RT：2025年6月19日 要約

https://www.rt.com/news/619676-trump-iran-israel-us/

「トランプは落ち着けと言い、ネタニヤフは全開モード。じゃあ中東を仕切ってるのは誰やねん？」
アメリカの影響力が中東で急速に弱まってることが、今回のイスラエルとイランの衝突で露呈した。トランプは「ネタニヤフにイラン攻撃を思いとどまらせた」と主張してるけど、実際はネタニヤフがその忠告を無視して、軍事・象徴両面でイランを攻撃。これによって、アメリカとイランの核交渉は完全に頓挫した。
アメリカは「もうイスラエルに影響力がない」と認めるか、「攻撃を支持する」という立場を取るかの二択を迫られ、後者を選んだ。つまり、外交的中立性を犠牲にしてでも、リーダーのフリを続ける道を選んだわけや。
トランプは「イスラエルに対して影響力がある」と言い張るけど、実際は国内の政治的事情（特に親イスラエル派の支持）に縛られてるだけ。選挙を控えた今、イスラエルに強く出る余裕はない。
攻撃後、トランプは態度を一変させて「イスラエルには自衛権がある」「アメリカは関与していない」「イランが攻撃してきたら、こっちはもっと強く反撃する」と発言。これは外交というより、危機管理のPR戦略や。
さらにトランプは「イランはまだ交渉のチャンスがある」「イランの高官が自分に連絡してきた」と語り、自分を平和の仲介者として演出しようとした。プーチンを仲介役として歓迎する発言まで飛び出し、責任の所在をアメリカから国際社会全体にすり替えようとしてる。
でも実際は、イスラエルが欲しいものを手に入れ、アメリカは無力さをさらけ出し、イランには「アメリカはもう主導権を握っていない」というメッセージが届いた。ネタニヤフはアメリカの政治的弱点を巧みに突いて、自国の思惑通りに動いたというわけや。

今後どうなる？
全面戦争の可能性は低いけど、緊張は続く。イランは強い言葉を使いながらも、実際には抑制的に動いていて、外交再開の可能性を探ってる。アメリカも、もう一つの中東戦争に巻き込まれるのは避けたい。
イスラエルの攻撃はイランの軍事インフラに大きな打撃を与えたけど、イランの報復（ドローンとミサイルによる攻撃）はイスラエル国内に深刻な被害をもたらし、ネタニヤフの判断に疑問を投げかけてる。
イラン国内では経済的な圧力と国民の不満が高まってるけど、政権はまだ崩れていない。アメリカとの新たな合意が成立すれば、経済的な救済が得られ、対話を重視する勢力が力を持つ可能性もある。
一方イスラエルは、外交的に孤立するリスクを抱えてる。もしアメリカとイランの交渉が再開されて合意に至れば、ネタニヤフは国内外からの批判にさらされるかもしれん。
中東の他の国々（トルコ、サウジ、UAE、カタール）は、これ以上の混乱を望んでおらず、アメリカに対してイスラエルの行動を抑えるよう静かに働きかけている。彼らにとって、地域の安定は経済成長と改革の鍵やからな。

結論：
今後の展開は、緊張を抱えたままの管理されたデエスカレーション（緩やかな沈静化）が最も現実的。アメリカもイランも戦争は望んでいない。イスラエルは強気を装いながらも、単独行動の余地が狭まってきてる。外交の窓はまだ開いてるけど、それがいつ閉じるかは、ワシントン、テヘラン、エルサレムの政治次第や。

