ゼロヘッジ：2026年07月24日 EU天然ガス：ロシアに残された閉ざされゆく窓ほか

 https://www.zerohedge.com/technology/nhtsa-begins-work-new-car-door-handle-rules-after-bloombergs-tesla-report

NHTSA、ブルームバーグのテスラ報道を受け、自動車のドアハンドルに関する新規則の策定作業を開始

2026年7月24日（金）03:50 AM

全米道路交通安全局（NHTSA）の自動車安全規制当局は、電動ドアが電力喪失した後に乗員が閉じ込められる致命的な事故が相次いだことを受け、車両のドアハンドルおよび緊急開放システムに関する新たな連邦要件の検討を開始する。

NHTSAによると、アクセスしにくい、あるいは場所が分かりにくいメカニカルリリース（機械式開放装置）は、クラッシュや火災の後に乗員が脱出するのを妨げ、重傷や死亡につながる可能性があるという。同庁は「すべての自動車において堅牢かつ分かりやすいドア脱出システム」を求める請願を承認し、規則制定の手続きを開始する。

申請書類の「アクション」セクションには、NHTSAが欠陥調査の開始に関する請願を却下したことが記載されており、同様のフラッシュマウント式電子ドアハンドルを採用しているテスラやその他のEVメーカーにとっては当面の猶予となった。しかし、同庁の今後の動きは、緊急ドア脱出システムを対象とした業界全体にわたる規則制定プロセスになる。

「規則の発令に関する決定は、規則制定手続きの過程で得られた利用可能なすべての情報に基づき、法定基準に従って行われる」と申請書類には記載されている。

今回の動きは、ブルームバーグによると、クラッシュして炎上したテスラのドアを乗員や救助者が開けられなかった約12件の事故で15人が死亡した事態を受けたものである。いくつかのケースでは、乗員が最初の衝撃からは生き延びたものの、閉じ込められた結果として死亡または重傷を負っていた。

一方、レディットでは……

私たちは2019年10月の時点で、南フロリダでテスラ モデルSを運転していた48歳の男性の死亡事故の原因とされた「未来的な」ドアハンドルについてすでに報じていた。

NHTSAはテスラ特有の欠陥調査の開始を見送り、17万9,031台の車両のうち苦情は1件にとどまったことを挙げ、この問題は業界全体にわたる規制を通じて対処する方が適切であると結論づけた。同庁は、モデル3の前席には機械式リリースがあるものの、後席には備わっていないと指摘している。

NHTSAは、「2022年型テスラ モデル3のオーナーズマニュアルには『緊急時の場合』とラベル付けされたセクションが含まれており、車両に電力がない場合に室内からドアを開ける方法が詳述されている」と述べている。

規則制定プロセスには数年を要する可能性があり、追加コストを巡る業界からの反発に直面するかもしれない。今回の決定により、マニュアルリリースとファーストレスポンダー（初動対応者）によるアクセスを義務付ける議会への提案や、特定のテスラ モデルYの車内に子供が閉じ込められるという苦情に関するNHTSAの調査など、規制プレッシャーがさらに高まる。

ブルームバーグがその報道によって引き起こしたかったのが何であったのか、疑問に思うところである。それは徹底的なテスラの欠陥認定やリコールだったのかもしれない。

NHTSAが下したのはそれではなかった。同庁は欠陥に関する請願を却下し、より広範な問題を長期にわたる業界全体の規則制定プロセスへとシフトさせた。

もしカマラ・ハリス政権下であったなら、結果は違ったものになっていたかもしれない。

https://www.zerohedge.com/news/2026-07-23/eu-natural-gas-russias-closing-window

EU天然ガス：ロシアに残された閉ざされゆく窓

2026年7月23日 21:56

ヨーロッパは第2四半期、ロシア産ガスの輸入量を前年同期比で10％以上増やした一方で、2027年までにそれらの輸入を完全に全廃する法律を成立させた。これによって、前のエネルギー危機のときよりも悪い状態で冬を迎えようとしているヨーロッパ大陸に対して、ロシアはかなりのレバレッジ（影響力）を握る結果になっとる。

