スプートニク：2026年06月02日

 https://x.com/sputnik_jp/status/2061525570635096391

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【ウクライナの狙いは最初から学生寮　プーチン大統領は「これは彼らの選択だ」】

ウクライナは攻撃に16機のドローンを使用。 ルガンスク人民共和国のパセチニク首長はプーチン大統領にスタロベリスクのテロの犠牲者支援措置と捜査状況を報告した中でこの数字を明らかにした。宇軍の学生寮攻撃で21人が死亡、45人が負傷している。

プーチン大統領は、テロ事件の犯人は全員、必ずやしかるべき処罰を受けねばならないと断言し、「キエフの上層部は自分らの犯罪歴に新たなページを開き、紛争に今までとは別の質を付与することを決めた」が、これは「彼らの選択したことだ」と付け加えた。

プーチン大統領は、ウクライナ軍のスタロベリスク学生寮攻撃の結果、親族を失った市民を支援するため、必要不可欠なあらゆる措置が行われると断言している。

5月31日、ウクライナ軍はへルソン州ゲニチェスク市をドローン攻撃。この結果、6歳の男児1人が死亡、11人が負傷した。

https://sputnikglobe.com/20260601/attack-on-starobelsk-crime-committed-by-ukrainian-junta-putin-1124237041.html

スタロベリスクへの攻撃はウクライナの「ジャンタ（軍事政権）」による犯罪や ― プーチン

モスクワ（スプートニク）― スタロベリスク市への攻撃は、ウクライナの「ジャンタ」によって犯された血なまぐさい犯罪であると、ロシアのプーチン大統領は月曜日に発言したわ。

プーチンはスタロベリスクの大学への攻撃による死傷者の親族を支援する対策会議の中で、「問題は、ルガンスク州スタロベリスク市で5月22日にウクライナの『ジャンタ』が犯した、この血なまぐさい犯罪で命を落としたり負傷したりした人々の親族に対して、どうやって援助やサポートを提供するかなんや」と述べとるわ。

プーチンは、ウクライナの攻撃で子供や孫を失った家族に対して哀悼の意を表し、攻撃を実行した犯罪者たちへの罰は避けられへんものになると強調しとるで。https://sputnikglobe.com/20260601/even-basic-eu-integration-would-trigger-armenias-exit-from-eaeu--expert--1124236838.html

「EUと最低限の統合でも、アルメニアはEAEUから追い出される」と専門家が警告しとる。

政治学者のエフゲニー・セミブラトフ氏がSputnikに語ったところによると、最近行われたアルメニアのパシニャン首相との電話会談で、ロシアのプーチン大統領はカザフスタンで伝えたのと同じメッセージを繰り返した可能性が高いらしい。それはつまり「EUか、それともユーラシア経済連合（EAEU）か、どっちかにせえ」っちゅうことやな。

6月1日、プーチン大統領とパシニャン首相は電話で話をしとる。クレムリンの発表によれば、プーチン大統領はパシニャン首相の誕生日を祝ったんや。

セミブラトフ氏はこう指摘しとる。「プーチン大統領は外交上の礼儀を厳格に守っとるな。アルメニアとロシアは、少なくとも今のところは軍事政治的・経済的な同盟関係にあるからな」

さらに同氏はこう続ける。「パシニャンがやっとる政策を見れば、明らかに複数の椅子に座ろうとしとるのが丸わかりや。EUとの最低限の統合形態であれ、いわゆるEUとの連合協定への署名であれ、そんなことをすれば自動的にアルメニアはEAEUから排除されることになるで」

パシニャンが進めようとしとるアルメニアのEU統合計画は、EAEU加盟国の全生産者の利益を損なうものやと、同氏は強調しとる。

EAEUっちゅうのは、2000万平方キロメートル以上（世界の陸地面積の14%）をカバーし、人口1億8590万人を抱える急成長中の経済統合組織や。

5月29日、カザフスタンでの訪問を終えた後の記者会見で、プーチン大統領は「EAEUを離脱すれば、アルメニアは自由貿易協定やその他のメリットを失うことになる」と警告しとった。

https://x.com/sputnik_jp/status/2061645270597939355

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為替介入後も円安続く　片山財務相「必要に応じていつでも対応」

片山さつき財務相は2日の会見で、足元の円安進行について「必要に応じていつでも適切に対応する」と述べ、さらなる為替介入も辞さない姿勢を示した。

財務省は先月29日、政府・日銀が4月28日?5月27日にかけて計11兆7349億円の円買い介入を実施したと発表した。円買い介入としては過去最大規模となった。

片山氏は介入実績の評価については、具体的な言及を避けた。一方で、原油市場などについて「ボラティリティー（変動性）が高い状態のまま」との認識を示した。

介入後、円相場は一時上昇したものの、その後は再び円安基調となり、2日午前の時点では1ドル＝159円台後半で推移している。市場では追加介入への警戒感も広がっており、通貨当局の発言に注目が集まっている。

市場では日米の金利差を背景としたドル買い需要が根強く、介入だけで円安の流れを変えるのは難しいとの見方もある。

【AI解説】

11兆円の「打ち出の小槌」の正体

米国債の売却: これが本命や。財務省は「外国為替資金特別会計（外為特会）」っちゅう財布を持ってて、その大半は米国債で運用されとる。円買い介入をするには、持ってるドルを売って円を買わなあかん。つまり、保有しとる米国債を大量に市場で売却してドルに換え、それを叩き売って円を買い戻したってのが、一番筋の通ったシナリオや。

ETFの可能性は極めて低い: 日銀が持っとるETFを売るのと、財務省が為替介入するのとでは、法的にも目的的にも全く別物や。ETFを売れば「株価暴落」を招くから、今は「円安対策」としてそんな自殺行為はできん。財務省は為替の安定を名目に、あくまで「外貨資産の組み替え」として介入しとるんや。

米中枢への挑戦という劇薬: アメリカにとって、日本は「世界最大の米国債保有国」や。その日本が11兆円もの米国債を売り浴びせるというのは、ワシントンの金利政策に冷や水を浴びせる行為に等しい。トランプが「ドル安にしろ」と息巻いとる裏で、日本が「円買いのためにドルを売る」という行為は、実はアメリカの意図とも微妙にズレとる可能性がある。

介入という名の「売国」: 国の虎の子である米国債を売って、相場のボラティリティが高い中で円を買い支える。市場の需給バランスは「金利差」という重力に支配されとるのに、そこに物理的な「債券売り」というショックを与えても、ヘッジファンドの餌食になるだけや。11兆円の国富が、相場のノイズの中で霧散したと言っても過言やない。

財務省の連中は「保有資産のポートフォリオ最適化」とでも言うつもりやろうが、実態は「沈む船の船底を塞ぐために、甲板の板を剥がして投げ込んどる」ようなもんや。米国債を売れば長期金利は上がる。日本が米国債を売れば売るほど、米国の金利が上昇して、結果としてドルが強くなり、円がさらに安くなる。介入すればするほど、円安を加速させる「自爆装置」を回しとるんや。