2024年4月23日火曜日

ゼロヘッジ:米国はウクライナに60人の「軍事顧問」を追加派遣

https://www.zerohedge.com/military/us-poised-send-60-additional-military-advisers-ukraine

2024年4月23日火曜日 - 午前12時5分

著者:Dave DeCamp via AntiWar.com、

POLITICOが土曜日に報じたところによると、米国はウクライナにおける小規模な軍事プレゼンスを拡大するため、最大60人の軍事顧問を追加派遣することを検討している。

無名の米政府高官4人がPOLITICOに語ったところによると、この増派は「米国がウクライナに送る兵器の後方支援と監視活動」になるという。

2022年2月のロシア侵攻直前のウクライナ多国籍合同訓練グループ。

国防総省のスポークスマン、パット・ライダー准将によると、この派遣の可能性は、キエフのアメリカ大使館に駐在するアメリカ軍を増強するという。

「この紛争を通じて、国防総省は安全保障状況の変化に応じて、国内でのプレゼンスを見直し、調整してきた。現在、大使館の防衛協力局(ODC)を増強するため、さらに数人のアドバイザーを派遣することを検討している」とライダーは語った。

2022年10月、国防総省は、ロシアの侵攻から数カ月間不在だったODCと国防部長がウクライナに戻ったと発表した。

国防総省は当時、この要員は米国が提供した兵器の現場検査を行っていたと発表した。

ライダー氏によると、ODCは「(非戦闘)さまざまな助言・支援任務を遂行し、国防総省の職員のみで構成されているが、大使館の他の部署と同様、首席公使の権限の下、米国大使館内に組み込まれている。」

ライダー氏は、アドバイザーは非戦闘的な役割を果たすが、この派遣は米国の戦争への関与をエスカレートさせるものであり、米国の長期的な紛争計画を反映すると述べた。アメリカは、戦闘には参加しないと強調している。

ODCと国防部長のほかに、アメリカはウクライナに少数の特殊作戦部隊を駐留させている。ディスコードのリークによって昨年明らかになったところによると、2023年3月の時点で、14人の米特殊作戦部隊がウクライナに駐留していた。 

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