2021年よりも弱体化しているヨーロッパ

ワイらは3月以降、ヨーロッパのガス地下貯蔵庫への注入不足について書き続けてきた。状況はほぼ毎週のように悪化し続けており、今回で予想を3度目の下方修正とする。今年のEUの貯蔵庫のピークは73%にとどまると見積もっており、これは前回の下方修正の前提よりも2パーセント低い数字や。この予測は、カタールの生産が9月中旬までに通常の50%、その1ヶ月後に80%まで回復するという前提に基づいとる。報道によれば、カタールエナジーは不可抗力（フォース・マジュール）の宣言を再び10月まで延長する構えや。エクイノールも今週、ヨーロッパはおそらく今年中に80%の充填率に全く達しないだろうと改めて述べとる。前回のエネルギー危機の前の年である2021年には、ヨーロッパの貯蔵庫は77%でピークを迎えていた。

地理的要因も時間的スプレッドも、貯蔵庫の再充填を促すような状況にはない。6月だけでも、ヨーロッパへのLNG輸入は前年同期比で20%以上減少したが、これは主に、より良い価格を求めて他の地域へカーゴ（積荷）が流れたため、アメリカからの輸入量が減ったことが原因や。注入作業はここ数週間著しく弱まったままである一方、続く熱波によって、この時期としては本来よりも高い水準でガスの取り出しが続けられとる。

ヨーロッパの政治家たちの楽観視ぶりは際立っとる。ワイらは、これ自体が強気相場（価格上昇シナリオ）の要因の一部やと考えている。つまり、政策立案者たちが目を覚まして強制的にガスを再充填させようとすれば、それは逼迫した市場でアグレッシブにガスを買い漁ることを意味するし、あるいはこのまま楽観視し続ければ、冬の足音が近づくにつれて市場が勝手にその始末をつけてくれるということや。どちらの道を進んでも、行き着く先は価格の高騰や。

2027年の段階的廃止という期限

EUの段階的廃止規制の下では、ロシア産LNGの長期契約は2027年1月から禁止され、残りの大部分を占めるパイプラインの長期契約も2027年9月から11月の間に順次廃止されることになっとる。ヨーロッパには、これを乗り越える準備ができてへん。それらの供給量を置き換えるということは、ヨーロッパがすでに価格競争で負けることを証明してしまった市場でLNGカーゴを奪い合いながら、同時に枯渇したベースから貯蔵庫を再構築し、さらにノルウェーの過酷なメンテナンススケジュールもこなさなければならないことを意味するんや。

次の1年の間にヨーロッパが埋めるための確実な計画を持たない供給ギャップが代替案として存在するため、最終的にはこの段階的廃止措置は緩和されるか、あるいは撤回されることになるとワイらは見とる。確かに政治的には困難やろう。せやけど、2022年以降に再びロシア産ガスを買うという決断も同じくらい困難やった。もしそれが撤回されれば、TTF（オランダ・タイトル・トラフィック・ファシリティー：天然ガス価格指標）にとってはさらに先安要因（ベアッシュ）となる。やけど、今年の冬を乗り切るための助けにはならんし、市場が全く頭に入れていないリスクを持ち込むことになるんや。

ロシアから見るとこの状況はどう映るか？

ロシア産ガスは今もヨーロッパに流れ続けており、その流量は第2四半期に増加した。ヨーロッパの貯蔵庫は2021年よりも弱々しい。ウクライナとの緊張は最高潮に達し、ロシアのエネルギーインフラへの攻撃も続いとる。そして、来年末までにその商業関係を、さらにはその関係がもたらすレバレッジそのものを終了させるという規制がすでに法制化されとる。言い換えれば、ロシアが現在握っているレバレッジはいずれ失効するのであり、その価値が最も高まるのは、まさにヨーロッパの貯蔵庫が最も空っぽになるときや。

プーチンがただおとなしく座って、EUの政治家たちにその分離の条件やタイミングを勝手に指図させるままにしておくやろか？ ワイらはそうは思わん。

誰も価格に織り込んでいないリスク

メインシナリオではないものの、市場が全く価格に織り込んでいない真のリスクは、EUではなくロシア側の選択したタイミングで、今年のうちにロシアからのガス供給が早期に停止するというシナリオや。貯蔵庫のピークが73%にとどまるという状況において、これは決して些細な出来事ではなく、2022年当時と比べて消費がすでに2021年の水準から約16%も切り下げられているため、需要破壊のバッファー（緩衝材）は当時よりもはるかに小さくなっとる。

