欧米の専門家・指揮者がいかにアホぞろいなのかわかる文章（日本も）

欧州の道義的な気骨を試すロシアの戦争

経済的ショックよりも重大な試練――マーティン・ウルフ [Financial Times]

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考察

アメリカ政府のみならず、兵器産業、シンクタンク、ウクライナにアドバイザーとして派遣されている軍人、欧州のいわゆる専門家、政治家など、ことごとく博士号取得者や優秀な人間がそろっていて自爆的自滅的政策に突っ込んでいくのはなぜだろう？

その答えはこうだ。

モデルやシミュレーションだけで、現実のブツがどう動くのかを見たことがないやつらが、机上の空論だけでイケると考えた結果がこれだ。

現場でなにが起こっているかを見たくもなく、見ることもなく、現場にいる人たちを低学歴と軽蔑するようなやつら。試験管のなかで起こっていることと現実の区別がつかないやつら。シミュレーションの結果がすべてと思っているやつら。そんな高学歴にありがちなやつらがくつったプラン。それを真に受けた金持ち三代目の政治家たち。そんなダボス的世界が崩壊するのを見たいものだ。

昨今のインフレ的な事象も、たんに貨幣が過剰になったというだけではない。日本の場合、過剰発行された貨幣はおもに株式市場に流れ込んだのであって、それだけでインフレが起こるようなものではなかろう。そこには物資の停滞というより大きな要因があり、マイケル・ハドソン先生によると、ネオリベ（新自由主義者）の愚か者どもが、トヨタのカンバン方式を表面だけまねして、在庫は外部にぶんなげ、人もモノもファンドも注文したらオンタイムでデリバリーされる・・・みたいなことを徹底してやった、そこにコロナ様が直撃したのである。

欧州のエネルギー事情も似たようなもので、ロシアからガスが来なければアメリカからLNGを買えばいい、なんて発想だった。ガスや石油からモノをつくろうとすれば、素材の吟味や製造設備、製造工程とのすり合わせなど時間がかかるにきまっている。ましてやLNGを陸揚げする埠頭すらないというのだ。

戦争屋も似たようなもの。ベトナム戦争以来、アメリカ軍はほとんど空爆しかしていない。インテリジェンスも然り。教科書でしか習ったことがないようなことを実戦で指導できるわけがないし、現場の人たちの気持ちなどわかるわけがない。

質量 x スピード、それをどこにどの方向からいつぶつけるか？チャートやマトリックスに落とし込んで机上の議論で勝てるわけがない。

例によって首相と外務大臣はG7に義理立てするといいつつ、経産省大臣はのらりくらりと「協調する、検討する、作業を進める」と天王寺の亀である。資源国ロシアと喧嘩していいことはなにもないと知っているので、有能なのだ。

昨今のインフレは消費税を3%あげたようなインパクトをもたらしているとどっかで読んだ。木材価格高騰で住宅建設が激減し、GDP成長率がマイナスくらいになったとき、「やっぱりロシアと喧嘩するのはやめよう」と言い出すのだろうか？

国営放送NHKも、ロシアがぼちぼち出してくる情報および、さすがに抑えきれない国連調査団の報告と、自分らがばらまいてきた文脈との間にまったく整合性がなく、「大本営発表」「欲しがりません勝つまでは」の再来。その責任は編集権にたいする総務省の干渉と無能で時代遅れの首脳陣にあると認め、公共放送としての独立性と人間らしい脳を持った経営陣の選出ということになるのだろうか？それともそうなるまえに皆がテレビを捨ててNHKは自爆するのか。

田中宇さんだったら確信犯的やりすぎによる自滅というお決まりフレーズを出してきそうだが、それくらいしか希望のない今日この頃である。