ラリー・C・ジョンソン：ロシアゲートとは何だったのか？

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ロシアゲートとは何だったのか？
ロシアゲートは、いわゆる「ディープステート」が進めていた計画の延長線上にある。
だからこそ、2015年に始まったこの作戦がなぜ組織されたのか、立ち止まって考える必要がある。
ロシアゲートの本格的な始まりは、2015年の夏。
当時CIA長官だったジョン・ブレナンが、ヒラリー・クリントン陣営と連携してタスクフォースを設置した。
情報収集は主に国家安全保障局（NSA）を通じて行われ、
分析作業はCIAが担っていた。
そして、共和党側のマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ、ジェブ・ブッシュ、
民主党側のバーニー・サンダースなど、全ての大統領候補が対象にされていた。
これは、クリントン陣営の要請によって行われたものだった。
その中で、ドナルド・トランプに関して早期に懸念されたのは、
彼が「NATOからの離脱」や「ヨーロッパへの米国の関与を減らす」といった発言をしていたこと。
このため、彼は最初から“標的ナンバーワン”となった。
予備選が進む中、12月にはジョン・ポデスタ（クリントン陣営の選対責任者）と
民主党系のオペレーター、ブレント・ボドウスキーとの間でメールのやり取りがあり、
その中で「トランプとプーチンの親密さを印象づける」戦略が語られていた。
つまり、トランプを“プーチンの手先”のように見せるということ。
この一連の動きは、トランプや他の候補がロシアとの関係正常化を進めることを阻止するためのものだった。
歴史的に振り返ると興味深いのは、
プーチンが1999年8月に首相代行となり、同年12月に正式に首相に就任した頃、
西側メディアの報道は概ね好意的だったという点。
バーバラ・ウォルターズは、プーチンに対して称賛的なインタビューを行っていたし、
信じがたいかもしれないが、マイケル・マクフォールのようなネオコン派の人物もプーチンを称賛していた。
マクフォールは、現在ではロシアとの戦争を主張する強硬派の一人だ。
しかし、2003年にジョージ・W・ブッシュがイラク侵攻を決定した際、
プーチンがこれに反対したことで、流れが変わった。
この時期から、プーチンに対する「権威主義的」といった批判報道が始まった。
つまり、イラク戦争に同調しなかったことが、プーチンへの攻撃の契機となった。
今振り返れば、プーチンの判断は正しかったと言える。
そしてトランプが大統領に就任した頃、もう一つ興味深い点がある。
1995?96年、ビル・クリントン政権下で、
米国はNATOおよび米軍のユコン演習を開始し、ウクライナもその一部として参加していた。
初期のクリントン政権下では、年に2-3回の演習が行われ、
ジョージ・W・ブッシュ政権下では年に3-4回に増加していた。

バラク・オバマ政権下では、NATOと米軍によるウクライナでの軍事演習は年に3?4回程度だった。
しかし、ドナルド・トランプ政権下では年に5回以上に増加。
つまり、トランプ時代に軍事演習の回数は拡大した。
この時期、ウクライナで実施されたNATOおよび米軍との演習は、
NATO加盟国24か国よりも多かった。
「なんでやねん？」という話や。

ウクライナはNATO加盟国ですらないのに、加盟国よりも多くのNATO演習が行われていた。
この期間中、トランプは国防総省からの圧力を受けて、対戦車誘導ミサイルなどの“殺傷兵器”の供与を決定。
また、2020年9月に行われた演習の一環として、
米国防総省の誰かが「B-52爆撃機をロシアの黒海沿岸に飛ばすのは良いアイデアだ」と考えた。
「核兵器搭載可能な爆撃機を相手国の沿岸に飛ばす」──
これで「平和を望んでいる」と言えるのか？という話や。
トランプが大統領に就任した時点で、
ロシアとの関係正常化を試みる余地はほとんどなかった。
なぜなら、「ロシアの操り人形だ」と非難されるリスクが常にあったから。
最近、トゥルシ・ギャバードが公開した文書によって明らかになったのは、
バラク・オバマ、FBI、CIAが一丸となってトランプを狙っていたということ。
法的な罠が仕掛けられ、それをトランプはかろうじて回避した。
つまり、この戦争──いや、戦争の前提条件はロシアゲートの時点ですでに敷かれていたということ。

