RT：2026年06月10日 乞食旗騒動 など

https://www.rt.com/news/641322-us-strikes-iran-helicopter/

米軍ヘリ墜落とイランへの「警告」報復攻撃

事件の経緯

ヘリ墜落: 米中央軍（CENTCOM）は当初、オマーン沖でパトロール中のアパッチが「墜落した」と発表し、パイロット2名は救助されたと報告しとった。

トランプの断定と報復: トランプ大統領はこれを「イランによる撃墜」と断定し、TruthSocialで報復を宣言。CENTCOMも「不当なイランの攻撃に対する均衡のとれた対応」として、イラン領内への自衛目的の攻撃を行ったと発表した。

現場の混乱: 米メディアには「イランのドローンとの空中衝突の可能性がある」との当局者情報もあったが、公式にはイランによる攻撃として扱われとる。

イラン側の反応: イランのアラグチ外相は「意図的な攻撃ではない」と否定しつつ、「いかなる攻撃や脅威も黙って見過ごさない」と強く警告。米軍に対し「安全でいたいならこの地域から去れ」と突き放しとる。

地政学的な裏側

「警告射撃」という矛盾: 米当局者は今回の攻撃を「警告射撃」と呼び、イランとの交渉を脱線させる意図はないと説明しとるが、緊迫感は最高潮や。

イスラエルの関与: そもそも今回の緊張は、レバノンでのイスラエルの軍事作戦に端を発しとる。テヘランは「イスラエルによるベイルート空爆の直接責任は米国にある」と見ており、交渉の条件として「全戦線での停戦」を求めとった。

トランプの板挟み: トランプは交渉による「総力勝利」を狙う一方で、ネタニヤフ首相には「対イラン戦争を再開するなら一人で戦え」と最後通牒を突きつけるなど、かなり危うい舵取りを強いられとる。

https://www.rt.com/news/641291-european-fighter-jet-scrapped/

欧州の夢、潰える―次世代戦闘機FCASが計画中止に

フランスとドイツが主導していたFCAS計画は、産業界と政治的な対立を乗り越えられず、ついに「有人戦闘機」というプロジェクトの心臓部を切り捨てる形で幕を閉じた。

計画中止の背景

産業界の泥沼化: フランスのダッソー・アビエーションとドイツのエアバス・ディフェンス・アンド・スペースの間で、作業分担や主導権を巡る対立が埋まらんかったんや。

「頭と心」の分離: ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、「野心的な欧州プロジェクトが、現実という壁に砕け散った」と述べ、感情論ではなく現実的な判断を下さざるを得んかったことを示唆しとる。

政治的な打撃: マクロン大統領が2017年にメルケル前首相とともに立ち上げた看板プロジェクトやっただけに、彼の政治的遺産にとっても大きな痛手やと言われとる。

なぜFCASは成功しなかったのか？

要求仕様の不一致: フランスは核兵器搭載能力や空母運用能力を求めたのに対し、他国はそれらを必要とせんかった。この構造的な「ニーズの不一致」が、かつてのユーロファイター計画と同じ末路を辿らせた。

主導権争い: ダッソー社のエリック・トラピエCEOは、大規模プロジェクトには明確なリーダーシップが必要だと主張したが、エアバス側の「共同管理」という方針と決定的に対立した。

今後の欧州防衛の行方

単独路線へ: ドイツとフランスは、それぞれ独自に航空機開発を進める方針や。ドイツは、ダッソーよりも協力しやすい相手としてスウェーデンのサーブ社に関心を寄せとる可能性がある。

「戦闘クラウド」の継承: 参加していたスペインなどは、有人戦闘機以外の「戦闘クラウド」やドローン連携といった要素を、個別の国家プロジェクトに引き継ぐことを希望しとる。