アメリカが特に強く反対することもないだろう。この狭い問題においては、アメリカの商業的利益とロシアの戦略的利益が同じ方向を向いているからや。

もちろん、これはロシアが実際に行動を起こすと断言するものではない。ただ単に、明確な合理性、閉ざされゆく時間的窓、そして深刻な結果を伴うこのような事態について、市場がその発生確率をゼロと見積もっているという事実を指摘しているに過ぎんのや。

エネルギーに関するワイらのポジショニング

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この記事は、アシンメトリック・リサーチ（Asymmetric Research）で最初に公開されたリサーチに基づいているで。ポジショニングを含む詳細な続きはこちらから：asymmetricresearch.substack.com

https://www.zerohedge.com/energy/three-levers-china-pulling-weather-gulf-energy-shock-how-long-can-beijing-hold-out

中国が湾岸のエネルギーショックを乗り切るために引っ張る3つのレバー、北京はいつまで持ちこたえられるか？

2026年7月24日（金）06:20 AM

新たな厄介な展開として、ホルムズ海峡からバブル・マンデブ海峡へと海上チョークポイントの混乱が夜の間に広がり、イラン支援のフーシ派がサウジアラビアのタンカー2隻を標的にした。この攻撃によってさらなる海の要衝が露わになり、物理的な市場の逼迫が一段と進むリスクが生じたため、トレーダーらはブレント原油先物に一段と高い戦争リスクプレミアムを織り込むことになり、木曜日の午前には指標価格が1バレル100ドルを突破した。

アジアへ向かう石油は、一般的に両方のチョークポイントを同時に通過するわけやない。ペルシャ湾からの輸出はホルムズ海峡を通り東へ向かう一方、ヤンブーで積み込まれたサウジ産原油は紅海に入り、バブル・マンデブ海峡を南下する。

アジアはホルムズ産原油の大部分を受け入れており、中国単体でその5分の2近くを吸収しとる。サウジアラビアの紅海ルートであるバブル・マンデブ経由でも、中国は最近では輸出の半分以上を占めとる状態や。

両方のチョークポイントが混乱する中、中国がエネルギーショックを吸収するためにどんなレバーを引っ張っとるのかを理解するため、過去の3つのノートに続いて現状を確認しておこう。

中国の原油輸入量が8年ぶりの低水準に急減

石油市場の安定化における中国の役割の可視化

アジアの精製業者が中東産石油の購入をスローダウンさせる中、中国の精製業者は稼働を2017年以来の低水準へ大幅削減

水曜日、ゴールドマン・サックスのコモディティ・ストラテジストであるホンチェン・ウェイ氏は、北京がこれまでのところ湾岸のエネルギーショックからの経済的余波を抑え込むことを可能にしている3つの要因を挙げた。

燃料在庫を取り崩すこと

石炭や再生可能エネルギーへ切り替えること

石油・ガス集約型産業に減産を集中させること

中国の第2四半期の実質GDP成長率は、第1四半期の5.3%から年率換算で3.6%へ減速した一方、4月と5月の総エネルギー需要は前年同期比で0.4%増加し続けた。石炭、石油、天然ガスの在庫取り崩しが、エネルギー需要の成長に対して5.4パーセント分をプラス寄与させた形や。

燃料の代替も影響を和らげた。石油とガスの使用量減少が1.7パーセント分のマイナスとなった一方、石炭と再生可能エネルギーの消費増が2.2ポイントのプラスとなった。ガソリン需要は23%沈んだが、EVの充電は60%跳ね上がり、交通活動が電力へとシフトするのを可能にした。

