ゼロヘッジ：2026年07月29日 誰やと思う? 英国新首相バーナムのとこに来た最初の外国首脳ほか
誰やと思う? 英国新首相バーナムのとこに来た最初の外国首脳やで
2026年7月28日(火) 午後5時15分
誰やと思う?…他でもない、ウクライナのゼレンスキーが英国に降り立って、新しい英首相アンディ・バーナムとの会談に臨んだんやで。
「ヴォロディミル、あんたは私が首相に就任してから初めて祝辞を述べた国家元首・政府首脳や。これは偶然ちゃうで。すごく明確なメッセージを送るためのもんや:我々はウクライナと100%共にある」とバーナムは言うたんや。
この首相、先週やっと就任したばっかりやのに、ゼレンスキーがバーナムにとって初の国際的な訪問客になったんやて。ゼレンスキーからしたら、バーナムはウクライナ戦争が始まってから5人目の英国首相なんや。
当然、バーナムが外交面で最初にやったんは、ウクライナへの「揺るぎない支援」を約束することやったで、「戦争中もその後もずっと」ってな。
これはボリス・ジョンソン時代から続く、2022年2月の紛争勃発以来のイギリスの対ロシア・対ウクライナのタカ派政策を、バーナムが継続・拡大していく意思のさらなる裏付けになるもんやな。
英国は西側諸国の中でも真っ先にキーウへ重火器を送った国で、その支援はそれ以来増える一方やねん。
バーナムはゼレンスキーを迎えとる中で、英国製の電子妨害装置「ストーン・クローク」の知的財産をウクライナと共有するって発表したんや。これはロシアの防空システムを妨害して、ドローンやミサイルがロシアの陣地をもっとうまく突破できるようにするためのもんやで。
「ストーン・クロークは英国国産技術の最高傑作で、前線でその実績も証明済みや。両国の安全を守る上で不可欠になるやろ」とバーナムは言うたんや。訪問についてもっと詳しく:
バーナムは、このウクライナ大統領の訪問は、英国が支援を継続する意思について「非常に明確なメッセージを送る」ために企画されたもんやって言うとったで。
「単刀直入に言うわ、ヴォロディミル、我々があんたの味方やって知ってほしい。俺を頼ってええし、我々を頼ってくれ。必要な限り英国を頼ってくれてかまへんで」と月曜日、ポーツマスの海軍基地で語ったんや。
一方ゼレンスキーは、ウクライナと英国の関係は「これまでになく強固」やって言うとった。
バーナムはゼレンスキーに向けてこう言うとった:「大統領、私は個人的にあんたと100%共にある。この国がウクライナにした約束は全て完全に守るで」
バーナムはさらに、二人の「非常に温かい会談」の後、「近いうち」にウクライナを訪問するつもりやって付け加えたんや。
この首相はまた、モスクワに対して「我々の決意を疑うな」と警告して、英国は「ウクライナのための長続きする公正な平和を達成するまで一歩も引かへん」って言うとったで。
ゼレンスキーは、イングランド南岸ポーツマスに停泊中の空母クイーン・エリザベスの艦上で会談をホストされたんや。月曜日の英国での行事の後、ゼレンスキーはトランプ大統領との会談のためにワシントンへ向かったんやで。
バーナムは、両首脳が「じっくりと」ウクライナがロシアの飛来ミサイルを撃ち落とすためにもっと多くの迎撃システムが必要やっちゅう話をしたって言うとった。「特に冬場、ウクライナが重要な国家インフラを守る観点から」やってな。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/southern-front-ukrainian-conflict-heating
ウクライナ紛争の「南部戦線」が過熱してきとるで
2026年7月28日(火) 午後3時00分
著者:アンドリュー・コリブコ
ウクライナ紛争のここ最近の段階っちゅうのは、トランプが「エスカレートさせてデエスカレートする」って決断した後、米国がウクライナを通じてロシアに対して仕掛けとる「消耗戦」で特徴づけられとるんや。
これは今のところ、エネルギーインフラやオンライン小売業者、それに黒海・アゾフ海、今や更にカスピ海にまで及ぶ海運へのドローン攻撃という形を取っとるで。
この分析は、ウクライナが週末にカスピ海で標的を攻撃したことを受けて、この最後に挙げたカスピ海の側面に焦点を当てとるんや。
