備士として第101空挺師団に所属。
- エメット・ウィルフレッド・グッドリッジ上級軍曹（40歳）：クウェートのキャンプ・ビューリングにて死亡。第10山岳師団所属。
どちらも**「非戦闘下の事故」**とされ、詳細は現在調査中。戦闘ではなくとも、任務の過酷さや環境要因、精神的負荷などが背景にある可能性もある。

https://www.zerohedge.com/political/interior-dept-proposes-opening-82-percent-alaskan-petroleum-reserve

アメリカ内務省（DOI）が発表した新たな提案によると、アラスカの国家石油保留地（NPR-A）の82％にあたる約1,900万エーカーを石油・ガス開発に開放する方針が示されたで。
この動きは、バイデン政権下で導入された保護規制を撤回し、トランプ政権の「エネルギー支配」政策に沿ったものとされてる。背景には、国内エネルギー自給率の向上、雇用創出、そして規制緩和による産業活性化があるんやな。
ただし、環境保護団体や先住民団体からは強い反発も出てる。アラスカ・ウィルダネス・リーグは「西アークティックの生態系と先住民の生活を脅かす」として、今回の提案を「公有地の切り売り」と非難してる。
一方、石油業界は歓迎ムード。アメリカ石油協会は「国内資源の活用による経済成長とエネルギー安全保障の強化につながる」として支持を表明。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-asked-ukraine-not-attack-russian-energy-zelensky-complains

ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチンとトランプの会談直後に、米国から「ロシアのエネルギー施設を攻撃しないよう要請された」と主張してる。その直後にロシアがウクライナのエネルギーインフラを攻撃したことで、「国際社会への侮辱だ」と強く非難したんや。
米国務省はこれに対し、「米ウクライナ両国は、互いのエネルギー施設への攻撃を控える措置を協議している」とコメントし、3月に発表された共同声明に言及してる。
ただし、ウクライナの第一副首相スヴィリデンコ氏は「どの国からとは言わずに、同盟国から攻撃自粛を求められた」と述べており、米国が直接の発信源かどうかは曖昧なままやね。
背景には、ロシアの報復や国際的なエネルギー価格の高騰を懸念する米国の思惑があるとも報じられてる。一方で、ウクライナ側は「自国のインフラが攻撃されているのに、反撃を制限されるのは理不尽だ」との不満を募らせてる構図や。