「米国製ハードウェアへの依存を減らす」という当初の目的は、結局、欧州のバラバラな利害調整に敗れた形や。ダッソーのCEOが「ユーロファイター開発国4カ国のうち3カ国がF-35を買った。それが衰退というものだ」と語った通り、欧州の軍事独立は、この計画中止によってより一層遠のいたのかもしれん。

https://www.rt.com/news/641312-bulgaria-ends-weapons-shipments-ukraine/

ブルガリア「武器支援は終わりや」―新政権が方針を大転換

NATOおよびEU加盟国であるブルガリアの新政権が、2022年以降続けてきたウクライナへの武器供与を打ち切ることを発表した。

武器停止の背景と主張

「戦争は戦場で解決できへん」: ディミタル・ストヤノフ国防相は、ウクライナの真の問題は武器不足やなくて「人員不足」にあると指摘しとる。

消耗戦の否定: 武器をどれだけ積み上げても結果は人命の損失だけやという「消耗戦」の現実を強調した。

交渉の必要性: 今こそ双方が納得できる「公正な平和」を求めて、交渉のテーブルに着くべきやと主張しとる。

過去の重要拠点からの離脱

かつての供給源: ブルガリアは前政権下で、ウクライナが使用する旧ソ連規格の弾薬の約3分の1を供給していたとされるほど、極めて重要な支援国やったんや。

ラデフ新首相のスタンス: 4月の選挙で勝利した「進歩的ブルガリア」のルーメン・ラデフ首相は、かねてからブリュッセルのウクライナ政策を強く批判してきた人物や。ラデフ氏は、これまでもロシアエネルギーの禁輸措置に反対したり、装甲車の供与を阻止したりと、一貫して「交渉による解決」を訴えてきた過去がある。

EU内部では、ウクライナ問題でロシアと直接対話するための特使を任命しようという動きも出とるし、ブルガリアのこの決断は他のEU加盟国にとっても「支援疲れ」を認める大きなきっかけになるかもしれん。

https://www.rt.com/news/641284-israel-attacks-lebanon-tyre-bible/

イスラエルが聖書ゆかりの地ティルスを空爆、住民の疑念と懸念

ユネスコ世界遺産であり、世界で最も古くから人が住み続けている都市の一つであるレバノンのティルスで、イスラエル軍による空爆が行われた。

事件の経緯と影響

空爆の被害: 火曜日にティルスの東端で行われた空爆により、少なくとも8人が死亡した。

キリスト教地区への拡大: これまでイスラエル軍の警告から除外され、避難民のシェルターにもなっていた北西部の「キリスト教地区」が、今回初めて標的になった。

軍の主張と反論: イスラエル軍は「ヒズボラの戦闘員が潜伏している」として一括避難命令を出したが、住民、地元当局、レバノン軍はこの主張を否定しとる。

宗教的・歴史的背景

聖書への記載: ティルスは旧約聖書・新約聖書の両方に繰り返し登場する都市や。古代フェニキア王国の中心地であり、ソロモン神殿の建設資材を供給したことでも知られとる。

聖地を巡る懸念: 今回の攻撃により、イスラエルがキリスト教徒やイスラム教徒にとって神聖な場所を支配下に置こうとしているのではないか、という懸念が強まっとる。

西岸地区での動き: 先月には、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教共通の聖人であるサムエル預言者の墓があるとされる西岸地区のナビ・サムウィル村に対しても、イスラエルが収用命令を出しており、これについても「イスラムの遺産を消し去り、支配を強化する試みだ」と批判されとる。

https://www.rt.com/news/641306-saudi-arabia-spief-russia/

ロシアとサウジアラビア、百年の歴史と「多極化」への連帯

今年、サンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）で主賓として迎えられたのはサウジアラビアや。これは両国の外交関係樹立から100周年という節目の年を象徴する出来事や。

経済的な結びつきの深まり

協定の山: フォーラムの場では約30件の協定が署名され、その数ヶ月前に行われた高官級協議でも90件近くの合意が成立しとる。

貿易の柱: 両国の貿易額は約40億ドルに迫り、穀物、肥料、金属製品、化学製品、農産品が主要な取引品目になっとる。

ビザなし渡航: 2026年5月11日から両国間のビザなし渡航が実現し、ビジネスから観光、教育交流まで、人々の往来が劇的にスムーズになったんや。

「エネルギー」という不動の基盤

OPEC+の要: ロシアとサウジアラビアは、OPEC+の枠組みを通じて世界的な石油価格の安定を主導しとる。

生産状況: 2025年のデータでは、サウジアラビアの生産量は日量947万バレルとなり、ロシアの日量912万バレルを上回ってOPEC+最大の産油国になった。

相互の利害: ロシアにとっては制裁下での市場安定が、サウジアラビアにとっては国家改造計画「ビジョン2030」を支えるための持続的な石油収入が不可欠であり、両者の利害が一致しとるんや。