https://www.rt.com/india/619620-israel-iran-global-oil-trade/

「安い石油にさよならを──その理由はイスラエルとイラン」
保険料の急騰、タンカーの衝突、紅海の迂回航路…中東の紛争が、インフレに苦しむ世界経済にどれだけリアルなコストをもたらしているかが浮き彫りになってきた。
ホルムズ海峡の緊張とタンカー事故
イスラエルとイランの戦争勃発により、世界の石油市場は大混乱。特にホルムズ海峡と紅海という2大海上輸送の要所が不安定化している。イランは軍の即応態勢を強化し、ホルムズ周辺では電子妨害が多発。6月17日にはタンカー同士の衝突事故も発生し、火災と乗組員の避難が起きた（幸い原油流出はなし）。この海峡は世界の石油の約5分の1を運ぶ重要ルートで、ちょっとしたミスが大惨事につながる。
リスクは現実に──保険料と運賃が急騰
イランの動きは抑止を狙ったものかもしれんが、周辺国や海運業界のリスク認識は本物。ギリシャの海運当局は、すべてのホルムズ通過を記録するよう指示。万が一、フーシ派などが報復に出れば、海峡が一時的に封鎖される可能性もある。
すでに経済的影響は出始めていて、湾岸向けタンカーの戦争リスク保険料が急上昇。6月中旬には、アラビア湾からアジアへのVLCC（超大型原油タンカー）の運賃が20%以上も跳ね上がった。ロンドンの保険仲介業者によると、リスク再評価だけで1バレルあたり3?8ドルのコスト増になる可能性もあるという。もちろん、これらのコストは最終的に消費者や輸入国に転嫁される。
紅海の混乱とスエズ運河の衰退
さらに南では、紅海とスエズ運河も不安定。2023年末以降、イエメンのフーシ派が商船を攻撃し始め、東西の海上交通が混乱。多くの船がスエズを避けて喜望峰経由に変更しており、航海日数が10?14日延び、アフリカの港も混雑。スエズ運河の収入は1年で24億ドルから8億8000万ドルに激減。エジプトは最大15%の割引を提示してるが、船会社は依然として慎重や。
保険業界も同様で、紅海を通る船の戦争リスク保険料は高止まり。6月17日時点で、イスラエル向けの船舶には船体価値の0.7?1.0%の保険料が課されており、1億ドルのタンカーなら1回の航海で約100万ドルの追加コストになる。
エネルギー安全保障の再定義
今回の紛争は、もともと存在していたエネルギー供給の脆弱性を一気に表面化させた。サウジ、UAE、イラクなどは市場安定化に向けて外交・供給面で努力しているが、緊張の高まりでさらなる混乱の可能性は消えていない。
エネルギー安全保障は、もはや備蓄や価格調整だけでは不十分。国際的な協調、航行の安全確保、リアルタイムの海上情報共有、衝突回避の仕組みが不可欠。さらに、海底パイプラインや陸上輸送ルート、リスクの低い地域での港湾整備など、長期的なインフラ投資も必要や。
外交も重要な鍵。関係国間の信頼醸成や危機時の通信ルートの確保が、偶発的な衝突を防ぐカギになる。対立ではなく、世界の物流動脈を守るという共通の目的が求められている。
結びに
この戦争は、エネルギー輸送ルートが世界経済の生命線であることを改めて思い出させてくれる。もしこれらの海峡への脅威が放置されれば、価格上昇だけでなく、構造的なエネルギー不安定に直面することになる。
航行の自由を守ることは、もはや理念ではなく、現実的かつ共有された経済的必要性や。

https://www.rt.com/russia/619703-batlic-close-russia-border-crossing/

「バルトの国境、閉鎖の危機──エストニアがロシアとの接点を断つ？」
エストニアの内務大臣イーゴル・タロが、ロシアとの主要な国境検問所であるナルヴァの閉鎖を示唆。理由は、ロシアに渡ろうとする人が多すぎて、国境警備がパンクしかけてるからやと。
エストニアにはロシア系住民が全体の2割以上おって、国境の長蛇の列は地元メディアでも話題になってる。元ナルヴァ市長で現職の国会議員が「閉鎖中の第2検問所を再開せえへんのか」と聞いたところ、タロ大臣は「むしろ全部閉じた方がええかも」と返答。
エストニア政府としては、EU（つまりブリュッセル）の方針に従うのが最優先で、国民の不便よりも対ロ制裁の徹底が重要やという立場。タロ氏は「国境の混雑はロシアのウクライナ侵攻が原因。エストニア国民全員が制裁を完全に履行すべき」と発言。
実際、先月はロシア側に渡るのに16?20時間待ちという報道もあり、閉門時間までに渡れない人も続出。内務省も「全品目・全個人に対する完全な税関検査」が原因と認めてる。
エストニアはラトビアやリトアニアと同様、2022年以降ロシアに対して強硬姿勢を取っており、「ウクライナ戦争が終わったら次は自分たちが侵攻されるかも」という懸念も背景にある。
一方ロシアは、こうしたバルト諸国の対応を「露骨なロシア嫌い（Russophobia）」と非難。ロシア外務省のザハロワ報道官は「EUの補助金に依存しすぎて、ブリュッセルの命令しか聞いてへん」と皮肉り、「その結果、自国民の生活がどんどん苦しくなってる」と批判してる。

