Zerohedge：2025年6月6日

https://www.zerohedge.com/news/2025-06-05/geopol-japan-tries-steer-us-policy-china

日本は米国の対中政策に影響を与えようとしており、その背景には安全保障環境の変化がある。
主なポイント:
- 中国の軍事拡張: 核戦力の増強（2030年までに1,000発）、海軍の拡張（370隻→435隻）、戦略の変化（最小限抑止→効果的な抑止）。
- 日米同盟の課題: 日本の基地の脆弱性（中国のミサイル攻撃に対する防御強化が必要）、防衛予算の円安による影響、情報共有の問題。
- 米軍基地の役割: 台湾有事の際、日本が米軍基地の使用を拒否すると中国の侵攻成功率が上がる可能性。
- 抑止戦略: ウクライナの戦術を参考にしつつ、国際的な支持を得ることが重要。日本は独自の監視・標的システムを強化する必要がある。
- 日米韓の協力: 地域の安全保障を強化するための連携が求められる。
この議論は、日本の安全保障政策の転換を示しており、特に台湾有事への対応が焦点になっている。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/british-blasphemy-prosecution-london-man-convicted-after-burning-quran

イギリスで冒涜罪が復活という議論が起きている。
主なポイント:
- 事件の概要: ロンドンのトルコ領事館前で、トルコ系アルメニア・クルド人の無神論者ハミト・コスクンがコーランを燃やし、イスラム批判の言葉を叫んだ。
- 判決: コスクンは「宗教的動機による公序良俗違反」で有罪判決を受け、240ポンドの罰金を科された。
- 批判: 彼は「言論の自由への攻撃」として判決を非難し、キリスト教の冒涜罪が廃止されたのにイスラムに対する冒涜が処罰されるのは不公平だと主張。
- 懸念: イスラム批判を含むヘイトスピーチ法の拡大が、事実上の冒涜罪として機能する可能性がある。
この判決は、イギリスの言論の自由のあり方について議論を呼んでいる。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/worse-2008-financial-crisis-germany-becomes-nation-bankruptcy-no-end-sight

ドイツの企業倒産が2008年の金融危機より深刻なレベルという話。
主なポイント:
- 倒産件数の急増: 2025年の企業倒産は前年比11%増の24,400件、2026年には25,050件に達すると予測されている。
- 影響: 約21万人の雇用が危機に瀕しており、特に繊維業界、医療、化学、そして自動車関連が大打撃を受けている。
- 原因:
- 米国の関税政策: トランプ政権の関税がドイツ企業に悪影響を与えている。
- 高金利: 欧州中央銀行（ECB）の利上げが企業の資金調達を困難にしている。
- 政府補助金の縮小: コロナ後の補助金が削減され、企業の財務状況が悪化。
- 業界の反応: ドイツ産業連盟（BDI）は政府に対し、税制改革と行政の効率化を求めている。
- 倒産の波: 2024年には87件の大規模倒産が発生し、影響企業の総売上は174億ユーロに達した。
経済の先行きが不透明で、企業経営者の間では「もうやってられへん」という声が増えてる。

https://www.zerohedge.com/political/are-you-covert-white-supremacist-fireworks-erupt-doge-hearing-exposing-ngo-funding

米国議会のDOGE公聴会でNGO資金の使途を巡る激しい論争が起きた。
主なポイント:
- 共和党の主張: バイデン政権が数千億ドルの税金をNGOに流し、オープンボーダー政策やグリーン・ニューディールを推進していると批判。
- 民主党の反論: NGOは食料支援やホームレス支援など重要なサービスを提供しており、共和党の攻撃は政治的なスケープゴートだと主張。
- 公聴会の激しいやり取り:
- 共和党議員がNGO代表に「あなたは隠れ白人至上主義者か？」と問い詰める場面も。
- NGO資金の使途について、LGBTQ+向けのイベントや移民支援が問題視された。
- 背景: DOGE（Delivering on Government Efficiency）委員会は政府の無駄遣いを削減する目的で設立され、2.7兆ドルの不適切な支出を問題視している。
- 今後の展開: 共和党はNGO資金の削減を進める構えだが、民主党は社会的影響を懸念しており、議論は続きそう。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-footage-shows-abandoned-cargo-ship-laden-chinese-cars-burning-pacific

中国製EVを積んだ貨物船「Morning Midas」が太平洋上で火災を起こし、乗組員が避難。
主なポイント:
- 火災発生: 6月5日、約3,000台の車両（EV含む）を積んだRoRo船「Morning Midas」がアラスカ沖で火災を起こし、22人の乗組員が避難。
- 船の状況: 船には350トンのガス燃料と1,530トンの低硫黄燃料油が積まれており、火災の影響で環境リスクも懸念されている。
- 原因不明: どのメーカーのEVが火元になったかは不明だが、リチウムイオン電池の火災リスクが改めて問題視されている。
- 過去の類似事故: 2023年にもオランダ沖でEVを積んだ貨物船が炎上し、EV輸送の安全性が議論された。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/no-negotiations-terrorists-well-retaliate-time-our-choosing-kremlin

