ザ・クレードル：2026年06月10日 IRGCがホルムズから紅海に及ぶ新たな地域安全保障ベルトを宣言ほか

https://thecradle.co/articles/irgc-declares-new-regional-security-belt-extending-from-hormuz-to-red-sea

IRGCがホルムズから紅海に及ぶ新たな地域安全保障ベルトを宣言

抵抗の枢軸は、平和的な約束がアメリカ・イスラエルの攻撃を止めるのに失敗し続けたことを受け、最近、先制的な戦略姿勢に転じた。

ニュースデスク

2026年6月9日

イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）のクッズ部隊司令官イスマイル・ガーニは6月9日、抵抗の枢軸が管理する「新たな安全保障ベルト」の創設を発表した。これはホルムズ海峡からバブ・エル・マンデブ海峡までを網羅するもんや。

ペルシャ湾と紅海を包含するこの戦略的回廊は、イスラエルとアメリカの軍事行動に対抗するために設計されとる。

ガーニはこの取り組みを「団結した抵抗戦線」による協調的な努力であると説明し、今週のイエメンによるイスラエルへのミサイル攻撃や、イスラエル関連船舶に対するバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖を称賛した。

クッズ部隊司令官はイランの敵対勢力に対し、直接的な警告を発した。「国境なき戦士たちが、貴様らの通航要所を監視しとる。攻撃を続ければ、奴らが貴様らの喉元を締め上げることになるやろ」

月曜日、IRGCは「勝利作戦」の開始を発表し、テラビブによるイランのレーダー施設への攻撃や、レバノン領内での継続的な違反への報復として、イスラエルのテルノフ空軍基地とネバティム空軍基地を標的にした。

日曜日にイスラエル軍機がベイルート南郊のダーヒエを爆撃した後、IRGCはラマット・ダヴィド空軍基地への弾道ミサイル攻撃で応じた。

イラン・イスラム共和国は以前から、ベイルート攻撃は超えてはならない一線（レッドライン）であり、超えられた場合には報復を招くと強調しとった。また、イスラエルによるレバノン南部やベイルートでの活動が続けば、これまでの報復よりも「はるかに深刻で壊滅的な措置」が引き金になると警告しとった。

イランのハータム・アル＝アンビヤー中央司令部は火曜日に軍事作戦の条件付き停止を発表したが、当局者はこの停止は「自制」のサインではないと強調した。

この海上での拡大は、月曜日にイラン当局者が発表した「新たな戦略的防衛ドゥクトリン」の正式な採用を受けたものや。

公益判別会議のサデク・ラーリジャーニー議長は、自国が脅威の顕在化を待つのではなく、地域同盟国を守るために「主導権を握る」姿勢にシフトしたことを明らかにした。

この枠組みの下では、抵抗の枢軸のいかなるメンバーへの攻撃もイランへの攻撃と見なされ、地域の「等式」を塗り替えるために地理的な境界を越えた対応が必要になる。

テヘランはアメリカとの停戦受け入れの条件として、南部を含むレバノン全域でのイスラエルの軍事作戦停止を求めている。

当局者は「新たなレッドライン」を引きつつあると警告しており、違反があれば敵対行為が激しく再開されるだろうと述べており、直接的な介入を通じて地域同盟国を守るというテヘランの決意を強調しとる。

https://thecradle.co/articles/israel-used-jordanian-airspace-to-bomb-iran-report

イスラエル、イラン爆撃にヨルダンの領空を使用：報道

ヨルダンは2月の開戦以来、米国とイスラエルの対イラン攻撃における「主要な拠点」として機能してきた

ニュースデスク

2026年6月9日

6月9日に軍事情報筋がファルス通信に明かしたところによると、対イランイスラエル空爆の「かなりの数」がヨルダン領空から発進しとったとのことや。

この情報筋は、ヨルダン軍のヘリコプターが、イスラエル領土に向かうイランのドローンやミサイルを迎撃することでイスラエルを支援しとったとも述べとる。

この連携には、ヨルダン国内で作戦行動をとる数カ国の西欧諸国による作戦的・情報的な支援も含まれとったと伝えられとる。

情報筋によれば、イランが最近レーダーや防空システムを急速にアップグレードさせたことに対抗して、イスラエル軍機はこれらの攻撃に長距離空対地兵器を使用しとった。

今回の報道は、レバノン全土での度重なる停戦違反への報復として、イランが行ったイスラエルの軍事・経済拠点7カ所に対する日曜・月曜のドローンおよびミサイル攻撃を受けたものや。

情報筋はさらに、イスラエル当局による「広範な検閲」にもかかわらず、イランのミサイル攻撃による被害は「前例のない」規模やったと断言しとる。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）の以前の報道によると、ヨルダンは対イラン戦争が始まる前から、米軍の軍事作戦における「主要な拠点」として機能しとった。

イランへの攻撃が開始される数日前の2月28日に撮影された衛星画像には、ヨルダン中央部のムワファク・サルティ基地において、F-35戦闘機を含む米軍機の数や、数十機の輸送機が劇的に増加しとる様子が映し出されとった。

