ラリー・C・ジョンソン：平和を語る一方で、アメリカはさらなる戦争の舞台を整えているのか？

 トランプが平和を語る一方で、アメリカはさらなる戦争の舞台を整えているのか？
ラリー・C・ジョンソン　2025年8月8日
アリエフ、トランプ、パシニャン

トランプと多数の論評家、そしてアメリカの情報機関関係者は、ロシアやウクライナ戦争に関して、いまだに誤った前提や妄想的な信念の上で動いている。サイ・ハーシュが新しい記事を出し、そこに引用されたトランプ政権内の情報源（複数の可能性あり）の発言はそれをよく示している。

その記事のタイトルは「トランプはプーチンと会うのか？」や。現時点で答えは「イエス。」会談は来週金曜にアラスカで予定されている。私は、サイの記事の中から、プーチンが言う「根本原因」を西側が理解できていないことを示す4つの段落に焦点を当てたい。以下がその引用：

「プーチンはウィトコフと話す。なぜなら彼が権力を持ち、ボスの代弁者だから」と、事情に詳しい米政府高官は語った。その高官によると、ウィトコフは、プーチンの注意を引くには、インドと中国の石油市場へのアクセスを断つことと理解していた。それは、両国への米国の二次関税を引き上げることで可能という。ロシアの金利は18％まで上昇しており、戦争のコストで経済は打撃を受けつつも、プーチンがロシアの銀行に国債を売り続けられていることで、なんとか持ちこたえている。

高官はこう述べた。「ウィトコフはプーチンにこう言った：あなたには石油マネーが必要だ。我々は市場をコントロールできる。」

高官の言い分はこう。トランプを含め、世界中の多くの人間は、ウクライナ戦争の終結を、ロシアがウクライナの広大な領土を掌握したことの承認と見なし、和平には新しい国境の合意が含まれると考えている。つまり、ただの領土戦争という見方。トランプの2期目初期には、ワシントンには期待があった。すなわち、プーチンがロシアが占領したウクライナ領での不動産投資やレアアース採掘に、彼と共同で乗り出すという。しかし、最後の瞬間に外交的突破口がない限り、そうした米国の投資話は棚上げになる。

米政府高官や他の戦争専門家によると、プーチンとその政権は、ウクライナの領土の大部分を欲しているだけではない。ウクライナを非武装化し、西側の手から遠ざけ、NATOから締め出したい。言い換えれば、ウクライナが二度とロシアにとって深刻な脅威にならないことを保証してほしい。ウクライナのゼレンスキー大統領はNATO加盟と自らの権力維持を望んでいるが、戦争では負け筋を引いており、最近の世論調査でも支持は落ちている。

ここで最初の誤った前提が出てくる――「これはただの領土戦争」という。ロシアは領土が欲しいわけではない。すでに11の時間帯にまたがる巨大な国土を持つ。この戦争はNATOの東方拡大が引き金だった。これこそが、トランプとそのチームがまだ理解していない点。2021年12月にプーチンがバイデンに提示した条約草案は、NATOをロシア国境から遠ざけることが目的。これは「特別軍事作戦（SMO）」の目的のひとつ――すなわち非武装化――を説明している。

次に、米国がロシアの中国やインドの石油市場アクセスを断てるという誤った思い込みがある：

高官はこう述べた。「ウィトコフはプーチンにこう言った：あなたには石油マネーが必要だ。我々は市場をコントロールできる。」

トランプが中国とインドに対する関税を発表して以来、両国政府はその関税を自国経済への無責任な干渉として拒否し、引き続きロシアから石油を購入している。もしウィトコフが、これがプーチンにとって信頼できる脅しになると思っているのなら、トランプはプーチンとの会談で失敗するシナリオに乗せられている。

経済学者ではないサイは、ロシア経済が高金利のせいで苦境にあるとする点で完全に間違っている：

金利は18％に上昇し、戦争コストで経済は打撃を受けつつも、プーチンがロシア銀行に国債を売り続けられることで何とか持ちこたえている

これは誤り。ロシアの中央銀行は2024年10月にインフレ対策として金利を21％に引き上げた。第2四半期には20％に引き下げ、その後第3四半期にはさらに18％へ引き下げた。これは健全な財政政策で、第2四半期のロシア経済成長率を1.4％に減速させるという目的を達成した。中央銀行は9月にも追加利下げを行う見込みで、第4四半期の経済成長率は3％になると予測している。ここで、サイは「ロシアは国のフリをしたガソリンスタンド」という西側の戯言を鵜呑みにしている。

サイの情報源が唯一正しいのはこの点――「ロシアはウクライナを非武装化し、西側の手から遠ざけ、特にNATOから外したい。」という。ここから、この記事のタイトルに戻る。今日、ホワイトハウスで開かれた、アルメニアとアゼルバイジャンの指導者が紛争終結の合意に署名する式典は、アルメニアが大幅な領土譲歩を飲むというもので、これは米国がウクライナを使ってロシアに対して実行しようとした計画の延長に過ぎない。

この合意には含まれていないが、アルメニアは2026年初めまでにCSTO（ロシア主導の旧ソ連圏6カ国による軍事同盟）から脱退する計画と言われている。さらに米国は、この合意への署名の見返りとして、アルメニアとアゼルバイジャンのNATO加盟を秘密裏に約束したと報じられている。これにより、ザンゲズル回廊を通じてNATOがカスピ海へアクセスできる。

そしてもしこれが本当なら驚きだが、一部のテレグラム・チャンネルによると、米軍が今後48時間以内にアルメニアへ展開する準備をしている。つまり、緊張を緩和しNATOの脅威を減らすどころか、トランプはロシア包囲を続ける計画にゴーサインを出した。アルメニアとアゼルバイジャンをNATOに加える気が本気なら、トランプは第三次世界大戦の舞台を整えている。

金曜日は円卓討論の日。今朝はニマがラリー・ウィルカーソンと私を招き、判事はいつもの「インテリジェンス・ラウンドテーブル」を私とレイ・マクガバンと共に行った。