残りのダメージは、石油や天然ガスに強く依存する産業に集中した一方、柔軟性の高い産業は電力や代替燃料へとシフトしていった。

ウェイ氏は、中国がどのようにエネルギーショックを吸収しているのかについての全容を次のように説明しとる。

純輸入の大幅な減少、だが総エネルギー需要の伸びは依然としてプラス

普段ならホルムズ海峡を経由して輸送されるエネルギー製品最大の輸入国である中国は、化石燃料の純輸入を劇的に削減し、需要削減を通じて実質的に世界のエネルギー価格のショックアブソーバーとしての役割を果たしとる。中国やアジアのその他の地域における原油の純輸入は3月から急減したが、アジアのその他の地域では6月までに2025年の水準まで回復した一方、中国では7月前半を通じて減少し続けた。

中国の石油・天然ガス・石炭の純輸入は4月と5月に前年同期比でそれぞれ24%/7%/24%減少したが、これは前年同期比で価格が59%/49%/38%跳ね上がったことを反映しとる。これら化石燃料の純輸入の削減は、中国の全前年比エネルギー需要の伸び（+0.4%）のうち、それぞれ-3.7pp/-0.3pp/-1.2ppを占めるマイナスの総エネルギー需要成長の最大の要因やった。

中国の4月と5月の総エネルギー消費量は、前年同期比で平均0.4%（52ペタジュール）増加した。サプライショックがエネルギー消費に与えた影響を大まかに見積もるため、2014年から2023年の平均的な年間総エネルギー需要成長率である+3.1%を反実仮想の消費成長率として推定しとる。この成長率を2025年4月と5月の中国の平均月間総消費量に適用すると、反実仮想の年間エネルギー需要の伸びは375 PJと見込まれる。これは4月と5月でおよそ323 PJの需要破壊、つまり潜在的な前年比成長率の2.7ppの減少を示唆するもんや。第1四半期の5.3%成長の後、中国の第2四半期の実質GDP成長率は3.6%に落ち込み、中国チームが下方修正した6月の予測（第2四半期成長率3.5%）をわずかに上回ったものの、市場の期待には届かんかった。GDP成長率の低下は主に政府支出の鈍化を反映したもんやが、エネルギー価格の高騰や不順な天候も影響しとる。

以下では、この総需要ショックを緩和するのに役立った3つの要因に焦点を当てるで。

#1 石炭、石油、天然ガスの効果的な在庫取り崩しが、化石燃料の輸入および生産の減少分を補填した

海外からのエネルギー需要の輸入を減らすなか、中国は国内の生産増ではなく、国内の在庫を頼りに化石燃料の供給を補っとる。

4月と5月の国内化石燃料の総生産量は前年同期比で実際にはわずかに減少しており、石炭生産の減少が総エネルギー供給の伸びの0.5パーセント分の減少を占めた。国内の原油生産量は昨年4月および5月と比較して横ばいやったが、これは中国の老朽化した油田における高い採掘コストに制限されたためとみられる。

総エネルギー消費量の増加の大部分は、化石燃料の効果的な在庫取り崩しによって駆動されとる。

一般炭の在庫水準は2026年4月と5月の間に1.6%/3.7%増加したが、これは2025年4月と5月の前月比増加率である4.7%/5.8%に比べて大幅に低い。今年4月と5月の中国の石炭在庫水準は上昇したものの、昨年のフローと比較した前月比の積増しの減少分――言い換えれば、今年4月/5月に中国が石炭在庫に積み増した量が、2025年4月/5月と比べてどれほど少なかったか――を効果的な在庫取り崩しとみなしている。このように定義すると、石炭在庫の活用は前年比の総需要の伸びに3.0パーセント分を寄与した。

石油の在庫取り崩しも加速しており、前年比総需要の伸びに2.2pp寄与したと推定されとる。さらに、中国の目に見える原油在庫の変化も、5月と6月の1日あたり約100万バレルの暗黙の在庫取り崩し推定値と方向性において一致しとるように見え、2025年第2四半期の在庫積み増しから、今年は在庫の活用を増やす方向へシフトしたことを示唆しとる。

天然ガスの効果的な在庫取り崩しは、前年比総需要の伸びの0.2ppを占めた。

#2 石炭および再生可能エネルギーへの燃料置換が需要破壊を制限した

化石燃料の輸入および生産の減少によって引き起こされる一段の需要破壊を回避するため、中国はより広いエネルギーミックスにおいて石炭と再生可能エネルギーへの依存度を高めとる。中国の全体的なエネルギー需要における石油・天然ガスの使用量減少は4月と5月の前年比総エネルギー需要の伸びにそれぞれ-1.6/-0.1パーセント分のマイナス寄与となった一方、石炭・再生可能エネルギーへの依存度を高めたことは+1.4/+0.8pp寄与した。

