生物研究所を装ったNATO軍事施設、ウクライナで活動
https://sputniknews.jp/20230322/nato-15388929.html
2023年3月22日, 21:45
米国専門家によるウクライナ国内の生物研究所設置に関し、ロシア連邦議会の調査委員会は22日に最終報告書を承認した。イリーナ・ヤロワ下院副議長は、議会調査により、ウクライナ国内で生物研究所を装った米国およびNATOの軍事施設の設置が進んでいたことが完全に証明されたとした。
ヤロワ下院副議長は、他国が軍事基地とともに主権領土にやってくるには相当の根拠が必要であり、軍事生物研究所の設置は米国にとってあらゆる国際協定を回避することを可能にした、という事実に着目。こうして米国は国内外に約400の二重用途の研究所を設置したと補足した。
調査報告書によると、現地職員は関心ある生物剤の実験を行い、その病原性や「潜在的適用範囲における他の特性や標的までの運搬経路」を調べることができるという。
コサチョフ上院副議長は、米国の生物学研究の地理的状況は偶然ではないと語る。研究はNATO加盟国の派遣団を配置可能な地域で行われており、「実質的に対ロシア攻撃に備えた後方基地を構築」していると指摘した。
調査委員会報告書は、上下両院で承認された後に公開される予定。
特別軍事作戦開始後、ロシア国防省は、米国の資金提供のもとウクライナ国内で開発されていた生物兵器について公表した。内容は、2月24日にペストや致命的疾病の誘発剤など、危険な病原体を緊急に処分したというウクライナの生物研究所職員から得られた情報に基づいたものであった。
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ウクライナ 精神病者を被験者にした実験は少なくとも2011年から実施 露国防省
2022年6月16日, 22:55
ウクライナにおける精神病者を被験者にした実験は、少なくとも2011年から行われており、実験を監督する米国人のリンダ・オポルト・アル・ハルン氏は、ハリコフ近郊の研究所を幾度も訪れていた。16日、ロシア軍放射能化学生物防衛部隊を率いるイーゴリ・キリーロフ中将が明らかにした。
キリーロフ中将は、ロシア国防省が先に行った報告で、米国が出資のウクライナ、ハリコフ州メレーファ市の生物研究所の職員らが2019年から2021年の時期に、ハリキウ(ハリコフ)の精神病院の患者らを被験者とし、実験を行っていた事実が指摘されていたことに言及。この違法行為を組織した中に、米国籍のアルハルン氏がいる。
「特殊軍事作戦で入手した文書のおかげで、ウクライナでは少なくとも2011年からこうした研究が行われており、アル・ハルン氏は米国防総省の資金でハリコフ州のソロコフカ村に建てられた研究所のメレーファ支部を何度も訪れていることがわかった 」キリーロフ中将はこのように明らかにした。
「DTRA(米国国防脅威削減局)のウクライナにおける活動の文書を分析した結果、DTRAは軍部の伝染病学者の育成を優先事項のひとつに掲げていることがわかった。育成コースで米国側は、感染症診断の独自の基準を積極的に導入しているが、こうした感染症は現在の公衆衛生問題に即していないものだ」キリーロフ中将はこう述べている。
キリーロフ中将は、米国防総省が6月9日付けの公式サイトで、米国が旧ソ連邦領域において行う生物学的活動に関して、公式的に声明を表したことにも言及した。その中で米国は、ウクライナの46か所の生物学研究所へ資金調達を行った事実や、米国防総省とウクライナ科学技術センターの関係を認めている。
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ウクライナにおける軍事生物計画の存在を調査することはできない=国連
2022年3月19日, 04:27
国際連合事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉氏は、国連安全保障理事会の会合で、ロシアが発表しているウクライナにおける軍事生物計画について、その存在を調査するための権限と技術的手段が国連にはないと述べた。
中満氏は「ロシア連邦がウクライナでの生物計画の実施を非難することに関する文書を提出したことは知っている。国連はウクライナにおけるなんらかの生物計画について把握していない。国連にはこの情報を調査する権限と技術的能力がない」と述べた。
18日、ロシアの招集したウクライナでの軍事生物計画をめぐる国連安保理の会合が開催された。
会合で中国の張軍・国連大使は、米国とウクライナはウクライナ領内での軍事生物活動に関するロシアの質問に答えなければならないと指摘した。張氏は「関係する当事者は質問に答え、適時かつ包括的な説明をしなければならない(中略)この問題にダブルスタンダードがあってはならない」と述べた。
ロシア国防省は先にプレゼンテーションを行った中で、米国がウクライナにおける生物研究所の活動に2億ドルの資金援助を行っていたと発表していた。これらの研究所は米軍の軍事生物プログラムに参加していた。
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暴かれたウクライナ生物ラボ 米国の極秘活動とは
ウクライナ保健省と米国防総省は2005年、生物学的脅威の低減に関する協定を締結。協定はウクライナにおいて感染症病原体の同定を専門とする研究所網の構築を想定していた。その後、ウクライナで危険な病気の発生が報告される。在キエフ米国大使館は、研究所は平和的な研究に従事と主張。だが、ロシアの特殊作戦で米国防総省がウクライナで軍事生物プログラムを実施し、それが生物兵器禁止条約の第1条及び第4条に違反する確証が発見された。露国防省の入手データ、国際的なオブザーバーからの情報、専門家のコメントについては、スプートニクの特別コラムをお読みください。
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