ウクライナ側の情報によると、彼らの部隊はロシア・イラン間の武器取引に関与しとった疑いで制裁対象になっとった沖合の石油採掘プラットフォームと、貨物船2隻、それにミサイル艇を攻撃したんやて。これが確認されたら、ウクライナが長年ロシアの黒海艦隊を攻撃してきて、最近ではアゾフ海(ヴォルガ・ドン運河でカスピ海とつながっとる)の海運を停止させるほどの混乱を引き起こしてきた、そのロシアの海運に対するキャンペーンの中でも、これまでで一番東に広がった展開になるんや。
関連する話やけど、ロシアがそこで生産しとる石油の一部は、その運河を通ってクリミアや世界市場向けに輸送されとるんや。せやから、カスピ海の石油採掘プラットフォームを狙うことと、アゾフ海の海運を止めることは、もっと大きな戦略の一部やねん。この計画の狙いは、クレムリンの収入を削って、国内の燃料不足を引き起こして政治的な不安を誘発することと、ドローンによるクリミアの「封鎖」を強化することにあるみたいやで。せやから、この広範な「南部戦線」はめっちゃ重要な意味を持っとるんや。
西側の一般的な観察者からしたら、上で挙げたような展開の結果、ウクライナ紛争全体の勢いがキーウ側に傾いたんちゃうかって印象を持つかもしれへんけど、ロシアがウクライナの黒海インフラへの攻撃を劇的に強化しとることを知っといたほうがええで。
これによって最近、ウクライナが2023年以来初めてその海上回廊での海運を停止させることになったんや。ロシアの新しい「組織的攻撃」キャンペーンにとって、今のところ最も重要な成果やな。
オデッサはモスクワの手の届かへんとこに残っとって、特別軍事作戦が始まって以来、そこを占領しようっちゅう試みは一度もあらへんかったんやけど、最近そのインフラへの攻撃は明らかに(少なくとも今のところ)非武装化することを狙うたもんやで。何しろオデッサからウクライナは黒海艦隊に対して海軍ドローンを発射しとるし、そこはウクライナが海上での武器輸入の一部を受け取っとる場所でもあるんや。せやから、ロシアがこの港と、ウクライナの他の黒海の港全部を機能停止に追い込むんは、むしろ長らく先延ばしにされとった話やって言えるかもしれへんな。
南部戦線の急激な激化は、次の三つの結果のどれかにつながる可能性があるで:
状況がさらに悪化し続ける;
船舶や海上インフラへの攻撃を終わらせるための部分的な停戦が実現する(クリミアに適用されるかどうかは不明やけど);
もしくはNATOが介入してくる。
最後に挙げたやつについては、可能性は一番低いけど、トルコがウクライナへの海上安全保障の保証を約束したこともあって、まだ排除はできへんで。これは仮に「エスコート任務」っちゅう形を取るかもしれへんな。
大きな流れとして言えるのは、米国が後押しするウクライナがこの新しい「消耗戦」でロシアの「柔らかい下腹部」を狙うことに新たに注力しはじめた結果、自分自身の「柔らかい下腹部」も狙われることになって、(おそらく長らく先延ばしにされとった)相互報復の形で、黒海地域全体が「立ち入り禁止区域」になりつつあるっちゅうことやな。
この紛争の最新段階に伴うリスクの高まりを見ると、さらなる大幅なエスカレーションは避けられへんかもしれへんけど、それでも先送りにされる、あるいは完全に回避される可能性もまだあるで。
https://www.zerohedge.com/weather/powerful-quake-rocks-southern-japan
強力な地震が日本南部を襲うたで
2026年7月28日(火) 午後7時55分
火曜日午後、マグニチュード6.8の強力な地震が日本南部を襲うて、数十人が負傷、火災も発生して建物も損傷したんや。
気象庁はその後、有明海と八代海沿岸の津波警報を解除したで。地震は現地時間午後4時半前に、九州本島の熊本県を襲うたんや。
NHKの映像では、九州自動車道の深刻な損傷や、家屋から立ち上る煙、熊本城の一部崩壊した壁が映っとったで。
近くの仙台原子力発電所では異常は報告されてへんって、木原稔官房長官が記者団に語ったんや。
モスクワ一夜にドローン約400機が標的に、その間ゼレンスキーはワシントンでトランプの心を動かそうと画策
2026年7月28日(火) 午後11時40分
ウクライナのロシア領内への長距離ドローン攻撃は、もう随分前から夜な夜な当たり前のことになっとる(ロシアのウクライナ領内へのドローン・ミサイル攻撃も同じやけどな)けど、この攻撃の波は量と効果の両面でどんどん大きくなってきとるんが明らかになってきたで。
火曜日、ロシア当局はモスクワ地域への新たな大規模攻撃の波を新たに認めて、一夜で約400機のドローンが首都に向かってきたって説明しとるんや。
