フランス、旧植民地の大使館閉鎖

https://www.rt.com/africa/589484-niger-france-embassy-closure/

2023年12月21日 23:01

ニジェール軍事政権による制約が決定要因

フランス政府が在ニジェール大使館を無期限で閉鎖する。ロイター通信が入手した大使館から職員への書簡によると、軍事政権による制限により、同大使館は外交任務を遂行することができない。

書簡の日付は火曜日であったが、2日後にソーシャルメディアに掲載された。フランス語で書かれた文書によると、ニジェール当局は通常の条件下で活動したいという大使館の要求を拒否した。

ロイターの取材に対し、フランス政府は書簡の真偽について肯定も否定もしなかった。パリはこの夏以降、大使館の状況が「困難になっている」と認めた。

ニジェールの陸軍将校グループは7月末、サヘルにおけるイスラム主義テロリストとの戦いの失敗を非難し、モハメド・バズーム大統領を追放した。数週間のうちに、ニアメの新政府はフランス大使をペルソナ・ノン・グラータ（重要人物ではない）とし、パリが旧植民地に駐留させていた1500人の部隊の撤退を要求した。

シルヴァン・イッテ大使は当初、軍政は合法的ではなく、バズームとしか取引しないと主張し、退去を拒否した。ニアメは大使館を封鎖し、マクロンは外交官が人質にされ、軍の配給を食べるしかなくなっていると訴えた。

イッテは9月末に退去した。その2週間後、フランス軍も退去した。

西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）に加盟するニジェールの近隣諸国は、バズームを回復させるために軍隊を派遣すると脅したが、実行に移されなかった。マリとブルキナファソの軍事政権はニアメの側につき、ニジェールに対するいかなる攻撃も彼らに対する宣戦布告として扱うと述べた。

ECOWASは結局、ニジェールとの協議再開を宣言し、ニアメに課していた制裁を徐々に解除する。

失脚から数日後、バズームはワシントン・ポスト紙に寄稿し、アメリカに介入して民主主義を回復するよう呼びかけた。この呼びかけはどうやら耳に入らなかったようだ。先週、ニアメ政府がロシアとの防衛協力に関する覚書に署名したことを受け、アメリカはニジェールとの安全保障・開発協力を再開すると発表した。