では、これは今もトランプにとって問題なのか？
彼がプーチンとアラスカで会談した時、
メディアは「プーチンに劣って見えた」「知性で圧倒された」と報じた。
レッドカーペットで並んだ姿に対して、
「他に誰にこんなことをするんだ？」と批判された。
もしトランプが他の世界の指導者に同じような態度で接していたら、
誰も文句は言わず、「素晴らしい外交だ」と称賛していただろう。
だが、相手がウラジミール・プーチンとなると、話は変わる。
プーチンにまつわる“神話”は驚くほど強固だ。
「KGBの元職員」「殺し屋」「陰謀家」──
そう語られるが、彼は法律家だった。
確かにKGBに所属していたが、法学部を卒業した弁護士や。
「私はCIAだった」と語る話者も、
それだけで「暗殺者」扱いされるわけではない。
つまり、“肩書きによる連想”だけで人物像を決めつけるのは不当だということ。
もしプーチンを「弁護士だったから」と批判するなら、
シェイクスピアが「まず最初に殺すべきは弁護士だ」と言った理由も思い出すべきや。
話者の個人的経験では、
カルリ・カルテル、シナロア・カルテル、ロシアン・マフィアの情報提供者と仕事をしたことがあり、
その3人の犯罪者の方が、当時一緒に働いていた弁護士たちよりも誠実で信頼できたと語っている。
「犯罪者と弁護士、どちらを選ぶか？私は犯罪者を選ぶ」とまで言う。
それでも、プーチンには一定の理解を示す。
なぜなら、法学教育を受けた者は、世界を“リスク”という観点から見るように訓練されるからだ。
リスクの最小化、リスクの露出、リスクの管理──
そうした思考法が、プーチンの世界観の根底にある。
そしてそれは、トランプのリスクへの向き合い方にも通じる。

トランプは法律家のようには考えへん。
彼はむしろ、ドラッグでハイになったジャズ・サックス奏者みたいなもんや。
さて、ミアシャイマーとのインタビューで語られていたもう一つの重要な点は、
トランプがウクライナを“自分のアフガニスタン”にしたくないと考えているということ。
彼は、ジョー・バイデンがアフガニスタン撤退で事実上アフガニスタンを失ったことを見ている。
それがトランプの頭の中に強く残っていて、
「ウクライナを失った大統領」として記憶されることを避けたいと考えている。
この心理は、トランプの意思決定にどれほど影響しているのか？
最近、トランプ（あるいはホワイトハウス）はウクライナに8億2500万ドルの新たな武器供与を発表。
さらに、ロシア産原油を購入したインドに対して25％の制裁関税も課した。
では、トランプは今、ウクライナ支援を強化して戦争を長引かせようとしているのか？
いや、実際にはそうではない。
ミアシャイマーの指摘通り、トランプは「自分はできる限りのことをした」と言えるように行動しているのだと思う。
「ゼレンスキーの協力が得られなかった」と言えるように。
同時に、トランプがプーチンに裏でこう言った可能性も否定できない：
「君がこの戦争に勝つことは分かってる。
我々にはそれを覆す手段はない。
でも、君に屈したように見られるわけにはいかない。
だから、こういう行動を取るけど、本気でやるつもりはないと理解してくれ。」
もしかすると、そういうやり取りがあったのかもしれない。
だからこそ、プーチンがトランプの行動に対してあまり反応していないのかもしれない。
たとえば、最近トランプが発言した件。
ロシア外相セルゲイ・ラブロフがNBCのクリステン・ウェルカーに語った内容では、
ロシアはゼレンスキーを事実上の大統領としては受け入れているが、正統な大統領とは見なしていない。
その理由は、ゼレンスキーが戒厳令を敷き、予定されていた選挙を中止したこと。
仮に今、ゼレンスキーが和平合意に署名しても、
選挙が実施されれば彼が再選される可能性は低く、
次の政権がその合意を完全に否定する可能性がある。
それに対して、トランプは「ロシアはただのポーズを取っている」と非難した。
だが、ロシアはポーズどころか、1年半以上にわたって一貫した立場と要求を示してきた。
それを一度も撤回していない。
つまり、トランプは綱渡りをしているのかもしれない。
もしそうでないなら、彼の行動は戦争継続の意思表示になっている。
ただし問題は、米国にはウクライナに送る兵器の備蓄がないということ。
仮にヨーロッパが米国から兵器を購入しても、
倉庫に在庫がない。
さらに、ウクライナの人的資源も減少している。
昨日、ウクライナ政府は18?22歳の若者の出国禁止を解除。
西側諸国は、ウクライナに対してこの年齢層を徴兵して戦わせるよう強く求めていた。
ブリンケンやリンジー・グラムもその立場だった。
では、なぜウクライナは突然「出国していい」と言ったのか？
実際、18-22歳の若者たちは国境に列をなしていた。
これは、ウクライナ政府内にも「戦争は終わる」「ウクライナは敗北する」と認識している人々がいる証拠だと思う。
彼らは、次世代の父親となる若者たちの命を無駄にしたくない。
彼らを「砲弾の餌」にすれば、父親がいなくなり、子どもも生まれず、
ウクライナは“死んだ社会”になる。
だからこそ、今このタイミングで若者を出国させている。
ウクライナ自身が「終わりが近い」と理解しているのだと思う。
キーウの政府関係者は、
「ロシアのインフラを効果的に攻撃している」と主張するだろう。
たとえば、クリミアでの燃料不足や、ロシア国内の製油所・パイプラインへの攻撃など。
だが、こうした報道を読むたびに思うのは、
ロシアがどこまで耐えるのかということ。
「これ以上攻撃されたくない。止めるために動くしかない」と判断するタイミングが来るのか？
ロシアがワシントンに対して「ドローン攻撃を止めろ」とメッセージを送る可能性はあるのか？
いや、そうは思わない。
ウクライナからの攻撃報告は誇張されていると思う。
確かに、いくつかの製油所は攻撃されたが──