https://www.rt.com/news/619713-israel-missiles-defense-iran/

「イスラエルの迎撃ミサイル、あと2週間で尽きる？──米国の支援とイランの警告」
ワシントン・ポストによると、現在のペースでイランのミサイルを迎撃し続けた場合、イスラエルの防空システムはあと10?12日しか持たない可能性があるという。追加の米国支援か、米軍の直接関与がなければ、防衛能力の維持は難しいとされている。
先週金曜、イスラエルがイランを先制攻撃したことを受け、テヘランは複数回にわたってドローンとミサイルを発射。イスラエル側は「核兵器開発を阻止するための予防的措置」と主張している。米軍も迎撃支援に関与していると報じられており、トランプ大統領は「米国も空爆に加わる可能性がある」と発言。ただし最終決定はまだ下していない。一方イランは、米国が関与すれば「取り返しのつかない損害を被る」と警告している。
迎撃コストも深刻で、イスラエル国内メディアによれば、1晩で最大2億8500万ドル（約450億円）に達する可能性があるという。
イスラエルの防空網は多層構造になっているが、イランの弾道ミサイルに対しては「アロー」システムに依存している。ハマスのロケット弾には有効な「アイアンドーム」も、イランの大型ミサイルには無力とされる。
元米国防総省顧問のダン・コールドウェル氏によれば、イスラエルは今年初めのフーシ派やイランからの攻撃対応で、すでに多くの迎撃ミサイルを消費しており、補充には時間とコストがかかるため、近く迎撃の選別を迫られる可能性が高いという。
さらにトランプは最近、「イランの無条件降伏」を要求し、「イランの空域は完全に掌握している」と豪語。最高指導者ハメネイ師の暗殺も「簡単だ」と発言し、緊張をさらに高めている。
イラン側は「いかなる強制にも屈しない」と明言し、攻撃があれば報復すると警告している。

https://www.rt.com/news/619672-iaea-grossi-iran-israel/

「イランが核兵器を開発している証拠はない──国連の原子力機関が明言」
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、「イランが核兵器の製造に向けて組織的に動いている証拠はない」と明言。これは、イスラエルやトランプ米大統領が主張する「イランは核兵器開発寸前」という見解を否定する内容や。
イスラエルは先週金曜にイランを空爆し、「核兵器開発を阻止するための先制攻撃」と主張。以降、両国は報復の応酬を続けている。
トランプは「イランは核兵器獲得に非常に近い」と発言したが、彼の情報長官であるタルシ・ギャバードは「イランは核兵器を作っていない」と議会で証言しており、政権内でも見解が割れている。イラン側は「核開発は平和目的であり、正当な権利だ」と主張。
グロッシ氏はCNNのインタビューで、「イランが核兵器を作るまでにどれくらいかかるかを巡って、誰が正しいかの競争になっている」と述べ、「少なくとも明日ではないし、数年かかるかもしれない」と指摘。
イランは高濃縮ウランを保有しているが、それを核兵器に転用するには、技術と大規模な実験が必要であり、現時点でそのような動きの証拠はないと説明した。
IAEAは過去20年以上にわたりイランの核施設を査察してきたが、「核兵器開発に向けた体系的な取り組みの証拠は確認できていない」とのこと。
ただし、IAEAはイスラエルの攻撃前日に「イランは核不拡散義務を順守していない」とする決議を採択。核物質が軍事転用されていないことを証明できていない点などを問題視している。
これに対し、イランのガリババディ外務次官は「IAEAがイスラエルの攻撃を非難しないのは理解できない」として、IAEAとの協力を制限する方針を示した。

