軍備の話のつづき

下では閑話でブログを終わってしまったのだが、ちょっと反省しつつ続き。

非対称なんてのは、鈍牛たる軍隊業界だから問題になっていて、それを取り上げた論文で博士号をとったりするのだろうけれど、PCマルウェアとか、教育業界では常識になっている。PCマルウェアを作って発信するコストと、それを防衛するコストは幾何級数的に差があるはずだし、都道府県教育委員会とモンスタペアレントの戦いなんて、どーするんだよって世界のはず。コストの高い公務員（先生）をコストのたかい研修所（年に何回研修するんだよ？）に集めて（バスチャーター？）セクハラとかいじめ対策なんて研修するコストを考えてみろ、って話です。

我が輩なら、マルウェア開発者を防衛ソフト会社が雇う。あるいは経産省が、才能あるハッカーに対し起業推奨するような施策を打ち出す。教育なら、在日とか同和対策地域出身者とか貧困層とかセコケチを職員に登用して、同じレベルで対応する。

アメリカなんてマイノリティーを取り込むことで成長した国なのだ。それが地域とか人種とか職種で不徹底なところに、自由貿易協定で仕事をメキシコとか中国に取られてしまった。そのタイミングがバッドだったのだ。だからトランプさんが票を獲得した。

タイミングがすべて。鈍牛の軍隊業界とか開発業界で問題視されはじめたばかりのことが、ネットとか教育とかその他業界では常識になっている。対策としてはけっきょく、プロダクトミックスなのだろうと思う。

ミックスとはなにか？
化粧品でも医薬品でも健康商品でも自動車でもレンズでも衣料でもOEMという会社がある。たとえば化粧品とか健康食品だったら大分県の郊外にでっかい工場がある。そこでつくられているのは膨大な量の原液である。そしてある販売会社は、
「我が社は健康志向なのでアロエ成分を0.02%加えてもらいたい。」
とスペックに書いて、230ミリリットル瓶にブランドラベルを貼って4800円で売る。
別の会社は、
「我が社はジェネリックなので原液を25倍に希釈してもらいたい。」
とスペックに書いて、200ミリリットル瓶にラベルを貼って2000円で売る。

そのオーダーメードされたミックスを出すタイミングと商圏、これが大事になる。

テロリスト対策にはテロリストを雇う。テロリズムはグローバリズムと国民国家と国民国家内部の矛盾が原因である。テクノロジーがユニバーサルになり、グローバリズムが広がっているのに、いまだに国民国家が国民国家の枠組みのなかで矛盾を解決しようとしていて、あるいはその矛盾を利用して私腹を肥やしている政治家ファミリーがいて、それ自身がテロリズムの温床になっている。

じゃあ、ジョージ・ソロスみたいに国境をなくすためのグローバルテロリズムに走るのか？あるいは走らないのか？それはタイミングの問題だと我が輩は思う。

ソロスは85歳で、焦っている。国民国家の国境を完全になくしたら、いまのところタイミングのずれがありすぎて、問題しか起こらない。そこはグローバリズムとローカリズムのミックス、そしてミックスをオファーする商圏の成熟度なのだと思う。

伊藤忠商事だって、相談役で元駐日大使の丹羽さんは、グローバリズムは後戻りできないという。でも現社長の岡庭さんはそんなことを一言もいっていない。たぶん岡庭さんは、地域格差とか情報格差で儲けることを考えていて、グローバリズムという言葉そのものが商売にならないことを感知しているのだ。

軍隊ビジネスも同様で、ハイテク兵器とローテク・ローコストのミックスを地域・商圏に使い分けるべきなのだ。世界のどこにでも数分でかけつける軍隊、世界のどこでもテロリストの動きを瞬時に察知する監視衛星、それもアリかもしれないが、もしコスト的にあわないなら、ここはゆずれないという重点地域だけ決めて、そこに重点投入すればいい。

製造業と流通業の帳簿の見方、というか経営哲学は根本的に違う。製造業は資産を重視するのであって、そのために川上統合を考える。在庫はひょっとして美徳のほうが大きい、と思ったら、在庫どころか材料製造元を買収してしまう。いっぽう流通業は在庫を減らすのが使命。金利がバカにならないから。軍隊業界はよくわからないけれど、それに適した経営哲学をもつべきなのであって、もしそれがないのであれば学習しなければならない。

まえのブログで、開発業界の問題を指摘したけれど、そんなん製造業の経営者とか工場長に言ったとしたら、「常識ですわ」 で片付けられてしまう。情報格差はどこにでもあるのであって、軍隊産業や開発産業はかなり遅れた鈍牛クラスであることを自覚すべきだと思う。