ゼロヘッジ：2026年06月11日 IPOのカネはどこから湧いてくるんや？ほか

https://www.zerohedge.com/markets/bank-japan-governor-ueda-hospitalized-will-miss-june-meeting

要点を関西弁でまとめるで。

植田総裁の入院と影響

74歳の植田総裁が肝嚢胞の感染症治療のため入院したんや。2週間ほどの入院予定やから、6月15日・16日の金融政策決定会合は欠席になわ。1998年の現行体制になってから、総裁が会合を欠席するのは初めてのことや。

総裁は書面で意見を出すけど、来週の投票には参加せぇへん。ただ、7月30日・31日の会合には出席する予定や。

来週の会合では、イランでの戦争が引き起こすインフレ圧力や、円安、債券価格の暴落に対処するため、30年ぶりの高水準への利上げが広く予想されとる。

野村證券の岩下真理氏は、利上げ自体はほぼ確実やから来週の決定には影響せぇへんやろうけど、その後の先行きについてのコミュニケーションが難しくなると指摘しとる。総裁の復帰時期が不透明やから、年内の追加利上げがあるかどうかも見えにくくなっとるわ。

今後の体制と政治の動向

会合では氷見野副総裁が議長を務めて、内田副総裁が会合後の記者会見を仕切ることになっとる。ちなみに内田副総裁も、白血病の治療を終えて5月下旬に退院したばっかりなんや。

植田総裁は2023年の就任以来、大規模な金融緩和の撤廃を進めてきた。今はまさに、インフレ退治に向けて金融引き締めを本格化させるかどうかの重要な分岐点や。

高市早苗総理は、金融緩和を好む立場やから日銀の利上げ計画には慎重や。一部のアナリストは、総裁の健康問題が、高市総理にとって次期総裁選びを含めた政策介入のチャンスになるんちゃうかと見てる人もおるけど、オックスフォード・エコノミクスの山口氏は、現時点ではその可能性は低いと言っとる。ただ、高市総理が次期総裁を指名するなら、ハト派寄りの人物を選ぶ可能性は高いと分析されとるで。

https://www.zerohedge.com/markets/ipo-boom-where-will-money-come

マイケル・レボヴィッツ「IPOのカネはどこから湧いてくるんや？」

2026年IPOバブルの正体

怒涛のIPOラッシュ: SpaceXが6月中旬に上場するんや。評価額は1.75兆ドル、調達額は750億ドル規模やで。さらにAnthropicやOpenAIも後に続きそうで、それぞれ評価額が1兆ドルを超えるかもしれん。Stripeも控えてて、これら4社だけで総額1600億?1650億ドル規模の資金調達、市場評価額は4兆ドルを超えてくる可能性があるわ。

「希薄化」やなくて「資本吸収」: 今回は既存企業の増資やないから「希薄化（ダイリューション）」やなくて、市場の金を吸い上げる「資本吸収（キャピタル・アブソープション）」や。IPOを買う金は、どっかから湧いてくるわけやなくて、既存の株や資産を売って捻出される金なんや。

金はどこから流れてくるんや？

IPOを買うための金は、主にこの3つのルートから来るわ。

機関投資家のリバランス: 新しいIPOを買うために、今持ってる株や債券を売って現金を作るんや。

個人の投げ売り: 個人投資家がS&P 500のインデックスファンドとかを売って、IPOに乗り換える動きやな。

政府系ファンドなどの新マネー: これは純粋な「新しい金」やけど、他を補うほどかと言われると疑問や。

つまり、結局は「既存の持分を売って、新しいIPOに資金を回す」という循環やから、市場全体で見れば資金の奪い合いになって、他の株には強い逆風が吹くってことや。

最大の問題：インデックスへの組み入れ

これが一番えぐい構造や。

機械的な強制買い: S&P 500みたいなインデックスファンドは、ルールに従って機械的に組み入れ対象を買わなあかん。SpaceXやOpenAIが指数に入ってきたら、既存の銘柄（Appleとか）を売って比重を下げて、空いたスペースにこれらを入れる必要があるんや。