対イラン米イスラエル戦争中に分析された衛星画像からは、イランの報復攻撃によって、ヨルダン領内に設置されとったTHAADミサイルシステムと早期警戒レーダーサイトが破壊されたことも示されとる。

ヨルダンが関与しとるという報道は、対イラン戦争開戦時の数時間に、UAEがイスラエルや米国と協力してイランに対し数十回の隠密空爆を行っとったという以前の暴露に続くものや。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によれば、4月の停戦後も続いたこれらの秘密作戦は、アサルーイェ石油化学コンプレックスやラヴァン島の石油精製所、さらにはホルムズ海峡近くの戦略的拠点といったイランのエネルギーインフラを標的にしとった。

もっとも、WSJはUAEによる攻撃について、米国とイスラエルが行った2万回以上の攻撃に比べれば「概して象徴的なもの」やったと記述しとる。

またWSJの報道によると、イスラエルはUAEにアイアンドームの砲台と軍隊を配備しており、戦争中にはベンヤミン・ネタニヤフ首相、イスラエル軍司令官、モサド長官といったイスラエルの高官らが攻撃や防衛戦略を調整するために秘密裏にUAEを訪問しとったという。

CNNが6月5日に報じた情報筋の話では、対イラン米イスラエル戦争中、イスラエルはアゼルバイジャンにおいて、モサド要員や特殊作戦部隊を含む数十人の精鋭部隊をイラン国境近くの秘密基地に密かに配備しとった。

これらの部隊はドローン作戦や情報収集を行い、イスラエルにイラン北部を監視するための戦略的な「足場」を提供しとった。

アゼルバイジャンの当局者はこれらの主張を否定しとるが、報道によれば、この作戦はソマリランド、イラク、UAEなどの地点を含む秘密拠点の地域ネットワークの一部であり、当初は救出任務を意図していたものが、後に軍事的な範囲と監視能力を拡大するために転用されたという話や。

https://thecradle.co/articles/eu-sanctions-iranian-officials-irgc-unit-over-hormuz-restrictions

EU、ホルムズ海峡の制限を理由にイラン当局者と革命防衛隊部隊に制裁

この措置は、戦略的水域を通る敵対国家の航行をテヘランが制限したことへの対抗措置として行われた。

ニュースデスク

2026年6月8日

6月8日、EUは新たな航行の自由体制を発動し、ホルムズ海峡の管理を行っているイランの個人およびイスラム革命防衛隊（IRGC）の部隊に対して制裁を科した。

制裁対象は、IRGCのホルモズガーン州司令部、政治担当副司令官モハンマド・アクバルザデ、石油輸出業者組合のハミド・ホセイニらや。

今回の外交的なエスカレーションは、2月28日に米イスラエルがイラン領土への攻撃を開始して以降、テヘランがこの戦略的水域を通る敵対国家の航行を制限すると決定したことを受けたものや。

EUの外務政策責任者カヤ・カラスは、「イランの行動は容認できへん。これに対する反応として、加盟国はホルムズ海峡を通る航行を妨害したイランの団体および個人に対する制裁を承認した」と述べとる。

ブリュッセルは今回の制裁を「海上航行の防衛」やと主張しとるが、ワシントンが主導する戦争は、すでに国際的なサプライチェーンに甚大な混乱をもたらしとる。

テヘランがホルムズ海峡を米イスラエルに対して閉鎖したのは、こうした外部からの敵対行為に対する直接的な反応やと位置付けられとる。

EUは現在、地域内での影響力を再確認するため、紛争後の海上戦略の構築を画策しとる。

パリとロンドンが主導する動きとして、戦闘が終結した暁には、紅海の海軍ミッション「アスピデス」をホルムズ海峡へ再配置する計画がある。

この海軍の展開案は、経済的な圧力では地域の力学を変えられへんという現状があるにもかかわらず、欧州各国がこの地域に恒久的な足掛かりを築こうとする協調的な努力を示唆しとる。

今回のEUによるエスカレーションは、5月27日にワシントンがイランに対する「経済的激怒（Economic Fury）」キャンペーンの一環として、新たに設立されたペルシャ湾海峡管理局（PGSA）をブラックリストに指定した決定に続くものや。

イラン政府機関であるPGSAはホルムズ海峡を管理し、海上交通の監視や通行料の徴収を行っとる。これは行政上不可欠な業務やが、米財務省はこれを「ゆすり」や「不当な通行料」であり、IRGCの隠れ蓑やと決めつけとる。

米国は「封鎖」を強行し、イランの規制要件に従うあらゆる団体に対して二次制裁を加えると脅しとる。せやけど、中国、ロシア、インド、イラクといった国々は、自国の商船を登録し、イラン側と直接のチャンネルを構築した。彼らはこのメカニズムを利用して、喉から手が出るほど欲しい商業貿易を確保しとる。

PGSAと直接パイプを作ることで、これらの国々は、欧州や米国の「最大限の経済圧力」という戦略よりも、実務的な海上管理メカニズムの方を選んだっちゅうことを示しとるわけや。