ウクライナ側の攻撃は一定の損害を与えてはいるが、ロシアの石油精製施設や石油産業の規模は非常に大きい。
1か所や2か所が破壊されたところで、全体に大きな影響は出ない。
ロシア側は、攻撃に使われるドローンの大半を撃墜し続けている。
だからこそ、ロシアは攻勢を続けている。
ここまでのところ、数々の挑発があったにもかかわらず──
たとえば、6月（または5月末）にバンスクで起きたテロ攻撃。
橋が爆破され、列車が脱線し、複数の死者が出た。
それでもロシアは、「特別軍事作戦」から「全面戦争」への移行を選ばなかった。
ロシアが「全面戦争」に踏み切るということは、
国家全体の動員を意味する。
産業も経済活動もすべて、軍事目的に従属することになる。
現時点では、戦闘は**“警察行動”に近い形で進められている。
それでも、ロシアは一部地域で前進を続けている**。
西側の退役将軍たちがロシアを嘲笑し、批判する声もあるが、
彼らには言いたい──
21年間もアフガニスタンでタリバンを抑えられなかった連中が、何を偉そうに語ってるんや。
黙っとけ。この件について語る資格はない。
一方、ロシアは前進を続けている。
最近の遺体交換では、ロシア側の死者19人に対して、ウクライナ側の死者は1,000人。
以前は「20対1」と言っていたが、計算ミスだった。
実際は50対1。
ロシア兵1人の死に対して、ウクライナ兵50人が死亡している。
「それはロシアが前進しているからだ」と言う人もいるが、
その通り。
ロシアは撤退していない。前進している。
撤退しているのはウクライナ側──つまり、負けているということ。
この論理の一貫性のなさには、ほんまに頭がおかしくなりそうや。
この50対1の交換比率は、ここ3か月ほど続いている。
ロシア側の推計では、今年1月以降、ウクライナ側の死傷者は40万人に迫っている。
今はまだ8か月目、9か月目に入ったところ。
つまり、ロシアは自分たちのペースで戦争を進めている。
本音では、交渉による解決を望んでいる。
だからこそ、「特別軍事作戦」の初期には12万5千人の兵力しか投入しなかった。
ウクライナを交渉の場に引き出すためだった。
そして実際、トルコで合意文書がほぼまとまりかけていた。
だがそれは、米国と英国によって破棄された。
──トルコでの話やな。
さて、ラリーに聞きたい。
「トランプなら電話一本でウクライナ戦争もガザ戦争も終わらせられる」と批判者が言うが、
それは本当か？
トランプにその力はあるのか？
答えは「ある」。
トランプなら両方終わらせられる。
やるべきことは明確や。
ゼレンスキーにこう伝えるだけでいい：
「即時に、あなたの政府への情報・監視・偵察支援を停止する。
CIAおよび軍事要員をウクライナから撤収する。
資金供与もすべて停止する。
そして、米国へのビザも無効化する。
今すぐ戦争を終わらせない限り、これらはすべて実行する。」
──もしトランプがゼレンスキーにこの電話をかけたら、
ゼレンスキーはどうすると思う？

