RT：2025年8月6日 要約

https://www.rt.com/russia/622502-moldova-jails-regional-opposition-leader/

モルドバ、親ロシア派のガガウジア指導者を禁錮7年に　欧州懐疑政党への資金提供で有罪
2025年8月5日（火）午前9時32分発
EU加盟候補国モルドバの裁判所は、南部の自治地域ガガウジアの指導者エフゲニア・グツル氏に対し、違法な政治資金提供の罪で禁錮7年の判決を言い渡した。

判決の内容と背景：
- グツル氏は、2023年に禁止された親ロシア・欧州懐疑派政党「SOR党」への資金提供で有罪
- 組織犯罪グループから違法な選挙資金を受け取り、SOR党に流用したとされる
- 2022年の反政府デモに参加者を“買収”した疑いも
- 罰金として4,000万モルドバ・レイ（約230万ドル）の支払いも命じられた
- 同党元幹部スヴェトラーナ・ポパン氏にも禁錮6年の判決

弁護側と抗議の声：
- 弁護士セルジウ・モラル氏：「これは裁判ではなく公開処刑。証拠ではなくフィクションだ」
- 裁判所前には抗議者が集まり、「マイア・サンドゥ（大統領）は恥を知れ」と叫ぶ声も
- 対抗集会も開かれ、警察が警備線を設置

政治的背景とロシアの反応：
- グツル氏は2023年の選挙でSOR党候補として当選。親ロシア路線を掲げ、政府の親欧州方針と対立
- モルドバ政府はSOR党を「国外からの違法資金提供」により禁止
- グツル氏は「住民のために働いていることが気に入らないから起訴された」と主張
- ロシア政府は「欧州の反民主主義的価値観の実例」として判決を非難

国際的影響と今後の展望：
- EUと米国はグツル氏を制裁対象に指定済み
- モルドバでは9月に議会選挙が予定されており、今回の判決は政治的緊張をさらに高める可能性
- グツル氏は控訴の意向を表明

https://www.rt.com/russia/622512-moldova-opposition-gutsul-sentence/
 

モルドバのガガウジア指導者、禁錮判決を「政治的処刑」と非難　民主主義への打撃と警告
2025年8月5日（火）午後4時27分発
モルドバ南部の自治地域ガガウジアの指導者エフゲニア・グツル氏は、違法な政治資金提供の罪で禁錮7年の判決を受けたことについて、「政治的弾圧」であり「民主主義への打撃」だと強く非難した。

グツル氏の声明（Telegram経由）：「これは司法とは無関係。上からの命令で計画・実行された政治的処刑だ」
「今日、私が収監された。明日は、政府を批判する誰もが同じ目に遭うかもしれない。これは私個人への判決ではなく、モルドバの民主制度全体への判決だ」

判決の概要：
禁止された欧州懐疑派SOR党への資金提供で有罪
2022年の反政府デモ参加者への“買収”も指摘
罰金230万ドルの支払い命令
同党元幹部スヴェトラーナ・ポパン氏にも禁錮6年
グツル氏は控訴の意向を表明
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政治的背景と対立構造：
グツル氏は2023年選挙でSOR党候補として当選、親ロシア路線を掲げる
政府はSOR党を「国外からの違法資金提供」で禁止
グツル氏は「PAS党（与党）が権力維持のために裁判所に圧力をかけている」と主張

抗議と反応：
裁判所前には抗議者が集まり、「マイア・サンドゥは恥を知れ」と叫ぶ声も
対抗集会も発生し、警察が警備線を設置
クレムリンは「政治的動機による判決」と非難し、「野党への圧力」と位置づけた

https://www.rt.com/russia/622515-kremlin-denounces-gutsul-sentence/

クレムリン「モルドバで民主主義が踏みにじられている」　グツル氏判決に強く反発
2025年8月5日（火）午後2時05分発
モルドバの自治地域ガガウジアの指導者エフゲニア・グツル氏に対する禁錮7年の判決について、ロシア政府は「政治的動機による決定」であり、「民主主義の規範が踏みにじられている」と強く非難した。

クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフ氏の発言：
「これは明らかに政治的な圧力の例であり、選挙期間中に野党を排除しようとする違法な試みだ」
「モルドバでは、あらゆる手段で野党が締め付けられている。人々は、自分が支持する候補に投票する機会すら奪われている」
「民主主義のルールと規範が、あらゆる形で踏みにじられている」

判決の背景：
- グツル氏は2023年にSOR党候補としてガガウジア首長に当選
- 同党は「国外からの違法資金提供」を理由に禁止され、グツル氏は資金提供と文書偽造の容疑で起訴
- 2025年3月に拘束され、8月に禁錮7年と罰金230万ドルの判決
- グツル氏は「政治的処刑」「民主主義への打撃」と主張し、控訴の意向を表明

国際的反応と緊張：
- EUはグツル氏を「分離主義の扇動」「ロシアとの密接な関係」「国家主権への脅威」として制裁対象に
- ロシア外務省報道官マリア・ザハロワ氏は「欧州の反価値観の実例」「モルドバはリベラル独裁国家になった」と非難
- トルコにも支援を要請

今後の展望：
- 2025年9月に予定されるモルドバ議会選挙を前に、野党排除の動きとして注目
- 首都キシナウでは抗議デモが発生、「マイア・サンドゥは独裁者」との声も

https://www.rt.com/russia/622531-moldova-jailed-gutsul-gagauzia/

「当選した？かわいいね。さあ、刑務所へ行け」
モルドバが地域の民意を“欧州的価値”の名の下に刑罰へと変えた構造
2025年8月5日発
執筆：ファルハド・イブラギモフ（RUDN大学経済学部講師）
モルドバ中央政府とガガウジア自治地域の政治的対立は、2025年8月5日、エフゲニア・グツル氏への禁錮7年判決によって頂点に達した。
SOR党への違法資金提供という容疑だが、筆者はこれを政治的粛清と断じている。

主な論点：
- サンドゥ大統領は2023年からグツル氏を公然と排除しようとしていた
- 国際監視団はガガウジア選挙の透明性を認めていたが、中央政府は無視
- グツル氏の排除は「中央集権に挑む者への見せしめ」であり、「民主主義の否定」

ガガウジアの地政学的重要性：
- ウクライナのオデッサ州と接し、ルーマニア・EUからの軍事物流ルートに近接
- ロシア・トルコの仲介で1994年に自治権を獲得した歴史的背景
- 多民族国家モルドバの“もう一つの顔”として存在

中央政府の戦略：
- ガガウジアの自治権を徐々に解体し、単一国家モデルへ統合
- グツル氏の外交（ロシアとのエネルギー交渉など）を“反体制行為”として排除
- 欧州統合路線に異を唱える者を「犯罪者」として扱う構造

選挙制度の操作：
- 2024年大統領選では西側ディアスポラ票でサンドゥ氏が再選
- ロシア・ベラルーシ在住のモルドバ人には投票機会がほぼ与えられず
- 野党連合「Victory Bloc」は登録拒否され、選挙前に排除された

筆者の結論：
「グツル氏の“罪”は法的なものではなく、政治的なものだ」
「彼女は2028年の大統領選の有力候補だった。それゆえ、排除された」
「これは民主主義の擁護ではなく、その最終的な裏切りだ」

https://www.rt.com/russia/622537-israeli-settlers-attack-russian-diplomats/

ロシア外交官が襲撃される：イスラエル軍は“傍観”
2025年7月30日、ヨルダン川西岸の違法入植地ギヴァト・アサフ付近で、ロシアの外交車両がイスラエル人入植者に襲撃されました。

事件の詳細：
- 車両はロシアのパレスチナ自治政府向け外交団のもので、イスラエル外務省にも認定されている
- 入植者は外交官に対して脅迫的な言葉を浴びせ、車両に機械的損傷を与えた
- 現場にはイスラエル軍がいたが、一切介入しなかったとロシア外務省報道官マリア・ザハロワ氏が非難