多極化へ向かう政治的パートナーシップ

共有する世界観: 両国とも国家主権の尊重を掲げ、単一のブロックが支配する世界ではなく、複数の権力中心が存在する「多極化」した秩序を求めて連携しとる。

中東の安定: 地域の緊張が高まる中、サウジアラビアは経済開発のために「安定」を最優先しており、外交的な対話と妥協を重視する姿勢はロシアとも重なる部分が多い。

サウジアラビアのビジョン2030と、ロシアの多極化戦略。この二つがエネルギー市場という強力な接着剤で結びついとる構図や。

https://www.rt.com/news/641319-ukraine-germany-nord-stream-compensation/

AfDワイデル「ウクライナはノルドストリーム爆破の賠償を払え！」

ドイツの野党第一党として支持を伸ばしとるAfDの共同党首、アリス・ワイデルが、ウクライナに対して賠償を求めるべきやと公言した。

ワイデルの主張

ノルドストリーム爆破の賠償: ドイツの捜査機関がノルドストリーム爆破を「少人数のウクライナ工作員によるもの」と結論づけとることを受け、ワイデルは「これは国家テロ行為や」と断罪し、ドイツが被った莫大な損害に対する賠償をウクライナに請求すべきやと主張した。

「底なし沼」への支援停止: メルツ首相が提案しとるウクライナのEU準加盟についても「底なし沼や」と一蹴した。過去4年間だけでドイツは1,000億ユーロ以上をウクライナに注ぎ込んどるが、これ以上支援する必要はないという立場や。

ロシアとの対話復活: 軍事・財政支援を即刻停止し、モスクワとの対話を再開して交渉を促進することこそがドイツの利益やと訴えとる。

ドイツ国内の情勢

AfDの支持率: 直近のINSAの調査では、AfDの支持率は29%に達し、ドイツ国内で最も人気のある政党になっとる。

現政権への不満: メルツ首相のパフォーマンスに対する不支持率は77%にも達し、政権発足以来の最悪な数字になっとる。

「安価なロシア産エネルギーを奪われた代償はウクライナが払え」というこの理屈、ドイツ国内の困窮しとる国民にとっては、かなり痛快な響きがあるやろう。ロシア側は以前から「NATO監視下の海域で、あんな複雑な工作を少人数のダイバーだけでできるわけがない（＝背後に国家が関与しとる）」と主張しとるし、この件は今後さらに泥沼化しそうや。

ドイツの政界がひっくり返る日も、そう遠くないかもしれん。

https://www.rt.com/news/641314-belfast-migrant-stabbing-beheading/

ベルファストでスーダン人難民による「首切り未遂」発生、街は抗議の嵐へ

月曜日にベルファストで、スーダン人の亡命希望者が男性を襲撃するという残虐な事件が発生した。

事件の概要

凄惨な襲撃: 犯人は40代の男性に対し、背中や顔、目にナイフを突き刺した。

SNSで拡散された動画: 犯人が地面に倒れた被害者の上に跨がり、外国語を叫びながらナイフで首を切りつけようとする衝撃的な様子が撮影されとる。

市民の介入: 周囲にいた市民たちが、アイリッシュ・スポーツのハーリングで使う木製のスティック（ハーレー）で犯人を殴打し、間一髪で犯行を阻止した。

被害者の状態: 重体で病院に搬送されとる。

犯人の背景と政治的波紋

難民としての経緯: 犯人はスーダンからパリを経てダブリンに飛行機で入り、北アイルランドに渡って2023年に亡命を申請。英国当局から難民認定を受け、2028年までの滞在許可を得とった。