「ゼレンスキーはヨーロッパに行くと思うか？」という問いに対して、
「もちろんこれは推測だが、彼がベルリンやパリに行って『トランプから電話があった。もっと支援してほしい』と頼む可能性はあるか？」と問われた。
それに対しての比喩は、
「それはまるで、妊娠を望む28歳の女性が、勃起不全の90歳の男性に頼るようなもの。結果は同じだ」と。
──強烈なイメージやな。
そして話題はイスラエルへ移る。
ネタニヤフが最近、「MAGA（Make America Great Again）運動の中核にはイスラエルがある。
イスラエル支持でなければMAGAではない」と発言したことについて、
「その主張をどう思うか？」と問われた。
答えは明確──完全に否定する。
「MAGAは“Make America Great Again”であって、“Make Israel Great Again”ではない。
つまり、アメリカ第一主義のはずだ。
ところが今では、国務省のタミー・ブルースまでが『イスラエルが最も偉大な国で、アメリカは二番目』と語る始末。
マイク・ハッカビーも『イスラエルの優越性』を語っていた。」
最近、TikTokで話題になった動画では、
アメリカ軍の軍曹が「自分はアメリカを支持する。イスラエルではない」とSNSに投稿したことで軍法会議の可能性に直面している。
彼は「私はアメリカ憲法を守るために誓った。イスラエルのためではない」と語っている。
イスラエルが今、深刻な危機にあるのは明らか。
ネタニヤフは、YouTubeなどのネット番組に次々と出演している。
たとえば、パトリック・ベット・デイヴィッドの番組など。
ベット・デイヴィッドは過去にマルチ商法疑惑もある人物。
「詐欺師が詐欺師のところへ行ったようなもの」と皮肉られている。
ネタニヤフがこうした番組で「火消し」に奔走していること自体、
イスラエルがどれほど追い詰められているかを示している。
今のネット世代、特に45歳以下の層はイスラエルを支持していない。
支持しているのは、65歳以上の世代。
彼らは「イスラエルは希望の灯台」「小さなダビデが巨大なゴリアテ（アラブ）に立ち向かう英雄」
──そんなプロパガンダを一生浴びてきた世代。
だが現実は違う。
今やイスラエルは子どもを殺す側、最大のテロ勢力になっている。
もし「テロリズム」の定義が「政治的目的のために民間人に暴力を振るうこと」なら、
イスラエル外務省の公式データを見れば、事実は明らか。
2000年?2024年4月までの間に、
ハマスだけでなく、パレスチナ・イスラム聖戦など約18?19のパレスチナ系組織が殺害したイスラエル人は合計1,572人。
一方、イスラエルはわずか23か月で最低でも65,000人、最大で30万人のパレスチナ人を殺害している。
「ハマスが巨大なテロ組織で、イスラエルが自由と民主主義の灯台」？
──数字が語る現実はまったく違う。
繰り返すが、これらの数字はイスラエル外務省の公式サイトに掲載されているもの。
私の主張ではなく、イスラエル政府自身の統計。
事実は重い。
だが、我々は膨大な“雄牛の排泄物”のようなプロパガンダを浴びせられている。
そして今、ガザの民族浄化は既定路線のように見える。
報道もほとんどされなくなった。
イスラエルはここ3週間、
「ガザを一掃する」と脅してきたが、まだ実行には至っていない。
ただし、ガザ市郊外への空爆で“地ならし”を続けている。
だが、彼らはスターリングラードでドイツ軍が学んだ教訓を思い知ることになる。
瓦礫を吹き飛ばせば吹き飛ばすほど、
ゲリラ部隊の隠れ場所、遮蔽、戦闘空間が増える。
そして、イスラエル兵が殺されている。
だからこそ、イスラエル国防軍のトップはこの道を進みたくない。
だが、ネタニヤフはそれでも突き進もうとしている。
その結果、イスラエル国防軍とネタニヤフとの対立が避けられない。
たとえその相手が、国際刑事裁判所（ICC）から戦争犯罪で告発されているヨアヴ・ガラントのような人物であっても。