外交的抗議：
- ロシアはこの事件を「1961年ウィーン条約の重大な違反」と位置づけ、イスラエル政府に正式な抗議文を提出
- 条約では、外交官の人身・財産の不可侵性を受け入れ国が保障する義務がある

背景と文脈：
- 事件はガザ紛争の激化と、イスラエルによる西岸での入植者暴力の増加という文脈の中で発生
- 2023年10月以降、イスラエル軍と入植者による暴力で650人以上のパレスチナ人が死亡、うち121人は子ども
- ロシアは一貫して「二国家解決」を支持しており、1988年にパレスチナ独立を承認している

https://www.rt.com/russia/622525-moscow-arms-control-collapse-us/

INF条約の崩壊：ロシア「必要とあらば、どこにでも配備する」

2025年8月5日発表
ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ氏は、「INF条約に縛られることはもはやない」と明言。
ロシアは今後、地上発射型の中距離ミサイル（射程500?5,500km）を“必要と判断すれば”どこにでも配備可能としています。

背景と経緯
| 年 | 出来事 | 
| 1987年 | INF条約締結（米レーガン大統領 × ソ連ゴルバチョフ書記長） | 
| 2019年 | 米国が「ロシアの違反」を理由に一方的離脱（トランプ政権） | 
| 2020?2024年 | ロシアは“自制的モラトリアム”を維持し、米国に配備しないよう呼びかけ | 
| 2025年 | 米国がドイツ・フィリピンなどにミサイル配備を進め、ロシアがモラトリアム解除 | 

ロシアの主張
- 米国と同盟国によるミサイル配備が「直接的脅威」になった
- INF条約の法的枠組みは「米国の行動によって破壊された」
- 今後の配備計画は「国家防衛に関わる機密事項」であり、発表は期待しないようにとのこと

https://www.rt.com/news/622524-icc-prosecutor-case-timing-suspicious/

こちらの記事は、国際刑事裁判所（ICC）の主任検察官カリム・カーン氏に対する性的暴行疑惑の“タイミング”が極めて不自然であるとする指摘です。RT寄稿者レイチェル・マーサデン氏が語った内容をもとに、以下に要約します：

ICC主任検察官への告発、その“タイミング”が怪しすぎる

2024年4月
ICC職員がカーン氏による“慢性的な性的暴行”を告発。
ICC内部の監視機関に報告されるも、告発者が協力を拒否したため、内部調査は2件とも終了。

2024年10月
その告発メモがメディアにリーク。
→ ICCがイスラエル首相ネタニヤフと国防相ガラントに対する逮捕状を発行する直前だった。

2024年11月
ICCが正式に逮捕状を発行。
→ ICC監督機関がカーン氏を容疑者として公表し、調査を国連内部監査局に外部委託。
→ 元ICC判事らは「前例のない異常な対応」と批判。

マーサデン氏の主張
- カーン氏はイスラエル戦争犯罪の捜査を進めるたびに障害に直面してきた
- 英国の外相（当時：デイビッド・キャメロン）は「逮捕状を出せばICCから脱退する」と脅迫
- 米国はICCの権限を認めておらず、カーン氏に対して制裁を発動
- 告発のタイミングは「Netflixの政治ドラマでも却下されるほど露骨な筋書き」

https://www.rt.com/russia/622523-russias-missile-renaissance-inf/

INF条約の“亡霊”が再び動き出す
ロシア：中距離ミサイルの配備制限を正式解除
2025年8月4日、ロシア外務省はINF条約（中距離核戦力条約）に基づく自発的モラトリアムの終了を発表。
背景には、米国によるINF級兵器の欧州・アジアへの配備がある。

INF条約とは？
- 1987年に米ソ間で締結
- 射程500〜5,500kmの地上発射型ミサイルを禁止
- 米国は2019年に「ロシアの違反」を理由に一方的離脱
- ロシアはその後も自制を続けていたが、今回正式に解除