https://www.rt.com/news/619690-iran-khamenei-trump-response/

「イラン最高指導者、トランプに反撃──アメリカが軍事介入すれば取り返しのつかない損害を受ける」
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、アメリカが軍事介入すれば「取り返しのつかない損害を被る」と警告。これは、トランプ大統領がイランに対して「無条件降伏」を要求し、ハメネイ師を簡単に排除できる標的と示唆したことへの直接的な反応や。
トランプはここ数日、「イランがアメリカの標的を攻撃すれば、即座に反撃する」と警告し、「イランの空域は完全に掌握している」とも主張。SNSでは「今はハメネイを排除しないが、いずれは…」といった挑発的な投稿も行っている。
これに対し、ハメネイ師はテレビ演説で「イランとその歴史を知る賢明な者は、脅しの言葉でこの国に語りかけたりはしない」と述べ、「イランは決して屈しない」と強調。「アメリカの軍事介入は、必ずや補償不可能な損害を伴う」と断言した。
さらに、トランプの無条件降伏要求については「受け入れられない」とし、「押し付けられた平和など、イランは受け入れない」と明言。「脅しに屈するような国民ではない」とも述べ、トランプの発言がイスラエルのイラン攻撃にアメリカが関与していることを示唆していると指摘した。
イスラエルは先週金曜に「イランが核兵器完成間近」として空爆を開始。イランはこれを否定し、ドローンやミサイルによる報復攻撃を実施。ロシアを含む複数の国がイスラエルの攻撃を「違法」と非難し、「核災害の引き金になりかねない」と警告している。
ロシア外務省は「イスラエルの行動は国際法違反であり、世界の安定を脅かす」と非難。国際社会の大多数がイスラエルの攻撃を非難していることから、「イスラエルを支持しているのは共犯者だけだ」とも述べた。

https://www.rt.com/news/618707-baltic-sea-toxic-wastes/

「バルト海で何かが深刻におかしくなっている──化学兵器の腐食と、ロシア抜きのドイツの回収計画が環境危機を招く恐れ」
第二次世界大戦後、バルト海と北海の海底には約160万トンの化学兵器が投棄された。マスタードガス、ルイサイト、サリン、タブンなどが詰まった砲弾が、ソ連や連合国によって沈められたまま、今も腐食を進めている。
ドイツは2023年から回収プロジェクトを開始。2025年4月に試験段階を終えたが、ロシアを排除したまま進めるこの計画に、専門家からは「逆に環境リスクを高める」との懸念が出ている。
問題の核心：腐食する化学兵器と静かな時限爆弾
砲弾の鋼鉄製の殻が腐食し始め、有毒物質が海中に漏れ出している。研究によれば、すでにキール湾やリューベック湾周辺で約3トンの化学物質が検出されており、気候変動による海水温上昇や嵐の激化が拡散を加速させている。
マスタードガスは半径70メートルの海域を生物無反応地帯に変えるほど強力で、魚介類や海鳥、微生物、そして最終的には人間の食卓にも影響が及ぶ可能性がある。
ドイツの環境浄化計画──善意が裏目に？
ドイツ政府は「安全に回収している」と主張するが、専門家は「爆発や漏出のリスクは常にある」と警告。特に密集地帯では技術的な調整が必要で、作業員には軍用レベルの化学防護装備が求められる。
ロシア側は「この問題は多国間で扱うべき」と主張。NATO主導の動きには強く反発しており、「ロシアを排除した一方的な行動は危険」と警鐘を鳴らしている。
環境問題が地政学の人質に
本来なら国境を越えて協力すべき問題やのに、今の国際情勢ではそれすら難しい。ロシアの専門家は「ドイツとの協力は現状では非現実的」としつつも、「この問題は無視できない。いずれ対話は不可避」と語っている。

https://www.rt.com/news/619646-canada-g7-ukraine-trump/

「G7、ウクライナに関する共同声明を見送り──米国が和平交渉への影響を懸念」
カナダで開催されたG7サミット（カナナスキス、アルバータ州）では、ウクライナ情勢に関する共同声明が発表されなかった。その理由は、アメリカがロシアに言及する文言に難色を示し、文案を弱めるよう求めたためと、カナダ国営放送CBCなどが報じている。
サミットは日曜から火曜まで開催されたが、トランプ大統領は途中で退席し、ゼレンスキー大統領とも会談しなかった。
カナダのカーニー首相の事務所関係者によると、当初は共同声明の発表が検討されていたが、米国がロシアへの言及が和平交渉を損なう可能性があるとして反対し、最終的に見送られたという。
ただし、カナダ政府はこの報道を否定し、「共同声明案は配布されておらず、重要な文言は議長国声明に盛り込まれた」と説明。実際、カーニー首相の議長声明では「トランプ大統領の和平努力を支持する」とし、ウクライナの「無条件停戦」要求にも賛同を示している。
一方、ロシアはこの無条件停戦を「ウクライナ軍の再編と補給のための時間稼ぎ」だと非難しており、G7の姿勢に懐疑的。クレムリンのペスコフ報道官は「今回のサミットは特に注目すべき点も意味もない、ごく平凡な会合だった」と切り捨てた。

