ゼロヘッジ要約：2026年08月17日 トランプ「9ヶ月の洋上勤務なんてまだまだ短い」発言に批判殺到ほか

https://www.zerohedge.com/geopolitical/us-cant-bomb-its-way-victory-scotiabank-maps-bessents-coming-economic-hammer-iran

「爆撃だけじゃ勝てへんにゃ」ベセントの対イラン経済制裁が本気モードに

原油先物(ブレント)は1バレル88.50ドル前後で推移、ベセント財務長官が「歴史上見たことないレベルの経済的孤立化措置」を来週発表すると予告したんが材料になっとるで。

スコシアバンクのデレク・ホルト氏いわく、想定される内容はこんな感じや:

中国・インド直撃: イラン産原油の最大買い手である中国の銀行(大手含む)を制裁対象にして、SWIFTや米ドル資金市場から締め出す可能性。実行したら中国は猛反発、報復リスクも高いと。

制裁の対象拡大: イラン原油の売買・保険・輸送に関わる世界中の企業を丸ごと対象にする案。ドバイみたいな「両天秤」外交してる国も標的にして、金融ハブとしての野望を潰す狙いやと。

イランの暗号資産・金・不動産・海外口座も凍結対象に拡大

イラン発着の船が寄港した外国の港湾も制裁対象に

ホルト氏は「効くかどうかは疑問や。イランは苦難に慣れとるし、まだ友好国もおる。むしろ中国・インドを本気で怒らせて、国際金融システム全体にリスクが波及する可能性の方が心配や」とバッサリ。中国はイラン原油輸出の9割以上を買うとる最大の顧客やから、トランプ・習近平の会談を控えて対中制裁踏み込んだらエラいことになりそうやと。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/trump-9-months-sea-uss-lincoln-not-nearly-long-enough

トランプ「9ヶ月の洋上勤務なんてまだまだ短い」発言に批判殺到

空母リンカーン(乗員5000人)が9ヶ月間も海上に留め置かれとって、家族から「士気低下」「カビ生えたシャワー」「食料配給制」「歯磨き粉・石鹸すら不足」との訴えが出とるのに、トランプは記者団に「家族は心配なんかしてへん」と否定した上で、9ヶ月なんて「全然ふつうやんけ」と言い放ったで。

実際には乗員2名が自殺未遂を起こしたという報道もあり、寄港なしで200日以上経過(通常は30?45日ごとに寄港するのが普通)。ニューヨーク・タイムズによると、開戦直後にイランがバーレーンの米海軍補給拠点を破壊したことが補給難の一因やと。

トランプはロングアイランドの集会で「もうすぐホルムズ海峡を米国領土やと宣言する」と発言、ガソリン高騰についても「イランが核兵器持たへんための小さな代償やと思え」と国民に我慢を求めたで。ちなみに米情報機関は2007年以降ずっと「イランは核開発してへん」と評価し続けとった経緯があるんやが。

https://www.zerohedge.com/personal-finance/more-half-gen-z-investors-have-moved-money-sports-bets

Z世代投資家の半数超、投資資金をスポーツ賭博に回してる

Betterman社の調査によると、Z世代投資家の52%が過去1年で株式などの投資資金をスポーツ賭博に回したことがあると回答。26%は賭博を「継続的な資産形成戦略」の一部やと明言(ミレニアル14%、X世代6%、ベビーブーマー1%と世代差が顕著)。

情報源としてもSNSが最多(60%、2024年の45%から急増)、ファイナンシャルアドバイザーの3倍近い数字やと。Betterman CEOのサラ・レヴィ氏は「予測市場やスポーツブックが老後資金計画みたいに感じられだしたら問題や」と警鐘鳴らしとる。

背景には「経済的に取り残される不安」があるという調査結果もあり(Z世代の80%が言及)、持ち家取得の困難さや生活費高騰が若者を賭博・予測市場・仮想通貨に向かわせとる構図や。AIを長期資産運用の相談相手として使うことに抵抗ない人もZ世代は41%(ベビーブーマーはわずか5%)と、世代間ギャップがくっきりしとるで。

https://www.zerohedge.com/precious-metals/post-maduro-venezuela-wants-its-4bn-gold-back-england

マドゥロがおらんようになったベネズエラ、英国に凍結中の金塊40億ドル返還要求

マドゥロ政権が今年1月に米軍の急襲作戦で排除されて以降、事実上ワシントンの影響下に置かれとるベネズエラやけど、皮肉なことにそのおかげでイングランド銀行に凍結されとる約40億ドル相当の金塊を取り戻せる可能性が高まったと。

現政府と野党が異例の共同歩調で「国際準備資産の回収」に動いとって、資金は6月末の地震(死者6000人超)の復興や、長年の対米制裁の緩和に充てる予定やと。2018年以来、英国はベネズエラの革命的社会主義政権を正統と認めへんかったから金塊へのアクセスを拒否し続けとった経緯があるんや。

マドゥロ拘束後、暫定大統領のデルシー・ロドリゲスがチャールズ国王に直接返還を要請したという話も出とる。ロドリゲス政権下でも社会主義体制自体は維持されとるけど、イスラエル政策の転換やロシア・中国・イランからの距離を置く姿勢など、外交的には西側寄りにシフトしとるんが見て取れるで。