ロシアがウクライナの攻撃に対する報復を準備しているという話。
主なポイント:
- ロシアの立場: プーチン大統領は「テロリストとは交渉しない」と明言し、ウクライナの攻撃に対する報復を適切なタイミングで実施すると発表。
- 攻撃の背景: ロシアはウクライナが旅客列車や橋を爆破したと非難し、これを国家レベルのテロ行為と位置付けた。
- ウクライナの提案: ゼレンスキー政権は即時停戦と首脳会談を提案したが、ロシアは拒否。
- 米国の警告: 米国大使館がキエフの安全警告を更新し、米国市民に避難準備を促している。
- NATOの見解: NATO関係者は「ロシアの報復は確実に行われる」とし、キーウやオデッサへの大規模攻撃の可能性を示唆。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-purges-israel-hardliners-overhaul-mideast-policy

っくりまとめると、トランプ政権が親イスラエル派の外交政策担当者を排除し、中東政策を再調整しているという話。
主なポイント:
- 人事の刷新: トランプ大統領は親イスラエル派の強硬派を外交チームから排除し、より外交的・経済的アプローチを取る方針に転換。
- 対象者: 国家安全保障会議（NSC）のエリック・トレーガー、メラヴ・セレン、モーガン・オルタガスらが解任。
- 背景: 5月のサウジ、UAE、カタール訪問ではイスラエルを訪れず、イスラエルとの距離を取る姿勢が鮮明に。
- 政策の変化:
- シリア制裁の緩和やイランとの交渉再開を模索。
- NSCの人員を半減し、忠実な側近中心の意思決定へ移行。
- イスラエルとの亀裂: ネタニヤフ首相の対イラン軍事行動をトランプが拒否し、ワシントンの政策決定におけるイスラエルの影響力を抑制しようとしている。

https://www.zerohedge.com/markets/china-automakers-are-overtaking-japanese-competitors-thailand

タイの自動車市場で中国メーカーが日本メーカーを急速に追い抜いているという話。
主なポイント:
- 市場シェアの変化: 日本メーカーの市場シェアは65%に低下（前年より10ポイント減）、かつての90%超から大幅に減少。
- 中国メーカーの躍進: BYDを筆頭に中国ブランドのシェアが24%に倍増。BYD単独で**14%**を獲得し、ホンダやいすゞを上回る。
- 要因:
- EV・ハイブリッド車の積極展開（BYDの新型車投入）。
- モーターショーでの大幅値引き。
- 中国企業の現地生産拡大（Sunwodaが10億ドル投資し、東南アジア初の電池工場建設）。
- 日本メーカーの苦戦:
- トヨタの販売は8%減、ホンダは42%減と大幅減少。
- 中国製部品は日本製より約30%安価で、独自のサプライチェーンを構築。
- 今後の展望: 中国企業の投資は2018年から加速し、現在も拡大中。2023年には東南アジアで7,000社以上の中国企業が設立され、直接投資額は250億ドルに達した。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-takes-swipe-trump-calling-putin-russia-giving-finger

ゼレンスキーがトランプのプーチンとの電話会談に不満を表明したという話やな。
主なポイント:
- ゼレンスキーの批判: トランプがロシアへの追加制裁を拒否し、プーチンと「前向きな会話」をしたことに対し、「強者がプーチンを止めなければ共犯だ」と非難。
- ロシアの攻撃: ゼレンスキーは「ロシアは新たな攻撃を準備しており、外交の遅れが世界に対する侮辱だ」と警告。
- 米国への要求: 「新たな制裁が必要であり、特に米国が主導すべき」と主張。
- トランプの立場: トランプは「会話は良かったが、即時の和平にはつながらない」と発言。
- 背景: トランプは以前から「ウクライナ戦争は自分の政権下では起きなかった」と主張し、バイデン政権の対応を批判。

https://www.zerohedge.com/political/air-force-commander-prepares-california-desert-community-pearl-harbor-strike-china

エドワーズ空軍基地の司令官が中国の攻撃に備えるよう地元コミュニティに警告したという話。
主なポイント:
- 警告の内容: ブリッグ・ジェネラル・ダグ・ウィッカート司令官が「真珠湾攻撃のような事態に備えよ」と発言。
- 中国の軍事拡張: 中国の軍事力の急速な近代化と、台湾侵攻準備の可能性を指摘。
- 基地の脆弱性: エドワーズ空軍基地は重要な軍事研究・開発拠点であり、中国の標的になる可能性が高い。
- サイバー攻撃の懸念: 中国のVolt Typhoonサイバー攻撃が米軍基地のインフラを狙う可能性。
- 戦争抑止: 「次の戦争に勝つ唯一の方法は、それを防ぐこと」と司令官が強調。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/risk-escalation-russia-going-way-due-ukrainian-attacks-kellogg

ウクライナのロシア空軍基地攻撃が戦争のエスカレーションリスクを大幅に高めているという話。
主なポイント:
- 米国の懸念: トランプ政権の特使キース・ケロッグは「リスクレベルが急上昇している」と警告。
- 攻撃の影響: ウクライナの情報機関SBUがロシアの戦略爆撃機の約3分の1を無力化したと主張。
- 核戦力への影響: ロシアの**核トライアド（爆撃機・潜水艦・ICBM）**の一部が攻撃されたことで、予測不能な報復の可能性が高まる。
- 米国の立場: ホワイトハウスは「攻撃を事前に知らされていなかった」と主張するが、CIAとSBUの関係が深いため疑念が残る。
- トランプとプーチンの会話: トランプは「即時の和平にはつながらない」としつつ、プーチンが強い報復の意思を示したと発言。
- ジャーナリストの分析: 一部の専門家は「トランプ政権内で情報が意図的に隠された可能性」を指摘。