指数のルール変更: 指数提供側も儲かるから、これらの巨大企業を早く組み入れようとルールを書き換えとる。Nasdaqは既に上場15日で組み入れ可能にするっていうガバガバなルールに変更済みや。

まとめ：ビー玉の瓶の話

市場を「ビー玉が入った瓶」やと思ってみてな。新しいSpaceXっちゅうデカいビー玉を瓶に押し込むには、「瓶を大きくする（資金を増やす）」か、「他のビー玉を小さくする（株価を下げる）」しかないんや。

2026年の今の金融環境やと、FRBがジャブジャブ金を出してるわけやないから、瓶を大きくする余裕なんてないわ。そうなると、結論は「他の銘柄の時価総額が縮む」っていう残酷な現実や。

https://www.zerohedge.com/markets/massive-spacex-ipo-demand-coming-gulf-sovereign-wealth-funds

湾岸マネーがSpaceXに集結中

中東の「オイル・マネー」全開: サウジアラビアの公共投資基金（PIF）やクウェート投資庁（KIA）が、それぞれ10億?50億ドル規模の注文を入れてるらしいわ。カタール投資庁も大口の出資を予定しとる。

既得権益の死守: この地域の連中は、元々SpaceXの株主なんや。イーロン・マスクが掲げる1.8兆ドルの評価額なら、彼らはすでに莫大な含み益を抱えとる。今回のIPOでわざわざ買い増すのは、上場によって持ち分比率が薄まるのを防ぎたい（希薄化の防止）ってのが本音かもしれんな。

過熱する需要: 世界中の機関投資家が殺到して、発行株数に対して3.5?4倍の注文が入っとるらしい。ゴールドマン・サックスが主幹事やけど、総勢23行もの銀行を動員して、1株135ドルで約5.55億株、総額750億ドルを売りさばく予定や。

政治的な足の引っ張り合い

「イキり隊」の抵抗: エリザベス・ウォーレン議員みたいな左派の政治家や、左派系年金基金が、政治的なアピール目的でIPOを遅らせたり阻止しようとしたりしとる。彼らにとっては、マスクが個人として巨万の富を築くのが、思想的に「許しがたい」んやろな。

中国へのブロック: 面白いことに、中国や香港の投資家は規制やコンプライアンスの理由で今回は締め出されとる。宇宙開発に関わる企業やから、当然といえば当然か。

エネルギーの時代から、宇宙・AI経済への富の移転みたいなもんや。湾岸の連中は、石油が枯渇したあとの未来をマスクのロケットに賭けて買い占めとるわけやな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/former-mi6-spy-alastair-crooke-iran-takes-its-chances-war

元MI6のスパイ、アラステア・クルックによる中東情勢の分析

イランが勝負に出た「新たなフェーズ」

イランの覚悟: イランは、これ以上の妥協は無意味やと判断して、「戦争」の可能性を前提にした新しい局面に入ったで。これは全面戦争やなくて、局地的な衝突が繰り返される形態やが、アメリカやイスラエルがエスカレートさせれば地域全体に広がるリスクは十分にあるわ。

ホルムズ海峡という要衝: イランはホルムズ海峡の支配を固めつつあるわ。オマーンと協力して行政的な管理体制を進めており、アメリカ海軍の封鎖に対しても、攻撃があれば即座に報復するという「抑止力のエスカレート」を実行中や。

軍事的摩擦の具体例: 6月3日には、米軍がホルムズ海峡付近でイランのタンカーをミサイル攻撃したんやが、その直後に米系船舶「パナヤ号」が被弾。さらにイランは、攻撃の拠点となったクウェートの米軍基地やヘリポートに、3波にわたる巡航ミサイルを撃ち込んどる。