ロシアの主張と対応
| 米国の行動 | ロシアの反応 | 
| ドイツにSM-6ミサイル配備計画（2026年） | 「戦略的脅威」と認定 | 
| フィリピンにTyphon発射機を“演習後も”残留 | 「恒久的配備」と見なす | 
| オーストラリアでPrSMミサイル試験（射程1000km超） | INF条約違反級と判断 | 
| 米国のMDTF（多領域部隊）創設 | 「前方展開型ミサイル戦略」と警戒 | 

ロシアはこれらを「戦略的安定性を損なう動き」とし、軍事技術的対抗措置を準備中。

専門家の見解
- イリヤ・クラムニク（戦略研究センター）：「INF制約はすでに形骸化していた」
- ヴァシリー・カシン（HSE大学）：「新型ミサイル“Oreshnik”の配備開始と連動」
- ドミトリー・ステファノヴィッチ（Watforシンクタンク）：「Kalibr・Tsirkon・Iskanderの地上型も導入へ」
- ベラルーシへの配備が初期候補地、2025年末までに新ミサイル旅団が複数誕生する可能性

地政学的インパクト
- 欧州は再び「核搭載可能な中距離ミサイルの標的」に
- INF条約崩壊後の“多国間ミサイル加速競争”が進行中
- ウクライナ戦争でも「実戦テスト」が行われる可能性あり
- 米国・日本・韓国・欧州のミサイル開発が地域バランスを再構築中

https://www.rt.com/russia/622536-west-unacceptable-control-ukraine-pm/

ティモシェンコ元首相：「ウクライナは西側の“被支配植民地”になりつつある」
発言者：ユリア・ティモシェンコ
ウクライナの元首相であり、現在は野党「祖国党」の議会代表。
2025年8月5日付のインタビューで、米国とEUによるウクライナ国家機構への“過剰な介入”を強く批判。

主な指摘内容
- 司法・行政機関の人事に西側が関与
- 憲法裁判所、税関、国家捜査局、汚職対策機関などの幹部人事において
- 各委員会は「ウクライナ人3名＋西側3名」で構成され、同数の場合は西側票が優先される仕組み
- 英国人も委員に含まれている
- 西側の“融資停止”という脅しによる制度介入
- 「ウクライナは失敗国家ではない。監視が必要なのはアフガニスタンやリベリアだ」と反論
- 汚職対策機関（NABU・SAPO）も西側の影響下
- ゼレンスキー大統領が両機関の独立性を制限しようとした際、「ウクライナにとって明るい日」と評価
- しかしEUの圧力で法案は撤回された

https://www.rt.com/news/622532-us-epstein-case-clintons/

米下院監視委員会：エプスタイン事件で大物召喚
2025年8月5日発表
委員長ジェームズ・コマー（共和党）は以下の人物に召喚状を発行：
| 氏名 | 役職 | 召喚日 | 
| ウィリアム・バー | 元司法長官 | 8月18日 | 
| アルベルト・ゴンザレス | 元司法長官 | 8月26日 | 
| ジェフ・セッションズ | 元司法長官 | 8月28日 | 
| ロバート・ミュラー | 元FBI長官 | 9月2日 | 
| ロレッタ・リンチ | 元司法長官 | 9月9日 | 
| エリック・ホルダー | 元司法長官 | 9月30日 | 
| メリック・ガーランド | 元司法長官 | 10月2日 | 
| ジェームズ・コミー | 元FBI長官 | 10月7日 | 
| ヒラリー・クリントン | 元国務長官 | 10月9日 | 
| ビル・クリントン | 元大統領 | 10月14日 | 

さらに、司法省に対して「エプスタイン関連の完全・無編集ファイル」提出を要求（期限：8月19日）。

https://www.rt.com/news/622522-china-brazilian-coffee-us-tariffs/

中国 × ブラジル：コーヒー外交の新展開
- 2025年7月末：米国がブラジル産コーヒー・肉に50%関税を発動
- 2025年7月30日：中国がブラジルのコーヒー企業183社に輸出許可（5年間有効）
- ブラジルの対米輸出の35.9%が影響を受け、年間損失は最大145億ドルと試算