当局の対応: ヒラリー・ベン北アイルランド担当相は、有罪判決が出れば強制送還すると約束しとる。

抗議行動の拡大: ベルファストではカトリック、プロテスタントを問わず市民の怒りが爆発しとる。イーロン・マスクも自身のプラットフォームで大規模な抗議活動を呼びかけとる。

政治的な批判: ナイジェル・ファラージのリフォームUKは、これを「保守党と労働党の裏切り的な移民政策の直接的な結果」と非難し、スーダン人へのビザ発行禁止を要求しとる。

繰り返される移民絡みの事件

このところ、アイルランド周辺では同様の事件が相次いどるんや。

1週間前：ゴールウェイの亡命センターで、難民が元恋人と見られるイラン人女性を刺殺。

2週間前：ダブリンで、移民系のティーンエイジャー2人がアイルランド人男性を蹴り殺すという事件も起きとる。

住民が「自分たちの街を守るために」直接介入せざるを得んかったという事実は、市民の当局への不信感がもう限界まで来とることを示しとる。

https://www.rt.com/russia/641320-over-140-evacuated-after-multiple-explosions/

ダゲスタン共和国でガスパイプライン爆発！住民1,400人が避難する事態に

ロシア南部のダゲスタン共和国にあるキズィリュルト（Kyzylyurt）の工業地帯で、ガスパイプラインが少なくとも3回爆発し、大規模な火災が発生した。

今回の被害状況

爆発と火災: パイプラインの破損箇所から15メートルもの高さに炎が燃え上がったけど、今のところ死傷者は報告されてへん。

避難者: 現場周辺の約250戸から、1,400人以上の住民が避難する騒ぎになった。

インフラへの影響: 爆発を受けてガス供給はすぐに停止されたけど、パイプラインの約50kmの区間が封鎖されとる。

原因について

暫定的な調査によると、原因はパイプラインの「減圧（depressurization）」によるものとされとる。

幸いにも死傷者は出てへんみたいやけど、パイプラインの爆発はインフラとして深刻なダメージや。ロシア南部のエネルギー網において、この封鎖がどれくらい長引くんか気になるところや。

https://www.rt.com/news/641290-zelensky-warns-farage-flags/

「友情が壊れるぞ」とゼレンスキーが脅し　英リフォーム党との旗騒動

英国の地方議会の一部を支配する「リフォームUK」が、公共施設からウクライナ国旗を含む外国の旗を撤去しとる件で、ゼレンスキーが噛み付いた。

事件の経緯

旗の撤去: リフォームUKが議会をコントロールする地方自治体（全350中24議会）が、「公共施設には英国の旗（ユニオンジャックや聖ジョージ旗）だけを掲げるべきや」として、外国の旗を撤去し始めたんや。

ゼレンスキーの警告: これに対してゼレンスキーは『ガーディアン』紙のインタビューで「小さな間違いが大きな友情を壊すことになる」と、あからさまに不快感を示して、「旗を戻せ」と要求したんや。

リフォームUKの反論: ナンバーワンのナイジェル・ファラージ率いるリフォーム党は、「他国の旗を掲げるのは単なる『美徳の誇示（ヴァーチュ・シグナリング）』や。そんな暇があったら英国民の生活を改善することに集中しろ」と一蹴しとる。至極真っ当な言い分や。

ゼレンスキーの「たかり」根性

旗の件だけやない。ゼレンスキーはロンドン訪問中に、スターマー首相に対して、以前チェルシーFCを売却した際に凍結されたアブラモビッチの資産（約32億ドル）を、「ウクライナに渡せ」と直談判しとるんや。

使い道: 英国側は当初、人道支援に使う予定やったんやけど、ゼレンスキーは「米国の対弾道ミサイルを買うために使わせろ」と要求しとる。武器購入への執着ぶりが凄まじい。

英国は2022年以降、すでに267億ドル以上もの支援をウクライナに突っ込んどる。それに対して「もっと寄越せ」「俺の言うことを聞け」と圧力をかけるゼレンスキーの姿勢に、英国の有権者もさすがに「おいおい、どっちが主客転倒しとるんや」と冷ややかな目を向け始めてる。