「イキり隊」の交渉術と絶望的な現状

交渉の決裂: イランの指導部は、トランプ政権の要求が際限なくインフレ化し、嘘と偽善に満ちた交渉を続けることは無意味やと結論付けたわ。

「生存」をかけた戦い: イランは、アメリカとイスラエルの狙いが当初の体制転換やなくて、イランの「完全な破壊と分断」にあると確信したんや。これが国内の結束を逆に強めて、革命の倫理的価値を守るための生存闘争に変貌させとる。

「イスラエル・ファースト」の壁: 結局のところ、アメリカの「イスラエル・ファースト」勢力や一部のユダヤ系大富豪は、イランが強さを保ったまま存続することを「裏切り」と見なすため、妥協は不可能やという構造やな。

レバノンの不安定さと泥沼化

停戦のジレンマ: 「全員停戦か、誰も停戦なしか（Ceasefire for all; or ceasefire for no one）」というのがイランの姿勢や。イスラエルがベイルート南部を攻撃しようとした際、イランは「やるなら北イスラエルをミサイルで叩く」と警告し、トランプはこれに屈して攻撃を止めさせた。

イスラエル国内の混乱: これに対して、イスラエル国内のタカ派からは「ネタニヤフが主権を放棄した」「属国化」との怒りの声が上がっとる。イスラエルにはレバノンに対する一貫した戦略がなく、ヒズボラの破壊を求める声は今も強いままや。

https://www.zerohedge.com/markets/growing-number-oil-tankers-successfully-sneak-through-hormuz-shrinking-irans-leverage

忍び寄るタンカー、すり抜ける石油

消えるトランスポンダー: 湾岸産油国のタンカーが、レーダーを避けるためにトランスポンダー（自動識別装置）を消して、夜陰に紛れてホルムズ海峡をすり抜けるケースが増えとる。これまでは閑散としとったオマーン沖の海域に、16隻ものタンカーが集まって洋上で石油を積み替える（STS）動きも衛星画像で確認されとるわ。

物流の回復: 1日あたり約200万バレルの石油・関連製品が海峡を通過しとる計算や。全面的な封鎖時と比べたらマシやが、以前の水準には程遠い。せやけど、この「隙間」を通した物流のおかげで、市場はパニック的な価格高騰を免れとるんや。

「隠れたチャネル」の存在: メルクリア・エナジーのラリー・ジョンソンも言うとる通り、運航しとるのは主に政府系の船舶や。何らかの裏の通信チャネルや安全な通過手段を確保しとるようやな。

市場への影響と「イキり隊」の誤算

価格への反映: ゴールドマンの幹部、リッチ・プリヴォロツキーも指摘しとるが、あれだけ緊張が高まってるのに原油価格が跳ね上がらんのは、結局「何だかんだでバレルが海峡をすり抜けてアジアまで届いてる」という動かぬ証拠や。これが今の原油市場の「ベア派（弱気）」な動きの正体やな。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/belfast-burns-after-sudanese-invaders-street-beheading-attempt-sparks-local-revolt

ベルファースト暴動の背景

導火線になった事件: 北ベルファーストで、スーダンからの亡命希望者（Hadi Alodid）による、地元住民（Stephen Ogilvie）への凄惨な刺傷事件（首切り未遂）が発生したんや。被害者は片目を失い、顔や背中に重傷を負うという「えぐい」事態になっとる。

爆発する怒り: これが長年、国民の同意なしに強行されてきた「大量移民政策」に対する住民の怒りに火をつけた。イースト・ベルファーストでは住宅地で火災が起き、住民が避難する騒ぎになっとる。

「二重基準」への反発: 地元の住民や活動家（トミー・ロビンソンら）は、キア・スターマー首相が、被害者には目もくれず、抗議する住民を「法律のフルパワーで叩き潰す」と脅迫したことに激怒しとる。「移民を大量にぶち込んで問題を起こしといて、住民が反発したら即座に弾圧か」というわけや。