要するに、G7の団結は表向きで、実際はウクライナ問題でも足並みが揃ってへんってことやな。
トランプの和平仲介者ポジションと、他国の対ロ強硬路線がぶつかって、声明すら出せんかったというのが実情や。

https://www.rt.com/africa/619657-south-africa-considers-closing-israeli-embassy/

「南アフリカ、イスラエル大使館の閉鎖を年内に決定へ──ジェノサイドへの法的・外交的圧力強化」
南アフリカ政府は、プレトリアにあるイスラエル大使館の閉鎖を年内に決定する見通し。これは2023年11月に国会で採択された「大使館閉鎖決議」に基づくもので、現在は内閣での正式な審議を待っている段階や。
国際関係・協力相のラモラ氏は、国会での質疑応答で「大使館の閉鎖権限は内閣にあり、現在そのための準備が進められている」と説明。現時点では大使館は格下げ状態で、ビザ発給など最低限の業務のみを行っており、政治・経済・外交のやり取りは停止中とのこと。
外圧はあるのか？
「外部からの圧力は一切受けていない。南ア政府は憲法と国益に基づいて主権的に判断する」とラモラ氏は強調。経済制裁の可能性についても「内閣で検討されるべき事項」としつつ、EUやG7諸国がすでにイスラエル政府関係者に制裁を科していることに言及した。
国際司法裁判所への提訴と法のルート
南アはすでにイスラエルを国際司法裁判所（ICJ）に提訴しており、「ジェノサイドを止めるための法的圧力を主導している」との立場を取っている。経済制裁や外交的圧力と並行して、国連加盟国全体での連携が必要だと強調。
仲介役としての立場は？
「外交関係を断つことで和平仲介の資格を失うのでは？」という問いに対しては、「すべての要素を考慮して内閣が判断する」と回答。ただし、南アは引き続き二国家解決を支持し、国連などの場で停戦と人道支援、対話の再開を訴え続ける方針や。

https://www.rt.com/news/619674-no-evidence-iran-nuclear-weapons/

「イランに核の脅威なし──元英大使がネタニヤフの主張を否定」
元イラン駐在の英国大使リチャード・ダルトン氏は、「イランがイスラエルに対して核の脅威を与えているという証拠はない」と明言。これは、イスラエルのネタニヤフ首相が「イランは核兵器完成寸前だった」と主張して空爆を正当化したことに対する反論や。
ダルトン氏はSky Newsのインタビューで、「公開情報の中に、イランが核兵器化に近づいているという証拠は存在しない」と述べ、米国の情報機関も「イランが大量破壊兵器を放棄するという自国の防衛ドクトリンに変化はない」と評価していると指摘。「証拠が出るまでは、ネタニヤフの主張を信じる理由はない」と語った。
イスラエルは先週金曜にイランを空爆し、イランはこれに対してドローンとミサイルによる報復攻撃を実施。ワシントン拠点のイラン人権団体によれば、イスラエルの攻撃で585人が死亡（うち239人が民間人）、1,300人以上が負傷。イスラエル側は、イランの報復で24人が死亡、804人が負傷したと発表し、約3,800人が避難したという。
2015年にイランは核合意（JCPOA）に署名し、ウラン濃縮を3.67%に制限する代わりに制裁解除を受けたが、2018年にトランプ政権が一方的に離脱。以降、イランは60%まで濃縮を進め、IAEAの査察も限定的になっている。
ロシアはイスラエルの空爆を非難し、「核施設への攻撃は核的大惨事を引き起こす恐れがある」と警告。国際法違反であり、世界の安定を脅かすと主張している。

https://www.rt.com/news/619692-eu-israel-visa-free-suspension/

「EU、イスラエルのビザ免除を停止する可能性──国際法違反が新たな判断基準に」
EU（欧州連合）は、国連憲章や国際人道法の違反、国際裁判所の判決無視などを理由に、ビザ免除制度を停止できるようにする新ルールを採択。これにより、イスラエルがシェンゲン圏へのビザなし渡航を停止される可能性が浮上していると、Euronewsが報じた。
この動きは、イスラエルがイランへの空爆を開始し、報復攻撃を受けた直後のタイミング。ガザでの戦争犯罪疑惑などを受け、欧州議会内の複数の政治グループがイスラエルを名指しせずとも事実上の対象として扱っているという。
スロベニアの欧州議会議員マティアシュ・ネメツ氏は「この制度は、我々の共同体を支えてきた価値観を実現するためのもの」と述べつつ、「特定の国を狙ったものではない」と説明。ただし、議会筋は「イスラエルは最もリスクの高い国の一つ」と明言している。
現在、イスラエルを含む61カ国の国民は、最大90日間のビザなし渡航が可能。これまでEUがビザ免除を停止したのは、バヌアツ共和国の投資による市民権制度に対して一度だけ。
新ルールでは、欧州委員会が加盟国の承認を得て1年間のビザ免除停止を発動でき、延長には欧州議会または理事会の承認が必要。加盟国からの要請でも発動可能。
この制度変更は、イスラエルのガザ攻撃やイラン空爆に対する国際的非難を背景に進められたもので、ロシアも「国際法違反であり、核災害を招きかねない」と警告している。