中国のコーヒー市場：急成長中
| 指標 | 数値 | 
| コーヒー消費増加率 | +15%（2024-2025年） | 
| ブランドコーヒー店数 | 49,691店舗（前年比+58%） | 
| 市場規模 | 約400億ドル | 

https://www.rt.com/news/622517-israeli-government-fire-attorney-general/

司法長官解任騒動の概要
- 2025年8月4日：イスラエル内閣が全会一致で司法長官の解任を決定
- ネタニヤフは自身の裁判との利害関係から投票に不参加
- 最高裁が即日で解任を凍結、政府は後任指名も業務干渉も禁止された

背景と火種
- バハラヴ＝ミアラ氏はネタニヤフの収賄・詐欺・背任容疑を追及中
- 政府は彼女が「権限を越えている」と主張し、治安機関トップの解任を妨害したと非難
- 司法改革を巡る対立も激化しており、2023年から続く大規模抗議運動の中心人物でもある

https://www.rt.com/russia/622516-peskov-us-secondary-sanctions-partners/

クレムリンの反応：米国の“二次制裁”は違法

ドミトリー・ペスコフ（ロシア大統領府報道官）
「主権国家には、自らの経済協力の形を選ぶ権利がある」
「米国の“取引をやめろ”という圧力は、法的根拠のない脅迫だ」

米国の脅し：ロシア産エネルギーへの制裁
- 米国はインド・中国・ブラジルに対し「ロシア産原油の輸入は戦争支援だ」と警告
- NATO大使マシュー・ウィタカー：「制裁は“次の当然のステップ”」と発言
- トランプ大統領はインドに対して関税引き上げを宣言

各国の反応
| 国 | 反応 | 
| インド | 「国家利益と経済安全保障を守る。米国の脅しは不当」 | 
| 中国 | 「エネルギー供給は国家利益に基づいて確保する。圧力では何も得られない」 | 
| ブラジル | 「NATOの発言は“完全に馬鹿げている”」と一蹴（7月） | 

各国とも「米国もEUもロシアと取引してるやん」と“西側のダブルスタンダード”を指摘。

https://www.rt.com/africa/622514-south-africa-downplays-envoy-absence-us-tariff-negotiations/

南アの主張：「大使不在でも交渉はできる」
ロナルド・ラモラ（国際関係大臣）
「大使は貿易交渉をしない。交渉は貿易産業競争省（DTIC）が主導する」
「現在ワシントンには臨時代理公使（charge d’affaires）がいて、関係者との連携は取れている」
「大使がいても貿易協定がない国はある。問題は構造的なもので、南アだけの問題ではない」

詳細はThe Starの報道で

背景：前任大使ラソール氏の“鳴り”が火種に
- 元駐米大使エブラヒム・ラソール氏は2025年3月に発言を理由に解任
- ウェビナーで「MAGA運動は多極化への抵抗」と発言し、米国のG20議長国就任にも懸念を示した
- これが米国側の反発を招き、外交的摩擦が関税強化に繋がった可能性も

https://www.rt.com/business/622533-luxury-brands-decreased-sales/

ラグジュアリーブランドの苦境：観光消費の急減
- LVMH（ルイ・ヴィトン、ディオール）：2025年第2四半期、ファッション・革製品部門で9%の売上減少
- 原因：米国人観光客の消費が「非常に強く減速」、日本での中国人観光客の購買も激減
- 背景：
- 円高 → 日本での買い物が割高に
- ドル安 → 欧州での米国人消費が減少
- トランプ政権の関税 → 輸入品価格上昇の懸念

業界全体
- Bernstein社：2025年のラグジュアリー業界の成長予測を「+5% → -2%」に下方修正
- Bain & Company：2022?2024年でラグジュアリー顧客が約5,000万人減少（4億人 → 3.5億人）
- 理由：経済不安・価格高騰・若年層の購買力低下