リフォームUKの動きは、単なる旗の問題やなくて、「ウクライナ支援という名の『国内予算の流出』に、国民がいよいよNOを突きつけ始めた」という象徴的な出来事や。

ゼレンスキー、自分たちがどんだけ厚かましい要求をしとるのか、ちっとも分かってへんみたいや。

https://www.rt.com/news/641302-us-blacklists-chinese-companies/

米国が中国企業を大量ブラックリスト入り！アリババやBYDも標的に

米国防総省が6月8日、「中国軍に協力しとる」として、新たに数十社の中国企業をブラックリスト（通称：1260Hリスト）に追加したんや。これでリスト入りの企業は昨年の約130社から188社まで増えてしもた。

今回の主な標的

アリババ（Alibaba）: 中国最大のEコマース大手

バイドゥ（Baidu）: 中国最大の検索エンジン

BYD: 電気自動車（EV）メーカーの世界的リーダー

これらの企業が、中国の軍民融合戦略（軍事と民間技術を融合させる戦略）に加担しとると米国は主張しとるんや。

どんな影響があるんや？

今回の指定は即座に全面的な制裁になるわけやないけど、強烈な圧力がかかっとるで。

国防契約の禁止: 今月末から、米軍がこれらリスト入り企業と直接契約を結ぶことが禁止される。

サプライチェーン排除: 2027年からは、第三者を通じたこれらの企業の製品やサービスの購入も制限される予定や。投資家や米国企業に対して「こいつらと付き合うな」と警告する、強力なサインでもある。

中国側の反発

中国外務省の林剣報道官は「安全保障を口実に中国企業を不当に弾圧しとる」と激怒しとる。

企業側の否定: アリババは「軍事企業や軍民融合戦略の一部といった事実は全くない」、バイドゥは「全く根拠がない」、BYDは「軍事企業というレッテル貼りに反対し、法的手段で対抗する」と、それぞれ真っ向から否定しとる。

背景にあるのは「対話」と「対立」の板挟み

実は1ヶ月前にはトランプと習近平が北京で会談したばかりなんや。そこでは「緊張緩和」で一致したはずやったんやけど、蓋を開けてみればこのザマや。経済と安全保障を巡る主導権争いは、トップ同士が会ったくらいじゃどうにもならん、根深い問題になっとるってことや。

https://www.rt.com/news/641292-iran-world-cup-tickets/

W杯にまで政治介入？イラン代表サポーターのチケットが「没収」される異常事態

W杯開幕を目前に控えた6月9日、イランサッカー連盟は、米国と大会主催者がイラン人サポーター向けのチケット割り当てを突然取り消したと発表した。数千人ものサポーターが、すでに渡航準備を整えとったのに、現地で試合を観る手段を奪われた形や。

何が起きとるんや？

通常、出場する連盟には各試合のチケットの8%が割り当てられるんやけど、今回はイラン連盟に対して「一枚も提供できへん」という連絡が直前に来たんや。

イラン側の反発: 「国際大会の精神に反しとるし、参加国間の平等原則も無視しとる。スポーツとは無関係な政治的考慮が働いとるんやないか」と猛抗議しとる。

米国の対応: 選手全員にはギリギリでビザが発給されたけど、運営スタッフはビザが下りんかったり、トレーニングキャンプ地を米国内からメキシコのティフアナへ変更せざるを得んかったりと、イラン代表はずっと嫌がらせに近い扱いを受けとるんや。

続く「スポーツの政治利用」

この件は、2月下旬から続く米国・イスラエルによるイランへの空爆や緊張関係と無関係やない。

ビザ問題: 代表団の管理スタッフ約15人が米国入国を拒否されたままで、準備段階からずっと不安定な状況が続いとる。

米国の言い分: 米国政府側は「出場に必要なビザは出した」と冷淡やけど、サポーターを締め出すという今回の決定は、単なる管理上の問題ではなく、明白な「政治的制裁」やろ。

開幕まであと数日というタイミングでのこの仕打ち。FIFAの「中立性や公平性」という看板が、政治の力でいとも簡単に踏みにじられとる光景や。イランのサポーターや選手らが、このアウェーすぎる状況の中でどんな戦いを見せるのか。皮肉にも、ピッチ外のゴタゴタが一番注目されてもうとる。