https://www.rt.com/news/619660-us-civil-war-poll/

「アメリカ人の40%、今後10年以内に内戦が起きると予想──分断と暴力の連鎖が不安を増幅」
最新のYouGov世論調査によると、アメリカ人の40%が「今後10年以内に内戦が起きる可能性がある」と考えていることが判明。調査対象は3,375人で、背景には強制送還に対する暴動や、トランプ大統領への抗議デモ、政治的暴力の増加がある。
- 女性の方が男性よりも内戦の可能性を高く見ており、45%が「起こりうる」と回答。
- 政党別では、民主党支持者の48%、無党派層の39%、共和党支持者の32%が「可能性あり」と回答。
- 人種別では、黒人の18%、白人の10%、ヒスパニックの15%が「非常に起こりうる」と回答。
今月初めには、カリフォルニア州での移民強制送還に対する暴動が発生。トランプは州知事ニューサムとの対立の末、州兵と海兵隊を動員。
さらに先週は、ミネソタ州の州議員夫妻が政治的動機によって銃撃される事件も発生。
週末には、全米50州で「No Kings（王はいらん）」と題したデモに約500万人が参加。
スローガンは「権威主義、富裕層優遇、民主主義の軍事化への反対」。
一方で、トランプがイスラエルのイラン攻撃を支持したことで、「America First」から逸脱していると一部の共和党支持者から批判も。
本人は「America Firstの意味を決めるのは自分や」とThe Atlantic誌で一蹴。

https://www.rt.com/news/619659-erdogan-iran-israel-response/

「エルドアン、イランのイスラエルへの報復を支持──無法と国家テロへの正当な自衛」
トルコのエルドアン大統領は、イスラエルによる攻撃に対してイランが報復するのは自然で正当かつ合法的な権利だと発言。イスラエルを「無法者」と「国家テロリズムの実行者」と非難した。
さらに、イスラエルのネタニヤフ首相をヒトラーになぞらえ、「ジェノサイドの罪においてヒトラーを超えている」とまで言及。
イスラエルは先週金曜、イランが核兵器完成間近だと主張して空爆を開始。イランはこれを否定し、ドローンとミサイルによる報復攻撃を実施。
エルドアンは水曜の議会演説で、「イスラエルの横暴に対してイランが自衛するのは当然」と述べ、ガザでの民間人殺害に対する国際社会の沈黙も強く非難。「沈黙している者の手にも、殺された子どもたちの血がついている」と語った。
また、トルコはイランだけでなく、ガザ、シリア、レバノン、イエメンに対する非人道的な侵略を止めるために全力を尽くしていると強調。「イスラエルの侵略を止めることは、人類全体にとって不可欠だ」と述べた。
トルコ政府は現在、イスラエルのテロ攻撃を警戒し、あらゆるシナリオに備えているとのこと。
一方、ロシアはイスラエルの空爆を違法と非難し、核施設への攻撃は核災害を引き起こす恐れがあると警告。
アメリカのトランプ大統領はイスラエルを支持し、イランに「無条件降伏」を要求。さらに「イラン上空は完全に掌握している」と発言し、ハメネイ師を「簡単な標的」と呼んだ。