出典:ウクライナ軍参謀本部
モスクワ市長のセルゲイ・ソビャニンは、月曜夜以降、モスクワ広域圏全体で防空システムが390機のドローンを追跡したって述べたけど、その「ほとんど」が迎撃されたって言うとって、これまでのとこ死傷者の報告は出てへんで。
ただ、ある地域の報告では、住宅地や商業地区での被害が指摘されとるんや:
ヴァウロヴォ村では「ドゥブラヴァ」別荘地区で民家が一軒火事になって、ドゥブナ村の「ロマシキノ」地区でも別荘の一軒が損傷したんやて。負傷者はおらんかったで。
攻撃の後、モスクワ郊外のポドリスクにあるコレディノ村で、物流会社3PLの倉庫が火事になったって、独立系のテレグラムチャンネル「アストラ」が目撃者の写真や動画を引用して報じとるで。近くのワイルドベリーズの倉庫は「通常通り」稼働しとるって、同社は発表したんや。
せやけどドローンはモスクワの他の地域にも被害を与えて、ベルゴロド地方で少なくとも19人が負傷したんや。負傷者数が多かったのは、市間バスが直撃を受けたせいやったで。
ウクライナは(米国のアマゾンに相当する主要なロシアのネット小売業者)ワイルドベリーズの倉庫や物流拠点への攻撃を続けとって、7月18日以降エスカレートする傾向にあるんや。これまでのとこ、モスクワとその周辺地域、サンクトペテルブルクとレニングラード州、ヴォロネジ、タンボフ、クラスノダール、スタヴロポリ地方、そしてクリミアと、10ヶ所近くの施設が攻撃を受けとるで。
一方クリミアでは、住民のための電力供給とガス供給を維持するのに苦労し続けとるんや。地域の報告によると、変電所が攻撃を受けて、フェオドシヤ市で一夜停電になったらしいで。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、自国のドローン能力の「成果」を西側の支援国に強調し続けとって、今週ワシントンでも同じメッセージを発信すると見られとるんや。
彼はまた、トランプ大統領がウクライナに独自のパトリオットシステムを生産するライセンスを認めるって約束したのを受けて、攻撃用・防御用両方のミサイルをもっと急ぎで欲しがっとるで、実際には稼働にこぎつけるまで何年もかかりそうやけどな。
ゼレンスキーはワシントンに到着して、リンゼー・グラム上院議員の(葬儀)に参列しとって、オーバルオフィスでトランプとの会談もホストされることになっとるんや。彼は新しい情報を持っとって、ワシントンがキーウ側での関与をもっと増やすべきやっちゅう説得力ある論拠があるって言うとるで。
エヌビディアの台北オフィスが家宅捜索、台湾のAIチップ密輸捜査網で逮捕者出たで
2026年7月29日(水) 午前2時20分
台湾の検察当局は、エヌビディアの社員を1人拘束して、この半導体メーカーの台北オフィスを捜索したんや。中国への制限付きAIハードウェアの横流しを巡るこの島の刑事捜査が、その処理装置がまさに中心にあるこの企業の内部にまで及んだのは初めてのことやで。
基隆地方検察署は火曜日、投資家に対する背信容疑などとは別に、刑法上の業務書類偽造の疑いで張姓の男を拘束したって発表したんや。捜査員が7月24日にこの男の自宅と職場を捜索した後のことやったで。検察は、張は「容疑を犯した強い疑いがあり、逃亡や証拠隠滅、共犯者や証人との共謀の恐れがある」って述べとるんや。裁判所は拘束の請求を認めたで。
この声明ではエヌビディアの名前は出てへんかったけど、ブルームバーグが最初に、張はこの会社で働いとって、捜索は台北オフィスにある彼のデスクを対象にしとったって報じたんや。ブルームバーグの情報源によると、この拘束には背任の疑いも関わっとるらしいで。検察はエヌビディア自体に何か不正があったとは言うてへんで。
この件では現在7人が拘束されとって、その中にはスーパーマイクロ・コンピュータ関係者が2人、台湾上場のアルバトロン・テクノロジー関係者が1人含まれとるんや。張は、どこの国であれチップ横流し事件で拘束された最初の確認されたエヌビディア社員になるで。
この捜査は5月に始まったんやけど、台湾当局が、スーパーマイクロ製の制限付きエヌビディアチップを搭載した高性能AIサーバーの、中国・香港・マカオへの出荷が米国の輸出規制に違反しとるかどうかを調べとったんが発端やったんや。拘束されとる者らは、約50台のスーパーマイクロサーバーを移送するために書類を偽造したって疑われとるで。一部は台湾の税関を通過して、日本経由で中国に送られとったって、ある当局者が以前AFPに語っとったんや。