この燃料切り替えの実際の例として、中国がガソリン車での走行を電力での走行に置き換えとることが観察されとる。ガソリン消費量は4月/5月/6月に前年同期比で23%/23%/21%減少した一方、EVの充電の伸びは前年同期比62%/60%/57%へと上昇した。ガソリン消費量が大幅に減少したにもかかわらず、交通渋滞は比較的安定したままで、4月は前年比1.2%減少したものの、5月と6月には前年同期比でそれぞれ0.2%と2.1%増加した。これらの結果は、イラン戦争の勃発以降における中国の国内EV販売の増加に関する以前の報道（季節調整済みの総乗用車販売台数が横ばいのままであったにもかかわらず）と一致しており、自動車購入における代替（より多くのEVが購入されたこと）や、特にどのような種類のエネルギーで走行するかを選択する際の代替を反映している可能性がある。

#3 エネルギー関連の生産減少は、石油および天然ガス依存セクターに集中している

石油や天然ガスを非常に多く使用するいくつかの産業は、生産をスローダウンさせとる。原油の投入量減少を反映して、第2四半期の処理済み原油の物理的生産量は前年同期比で10.9%減少した。石油および天然ガスの精製時に副産物として生産される硫酸は、第2四半期の物理的生産量が前年同期比で4.6%減少した。エタンやナフサなどの石油・ガス原料のいずれかを使用して生産される化学繊維は、第2四半期の物理的生産量が前年同期比で3.7%減少した。

工業用化学物質であるエチレンの生産量は第2四半期に前年同期比1.2%増加し、4月の前年同期比4.1%減から、5月と6月にはそれぞれ+2.1%および+5.5%の成長へと持ち直した。従来のエチレン生産にはエタンやナフサといった石油原料の水蒸気分解が含まれるが、最近のエチレン生産の伸びの持ち直しは、石炭をガス化して合成ガスにし、それをメタノールに合成して脱水することでエチレンを形成する「石炭からオレフィンへ（CTO）」のような現代の石炭化学ルートにおける中国の大幅な加速を反映しとる可能性がある。DBXコモディティーズによると、エネルギー供給ショックの最中である4月、化学品生産における中国の石炭使用量は前年同期比で11.5%増加しており、国内の石炭備蓄の上に位置する石炭化学施設は移行を促進するのに絶好の位置にある。

さらに、石油や天然ガスの原料よりも電力への依存度が高いエネルギー集約型製品は、より底堅い生産の伸びを示した。主要な工業用化学物質であるカセイソーダの生産は電力集約度が非常に高いが、独自のインプットとして石油や天然ガスを必要としない。第2四半期におけるカセイソーダの物理的生産量は前年同期比で2.4%増加した。石油や天然ガスで作られた材料よりも電力に依存するEVの生産も、前年同期比で17.0%増加した。

重要な疑問は、ホルムズ海峡と紅海での混乱を繋ぎ止めるための中国のエネルギー戦略がいつまで持つかという点や。

中国は最近、2025年中に蓄積された約4億バレルを含め、13億から14億バレルの原油在庫を抱えとった。現在の1日あたり約350万バレルの輸入不足ペースで見ると、最近の在庫積み増し分は約4ヶ月分のカバーに相当する。もちろん、代替戦略にも限界はある。石炭、再生可能エネルギー、EVはガス火力発電や一部のガソリン消費を置き換えることはできても、航空、トラック輸送、石油化学、あるいは工業プロセスで使用される石油を完全に代替することはできへん。

より大きなリスクは、中国が戦略備蓄の取り崩しをやめ、攻撃的に世界の原油市場へと戻ってきたときに訪れる。

本日早く、RBCキャピタル・マーケッツのグローバル・コモディティ・ストラテジー責任者であるヘリマ・クロフト氏は、「紅海と重要インフラが危険にさらされていることで、戦争は危険な局面に入った」とノートの中で警告しとる。