https://www.rt.com/india/619413-g7-unity-tested-again-trump/

「G7はまだ世界を動かしていると思っているが、世界の大多数はもう先に進んでいる」──カンワル・シバル元インド外務次官
カナダで開催されたG7サミットは、グループ内の結束の脆さと時代遅れ感を露呈。特にトランプ政権のアメリカが他の6カ国とほとんどの議題で対立しており、共同声明の発表すら困難な状況に。
- G7の影響力は2008年の金融危機以降低下し、G20の登場で世界の司令塔の座は揺らいでいる。
- ロシアと中国の戦略的連携、BRICSの拡大、非ドル建て貿易の増加など、多極化の流れが加速。
- トランプは「貿易＞地政学」の姿勢で、WTOルールを無視し、EUを反米的存在と見なすなど、G7の枠組みそのものを揺るがしている。
サミットの争点：
- ウクライナ問題：欧州はゼレンスキー支援を継続するが、トランプは距離を置いており、合意形成は困難。
- ガザ情勢：二国家解決やパレスチナ問題をめぐって、欧州とトランプの立場は真逆。
- 気候変動・エネルギー・アフリカ支援：2024年のイタリア・サミットでは大きく扱われたが、今回は統一言語すら難しい。
- イラン問題：イスラエルの攻撃とイランの報復を受けて緊急課題に浮上。だがG7はイラン非難に終始し、イスラエルへの圧力は期待できない。
形式だけの共同体へ？
カナダは「議長声明」で6カ国の足並みを示す方向に傾いており、7のうち1が機能不全でもうまくやってる感を演出しようとしている。だが、G7の声が国際社会でどれだけ響くのかは疑問視されている。
インドの立ち位置：
- モディ首相は招待国として出席。カナダとの関係は、シーク教過激派問題で冷え込んでいたが、トルドー退陣とカーニー新政権で改善の兆し。
- トランプとの会談も予定されており、米印戦略関係の本気度が試される場になる。

要するに、G7は世界の舵取り役を自認し続けてるけど、実際は内輪もめの老舗クラブになりつつあるってことやな。

https://www.rt.com/news/619472-maga-against-israel-lobby/

「MAGAの内戦：イスラエル・ロビーに逆らえる者はいるのか？」
（タリク・シリル・アマール著）
スティーブ・バノン──元トランプ政権の首席戦略官で、極右思想家として知られる彼が、再び注目を集めている。今回の戦場は、アメリカがイスラエルのために中東で新たな戦争を始めることへの反対や。
ただし、バノンがイスラエルのアパルトヘイトやジェノサイドに道徳的に反対しているわけではない。むしろ彼は「イスラエルの大きな支持者」と自称しており、道徳ではなくアメリカの国益を盾にしてイスラエルとの距離を取ろうとしているのがポイント。
彼の主張はこうや：「イスラエルのイスラエル・ファースト政策は、アメリカのアメリカ・ファーストとは一致しない。だから、アメリカはイスラエルに従うべきではない」。
この発言、アメリカの政治文化の中では道徳的批判よりもはるかに危険な政治的異端とされる。
バノンはさらに、「ウクライナ戦争、ガザでの虐殺（彼自身はそう呼んでいない）、そしてイランへの攻撃──これらはすでに第三次世界大戦の初期段階に入っている」と警告。
彼自身が支持する第三次世界大戦があるとすれば、それは中国を標的にしたものであり、中東やヨーロッパへの関与は減らすべきだと主張している。
この主張は、MAGA（Make America Great Again）運動内部の深刻な分裂を示している。バノンにとって、トランプの掲げる「永遠の戦争の終結」「大量強制送還」「製造業重視の貿易再編」などの政策は、戦争が終わらなければすべて破綻する。
そしてその引き金となったのが、トランプ陣営によるイラン攻撃の混乱。矛盾だらけの発言、否定と誇張の繰り返し、そして最終的にはテヘラン900万人都市への犯罪的脅迫まで飛び出した。
実際には、これは最初から米・イスラエルの共同攻撃であり、イスラエルがさらに多くの支援──たとえばフォルドウの核施設への米軍の直接攻撃支援──を求めていることも報じられている。