台湾メディアはチャンについて、事業開発担当のシニアマネージャーやって伝えとって、検察が彼にサインしたって疑われとる最終使用者(エンドユーザー)確認や顧客確認(KYC)の書類を調べとるって報じとるで。これは輸出コンプライアンスが頼りにしとる書類の階層やねん。検察は彼の役割や証拠についてこれ以上の詳細は公表してへんで。
エヌビディアは、世界の高性能AIシステムのほとんどを支えとるチップを作っとる会社やけど、主に確立されたパートナーやOEM(相手先ブランド製造)企業に販売しとって、米国の輸出規制の遵守を確保する手助けをしてもらっとるって言うとるんや。「密輸なんてありえへん」とある広報担当者は言うとった。「比較的小規模な輸出業者や出荷でも、世界中の双方で徹底したレビューと審査の対象になるし、横流しされた製品にはサービスもサポートもアップデートも一切提供されへんで」
米国側の件
台湾の捜査は、米国のもっと大規模な取り締まりと並行して進んどるんや。3月、司法省はスーパーマイクロの共同創業者で取締役会メンバーのイー・シャン「ウォーリー」リャウ、台湾の営業マネージャーのルェイ・ツァン「スティーブン」チャン、それに請負業者のティン・ウェイ「ウィリー」スンに対する起訴を公開したんや。2024年から2025年にかけて、H200やB200を含む約25億ドル分の制限付きエヌビディアGPUを搭載したスーパーマイクロサーバーを、商務省の許可なしに中国へ横流しした共謀の疑いやで。
リャウの裁判は11月2日に予定されとって、主要な共謀罪だけで最大懲役20年を科される可能性があるんや。チャンは以前の報道では逃亡中って説明されとったで。スーパーマイクロは起訴されてへんけど、協力しとるって言うとって、関与した従業員は休職扱いにしとるんや。台湾の検察は、自分らの事件と米国の事件がつながっとるかどうかは判断するにはまだ早いって言うとるで。
検察が回避しとる法律の抜け穴
台湾は世界最先端の半導体を製造して、それを問題になっとるサーバーに組み込んどるんやけど、AIチップの中国への輸出を直接犯罪とする法律を持ってへんのや。
せやから基隆での起訴は、横流し自体を扱うもんやなくて、文書偽造と虚偽業務記録っちゅう罪状になっとるんやて。台湾の対外貿易法の改正案(いわゆる「中国大陸半導体条項」を追加するもんや)が通れば、検察は輸出そのものを直接起訴できるようになるんやけど、これはまだ可決されてへんで。経済部は、米国の枠組みをモデルにした性能基準規制の採用について、ワシントンとの協議を認めとるけど、時期については明言せえへんかったんや。
この事件が始まって7週間になるけど、検察は依然として一般刑法だけでこの事件を組み立てとるんや。
ワシントンは、AIモデルの訓練に使えるハードウェアは軍事・監視用モデルの訓練にも使えるっちゅう理由で、2022年からエヌビディアの最も高性能なアクセラレーターの中国への販売を制限してきたんや。ブラックウェル級の部品は今も「原則却下」の対象になっとって、要はライセンス申請が事実上拒否されるっちゅうことやな。H200は1月にケースバイケースの審査に移されたんやで。
中国側の需要は、この政策に合わせて減ることはなかったんや。旧世代の部品はグレーマーケットで高額のプレミアムが付いとって、横流しの報告は何年も前から出回っとるで。台湾の事件のサーバーは、米国の事件と比べたらほんの一部の価値しかないんやけど、それがまさにポイントなんや:ハードウェアが希少すぎて、少量でも書類を偽造してまで手に入れる価値があるっちゅうことやな。
またマックス絡みかいな：FAAがボーイング737型機数百機の座席取り付けを巡って検査を提案
2026年7月28日(火) 午後10時22分
著者:ナヴィーン・アスラプリー(エポックタイムズ経由)
米連邦航空局(FAA)は、安全上の懸念から、ボーイング737マックス機に取り付けられとる座席数百席の検査を提案しとるんや。
FAAは、737マックスの3機種―737-8、737-9、737-8200―向けの新しい耐空性改善命令(AD)を採用することを提案したって、7月27日付の連邦官報の告知で発表したで。
耐空性改善命令っちゅうのは、FAAが製品に不安全な状態があると判断したときに、それを是正するために発行する法的強制力のある規制なんや。この提案されとる命令は「左右それぞれのトラック取り付け式座席アセンブリ全てについて、正しく取り付けられとるかどうかの詳細な検査と、必要に応じた対応措置を義務付ける」もんやって、FAAは告知の中で言うとるんや。
