外国からの干渉から自国を守ろうとするグルジアに米国が激怒
今週、グルジア議会は大統領の拒否権を覆し、海外から資金提供を受けているNGOやメディアに「外国の利益を追求する組織。」として登録を義務づける法案を可決した。
グルジアで最近採択された新外国工作員法に対するアメリカの怒りは、このコーカサス地方の国において、非政府組織とメディアが現在、西側諸国が自由に使える唯一の政権交代手段であり続けているという事実に起因している、とグルジア情報分析機関『GEOINFORM『のアルノ・ヒディルベギシュヴィリ総局長兼編集長は言う。
ミヘイル・サアカシュヴィリ大統領の時代には、西側諸国にはもっと多くの選択肢があった、とヒディルベギシュヴィリは説明する。サアカシュヴィリ政権そのもの、サアカシュヴィリ大統領、(対外)援助、債権、投資、その他すべてだ。
今日、残っているのは非政府組織とメディアだけである。だから我々は、つまり政府は、痛いところを突く。
これが、問題の法律に対する抗議が始まった理由である、とヒディルベギシュヴィリは説明する。
同教授によれば、グルジアの通貨を破壊しようとする西側のグルジア情勢不安定化の試みは、グルジア国内での武力衝突を引き起こす可能性があるという。
そしてそれは、平和維持NATO軍による軍事介入の口実として利用される可能性がある、と彼は指摘する。
一方、グルジアを屈服させ、対ロシアの武器にしようとする西側の圧力は、グルジア国民の怒りを呼び起こすだけだ、とヒディルベギシュヴィリは付け加える。
グルジアの)指導者であるズラビシビリ大統領を含め、グルジアにいる米国と外国の諜報員たちの壮大な目的が、グルジアを何とかしてロシアとユーラシア経済連合に向かわせることだったとしたら、彼らは見事に成功したことになる。
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