バノンは、核施設への攻撃はジュネーブ条約違反の戦争犯罪であると指摘。IAEA元事務局長エルバラダイも、ドイツ外相に対して公にその違法性を説いたという。
そして、イラン攻撃におけるアメリカの関与が、MAGA運動内部に深刻な波紋を広げていると筆者は述べる。MAGAは単なるトランプのスローガンではなく、孤立主義やアメリカ・ファーストの伝統を受け継ぐ、トランプを超えた政治潮流だという。
現在のMAGAには、庶民派ポピュリズムとテクノエリート主義（AIによる超富裕層支配を夢見る層）という深い亀裂がある。イーロン・マスクが一時は勝者のように見えたが、今はバノンが再び脚光を浴びている。
バノンは「戦争の霧（＝情報の混乱や意図的な偽情報）」と「予期せぬ結果」を警告し、アメリカはすでにイスラエルの防空支援を通じて交戦国になっていると明言。
さらに彼は、イラク戦争の開戦理由がネオコンによる嘘だったと断じ、これこそがMAGA運動の原罪であり出発点だと主張。
歴史的にはやや誇張があるが、重要なのは「MAGA＝反ネオコン戦争」という物語の再構築を試みている点や。
バノンはイスラエルの「単独攻撃」という建前を嘲笑し、「6時間で単独は終わった」と皮肉る。
イスラエルがアメリカを戦争に引きずり込もうとしているという構図を、彼は明確に批判している。
そして彼は一人ではない。タッカー・カールソンも同様の主張を展開し、Xで「戦争屋 vs 平和主義者」という構図を提示。
ハンニティ、レヴィン、マードック、パールマター、ミリアム・アデルソンらを戦争屋として名指し。
その多くが熱心なシオニストであり、トランプの主要支援者でもある。
さらにマージョリー・テイラー・グリーン（MTG）も、「我々は36兆ドルの借金を抱え、自国の問題山積み。今は戦争ではなく平和と繁栄を目指すべき」と発言。
「これは反ユダヤ主義でも孤立主義でもない。理性的で、すべての人に優しい立場だ」と強調。
彼女は、戦争を終わらせるというトランプ自身の公約を改めて支持者に思い出させ、トランプとイスラエルにとっては痛手となった。

要するに、MAGA内部でイスラエル第一に対する明確な異議申し立てが始まっているということやな。
それが右派の中から出てきたというのが、今回の最大のインパクトや。

https://www.rt.com/news/619058-israel-strikes-iran-updates/

「イスラエル、イランの核施設を継続空爆──ライジング・ライオン作戦で緊張激化」
- イスラエル国防軍（IDF）は、テヘランの遠心分離機製造施設などを含む複数の核関連施設を空爆したと発表。ナタンツ、イスファハン、フォルドウなどの主要核施設も標的にされたが、被害の詳細は不明。
- イラン側も報復として、ミサイルやドローンによる攻撃を実施。中には、極超音速ミサイル「ファッターフ」も含まれており、イスラエルの防空網を突破したと主張。
- イスラエルのネタニヤフ首相は「イランの核計画に深刻な打撃を与えた」と宣言。一方で、イランはこれまでに585人の死者を報告。イスラエル側の死者は24人とされている。
- アメリカのトランプ大統領は「イラン上空の制空権を完全に掌握した」と発言し、イランに無条件降伏を要求。ただし、米軍の直接介入については「可能性は排除しない」としつつも明言は避けている。
- ロシアのプーチン大統領は、イスラエルとの電話会談で「ブーシェフ原発に勤務するロシア人技術者（200人超）の安全確保」を要請し、イスラエル側もこれを了承。ロシアは引き続き原発建設プロジェクトに関与する姿勢を示している。
- プーチンはまた、イランの平和的核利用の権利とイスラエルの安全保障上の懸念の両立を模索すべきと発言。米・イスラエル・イランに対して仲介の用意があると表明。
- 一方、米国務省はイスラエル駐在の外交官と家族の一部を退避させ始めたと報道されており、事態の深刻化を示唆している。

https://www.rt.com/business/619655-slovakia-gazprom-gas-supply/

「ロシア産ガス離脱でスロバキアに1.6兆円の違約金リスク──EUの脱ロ依存政策が火種に」
- スロバキアの国営ガス輸入会社SPPは、ロシアのガス大手ガスプロムとの長期契約（2034年まで）を途中解約すれば、最大160億ユーロ（約1.6兆円）の違約金が発生する可能性があると警告。
- 背景にあるのは、EUのREPowerEU計画。これは2028年までにロシア産化石燃料から完全脱却することを目指すもので、2026年以降の新規契約を禁止し、2027年末までに既存の長期契約も終了させる方針。
- 欧州委員会は「不可抗力（force majeure）」を根拠に契約解除できる法的手段を検討中だが、ガスプロム側が補償を求める可能性は依然として高いとSPPは指摘。
- スロバキアはロシア産ガスに約85%依存しており、代替供給ルートが限られる内陸国。2022年のノルドストリーム破壊やウクライナ経由の供給停止を受け、現在はトルコ経由のTurkStreamに切り替えている。
- スロバキアのフィコ首相はこの政策を「経済的自殺」と批判。ハンガリー、オーストリア、イタリアも同様に反対姿勢を示している。
- ただし、この脱ロ法案は制裁ではなく貿易立法扱いであり、27カ国中15カ国の賛成で可決可能。つまり、反対国の拒否権は効かない構造になっている。