同局によると、これらの機種のトラック取り付け式座席の一部が正しく取り付けられてへんっちゅう報告を受けとるらしいで。取り付けが正しくないと、乱気流や負荷増加、緊急着陸の際に座席がトラックから外れてしまう可能性があるんや。
対応せんかったら、緊急事態の際に乗客や乗員が怪我をして、通路が塞がれてしまう可能性があって、それが避難の進行を遅らせることになるかもしれへんって、FAAは警告しとるで。
FAAがこの告知を出すことにしたんは、この不安全な状態が「同じ型式設計の他の製品にも存在しとる、あるいは今後発生する可能性が高い」って判断したからやねん。
この問題は453機に影響するって見積もられとって、1機あたり平均69個のトラック取り付け式座席アセンブリがあるさかい、航空会社は影響を受けた座席全部を検査するのに265万ドル以上を支払う必要があるかもしれへんて、FAAは言うとるで。
ボーイングの広報担当者は、この件について2025年12月に運航会社向けのガイダンスを出したって言うとった。
「FAAがそのガイダンスを義務化するのを支持しますで」と広報担当者は言うたんや。
FAAは最近、ボーイングがこれらの機種の耐空証明書の発行を再開できるって判断したんや。耐空証明書っちゅうのは、航空機の製造工程の最終段階で発行されるもんで、その機体が安全に運航できることを確認するもんやな。
FAAは2019年、二件の事故を受けて、ボーイングが新造の737型機についてこの証明書を発行することを禁止しとったんや。
最初の事故は、2018年10月にライオン・エア610便がインドネシア上空で墜落したもんやったで。その数ヶ月後、2019年3月には、エチオピア航空302便がエチオピアで墜落したんや。この二件の事故を合わせて、乗客と乗員346人が亡くなったんやて。
2022年には、FAAは製造品質の問題を理由に、787型機についても耐空証明書の発行をボーイングに止めさせとったんや。
2025年9月、FAAはボーイングに、787と737マックスの一部機種について証明書の発行を再開させたんや。同局とボーイングは交互の週で証明書を発行しとったんやて。
FAAは今月初め、過去8ヶ月間、同局とボーイングが発行した耐空証明書には「同程度の製造品質上の所見」が見られたって述べとったで。
同局は、ボーイングがこの責任を今なら扱えるって判断したんや。FAAは引き続き、ボーイングの製造システムを検査・監視・監査していくことになるで。この監督には、この会社の安全文化と安全管理システムを「注意深く観察し評価すること」も含まれるって、同局は言うとるんや。
「この決定は、一貫した製造品質を示す数ヶ月にわたる徹底したデータと安全性のレビューを経てのもんで、FAAの監督下でボーイングが耐空証明書を発行できる能力があるっちゅうFAAの自信を反映しとります」と、FAAは7月17日の声明で述べとったで。
737の納入・受注状況
ボーイングは第2四半期、自社機の需要が引き続き好調やったおかげで、予想を上回るキャッシュフローを生み出して、何年もの危機の後の米メーカーとしての立て直しの取り組みを継続しとるで。
同社は新造機への支払い増加のおかげでフリーキャッシュフロー6億3,100万ドルを計上して、アナリスト予想の3億3,100万ドルの流出を大幅に上回ったんや。
売上高は8%増の246億ドルになって、ボーイングは今年もフリーキャッシュ10億から30億ドルを生み出す目標を今も維持しとるって言うとるで。
このメーカーは今、シアトル地区で737マックス機を月47機ペースで製造しとって、いずれは月63機まで増やす計画やねん。
生産ペースを上げることは、バランスシートを修復して、7,150億ドル規模の受注残を現金化する上で鍵になるんや。この受注残は先週のファーンボロー国際航空ショーでの一連のコミットメントで後押しを受けたんやて。
ボーイングはこのショーで170件以上の正式・予備発注を発表して、経営陣は自社機への需要は引き続き強いって言うとったで。
「開発プログラムでは前進しとるけど、終わるまで終わったとは言えへんで」と、最高経営責任者(CEO)のケリー・オートバーグは決算発表と一緒に社員向けのメモでそう語ったんや。
脱力職 さんの投稿 @ 7月 29, 2026
0 件のコメント
0 件のコメント:
コメントを投稿
登録 コメントの投稿 [Atom]
<< ホーム