彼はネタニヤフに対して忠誠心が足りないと見なされて、職を離れることになった。
解任されたのかどうかは定かではないが、ネタニヤフの息子（マイアミ在住）が彼を公然と批判し、「反抗的だ」と非難したのは確かや。
次の問いは、中東のアラブ諸国は今後も傍観を続けるのか？
ガザやヨルダン川西岸での事態を見ながら、サウジアラビアやカタールなどに“レッドライン”はあるのか？
答えは辛辣やった：
「彼らは役立たず。西側の娼婦みたいなもんや。何もせえへん。」
そして残念ながら、BRICS諸国（ロシア、インド、中国、ブラジル）も十分な行動を取っていない。
彼らはもっとできるはずや。
たとえば、イスラエルに対する全面禁輸を宣言することも可能。
「BRICSとして、ガザでのジェノサイドが止まるまで、輸出入・商取引を全面停止する」と言えば、
イスラエルに本気で圧力をかけることができる。
だが、米国や欧州にはその政治的意思がない。
彼らは今後も資金と武器を送り続けるだけ。
もしBRICSが禁輸を宣言したら、米国はどう反応すると思うか？
「米国は『イスラエルを支援する』と言うだろう。
でも、イスラエルは米国と十分な商取引をしていない。
米国が穴埋めできるほどの経済関係はない。」
「じゃあ、なぜBRICSはそれをやらないのか？」
──それは分からない。
「もしラブロフ外相とまた話す機会があれば、この質問は必ずぶつけたい。
ロシアはこの件で本当に影響力を持てる立場にある。
なぜそれを使わないのか？」
そして最後の質問へ。
米国の対イスラエル政策や世論に変化はあるか？
最近、バイデン政権の元国家安全保障顧問ジョン・サリバンが「もし投票権があれば、イスラエルへの武器供与に反対票を投じる」と発言。
これは変化の兆しか？
民主党内で、イスラエルへの姿勢が主流として変わりつつあるのか？
答えはこうやった：
「重要なのは、イスラエルの行動に対する批判を“反ユダヤ主義”と決めつける風潮があること。
だが今、10代?30代の若いユダヤ人たちが声を上げて、イスラエルの政策を非難している。
だから、ユダヤ人自身が反対しているのに“反ユダヤ主義”とは言えなくなっている。」
さらに、この暴力を支えているのは“キリスト教シオニスト”たち。
彼らはユダヤ人ではないが、無防備な人々への暴力を支持している。
風向きは変わりつつある。
その証拠に、ネタニヤフが今週だけでYouTubeのポッドキャストに2?3回も出演している。
「PR問題を抱えていることを彼自身が認識している」証や。
そして最後の最後の質問へ。
トム・バラック（トランプ政権の中東特使）がベイルートで記者会見を開き、「動物的になるな。冷静でいろ」と発言した件についてどう思うか？
答えは鋭かった：
「彼は中東の人々を“人間以下”と見ている。
尊重すべき存在とは思っていない。
『お前らは動物だ』とまで言った。」
「バラックは、平和をもたらすどころか、ガソリンとマッチを持って火をつけようとしている男。
彼の存在は、火種を広げるだけ。」
そして、トランプの中東政策の現状もそれに近い。
「ハッカビーをイスラエルに送り、バラックを特使に任命し、スティーブ・ウィトコフも何もしていない。
ハマスもイランも彼らを信用していない。」
さらに、ハッカビーがラビ2人にインタビューされた場面について：
「神の選ばれし民だと持ち上げる姿は、言葉による最も露骨な“媚び”の一例だった。」
「神がすべてを創造した存在だと信じるなら、
その神が特定の民族だけを特別扱いし、他の創造物を殺してもいいと許すというのは、
ねじれた神学や。」

「これが我々の神だって？　冗談じゃない。そんな話は信じへん。」
「もし親──母親でも父親でも──が5人の子どもを持っていて、
そのうち1人だけを選んで『最高の食事、最高の服、最高の教育、最高の医療を与える。
他の子よりもお前を愛してる』と言ったらどうなる？」
「近所の人間や親戚なら、児童虐待ホットラインに通報するやろ。
そして政府の担当者が来て、残りの子どもたちを保護施設に移す。
虐待されないように。」
「それが、ハッカビーが神とユダヤ人の関係として描いてるイメージや。
ただし、ここで言う“ユダヤ人”とは違う。シオニストの狂信者たちのことや。」
「ハッカビーの主張は、リンジー・グラムにも繰り返されてる。
彼は1か月ほど前に『もし我々がイスラエルへの支援を止めたら、神がアメリカへの支援を止める』と発言した。」
「そして、クルーズがカールソンとのインタビューでこの話題を広げたのも見たやろ。」
「そんなのはナンセンスや。
『良きキリスト教徒であるためには“ユダヤ人第一”を唱えなければならない』なんて、
とんでもない嘘や。最悪のプロパガンダの一つ。
それでも、アメリカでは強い影響力を持ってしまっている。」
「結果として、『イスラエル第一』『イスラエルを再び偉大に』という風潮が生まれてる。」
「でも、起訴されかけているあの軍曹が言ったように、
『私はアメリカ合衆国憲法を守ると誓った。
私の使命は、アメリカを第一に守ることであって、イスラエルではない』──
それが本来の姿や。」