Zerohedge：2025年6月9日

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-expands-ground-war-ukraines-dnipropetrovsk-region-first-time

ロシアがウクライナのドニプロペトロウシク州に初めて進軍し、戦争は新たな局面に入ったようやな。
以下、記事の要点をまとめたで：
- 地上戦の拡大: ロシアがドニプロペトロウシク州へ進軍し、戦線を広げる。これは3年以上続く戦争における重要な戦略的変化や。
- 警告の意図: 元ロシア大統領メドベージェフが「ウクライナ政府は現実を受け入れるべき」と発言。ロシア軍も「交渉で現実を認めないなら、戦場で新たな現実を示す」と声明を出した。
- 軍事的動き: ロシア軍はドネツク州のゾーリャ村で国旗を掲げ、戦線を西へ押し進める。戦車部隊もドネツク人民共和国の西端に到達し、ドニプロペトロウシク州への攻勢を強化中。
- ウクライナの反応: ウクライナ政府は公式な声明をまだ出していないが、AFPによるとロシアの前進はゆっくりながら進んでいる。地形が平坦なため、ロシアの侵攻が加速する可能性もある。
- ドニプロの重要性: ドニプロはロシアの攻撃を受け続けている重要な産業都市で、ウクライナ側は防衛を継続する意向。
- 和平交渉の停滞: ロシアはドンバス地域の編入を認めるよう要求し、ウクライナはこれを拒否。もしロシア軍がドニプロペトロウシク州を占領すれば、さらなる圧力をかける可能性も。
- アメリカの立場: トランプ政権は戦争介入を抑制する姿勢を示唆。「子供同士が公園で喧嘩しているようなもの」と発言し、静観する可能性を示したが、ウクライナへの支援がどうなるかは不透明。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-purchases-enough-fuel-materials-china-800-ballistic-missiles

ざっくりまとめるで：
- イランが中国から弾道ミサイル用燃料材料を購入
- アンモニウムパークロレート を大量に注文し、最大800発のミサイル製造が可能になると報じられる。
- 香港の企業 Lion Commodities Holdings Ltd. から調達し、数カ月以内に到着予定。
- 中東の代理勢力への流出懸念
- WSJによれば、一部の材料はイラン支援の勢力、特に イエメンのフーシ派 に渡る可能性がある。
- フーシ派はイスラエルへの弾道ミサイル攻撃を続けており、テルアビブまでの攻撃 を示唆している。
- 核交渉とアメリカの動向
- イランと中国の取引は、トランプ政権が核協議を再開する前 に成立した可能性が高い。
- 一方、中国外務省は報道を否定し、「輸出管理は厳格に行っている」と主張。
- イランの「抵抗の軸」ネットワーク再構築
- イスラエルの空爆で ヒズボラ（レバノン）とハマス（ガザ） が打撃を受け、さらに アサド政権が崩壊。
- イランはイラクのシーア派民兵 に弾道ミサイルを供与し、イスラエルや米軍への攻撃に備える。
- シリアはスンニ派イスラム主義へと転換 し、サウジ・カタール・トルコと取引を開始。
- 米軍は シリア北東部の一部基地を縮小 するも、完全撤退はせず駐留継続。
イラン・中国・米国・イスラエル・シリア…色んな勢力の思惑が絡み合ってるな。今後の展開、どうなるか気になるところやな…。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/will-beijing-de-dollarize-or-dump-us-treasury-debt

この報道をざっくりまとめるで：
- 中国のデドル化・米国債売却の可能性
- 一部メディアが、中国がドルから距離を置く「デドル化」や米国債の売却を交渉のカードとして使うかもしれないと報じる。
- しかし、実際にはこれらの戦略は短期的な交渉手段としては非現実的。
- デドル化の背景と限界
- 人民元の国際的な影響力を強めるため、中国はBRICS諸国との取引、アジアインフラ投資銀行の融資、ロシアとの貿易でドルを使わないよう促進。
- しかし世界の輸出入の80％はドル基準で行われており、人民元はまだ国際市場での地位が弱い（通貨取引の90%がドル、人民元は4%）。
- ドルを捨てると中国の貿易が非効率化し、中国経済へのダメージが大きくなる。
- 米国債売却のリスク
- 中国は約1兆ドルの米国債を保有しており、日本に次ぐ規模。
- しかし大量売却すれば市場での流動性を失い、価格低下で損失を被る可能性が高い。
- 米国に打撃を与えるかもしれないが、中国自身への損害がより大きくなるため、実行する可能性は低い。
- 為替操作のほうが有効
- 中国政府は人民元の価値を下げることで、ドル基準の買い手にとって中国製品を安価にし、米国の関税の影響を緩和することが可能。
- 逆に人民元を強めると、中国の輸出が不利になるため、デドル化を避ける可能性が高い。
- 不確実な状況が続く
- トランプ政権の次の動き、中国の対応は予測困難。
- 交渉が進む中、中国が米国との対立を避けたいという意図も見える。
この手の経済戦略は表面だけ見ると大胆なように思えるけど、裏を返せばリスクがデカすぎて実際に動くかどうかは別問題やな…。

https://www.zerohedge.com/energy/wood-pellets-americas-underrated-power-play

木質ペレット（wood pellets） がアメリカの気候・エネルギー戦略において見過ごされがちな強力な資源であることを主張しとるな。要点をまとめたで：
- 再生可能なカーボン資源としての木質ペレット
- 責任ある森林管理によって生産され、気候対策・エネルギー安全保障・雇用創出 に寄与。
- クリーンな燃焼 が可能で、持続可能な供給なら カーボン・ネガティブ なエネルギーにもなり得る。
- アメリカは年間17.5億ドル規模の木質ペレット輸出 で世界をリード。
- スケールが求められる気候ソリューション
- 太陽光や風力では補えない鉄鋼業・海運・航空燃料・セメント などの分野で、木質ペレットが化石燃料の代替となる。
- アメリカの 360百万エーカーの森林は毎年成長し、伐採量を上回る → これを活用すれば森林管理とエネルギー生産を両立可能。
- データセンターとバイオマス
- データセンターの電力需要が急増（2030年までに米国内で2倍になる予測）。
- 太陽光や風力は供給が不安定やけど、木質ペレットなら安定した再生可能電力 を提供できる。
- 石炭発電所のバイオマス転換 なら、既存インフラを活用して短期間で導入可能（2年以内）。
- BECCSとカーボン・ネガティブの可能性
- バイオエネルギー＋炭素回収貯留（BECCS） に木質ペレットを活用すれば、電力生産とCO?削減を同時に達成できる。
- 埋設・コンクリート・持続可能な燃料 などへの利用で負の排出量を実現。
- 誤解と森林管理の現実
- 「木を燃やしてるだけ」という批判は誤り → 低価値木材を活用することで森林維持 に貢献。
- 紙パルプ産業の衰退で伐採業者が打撃を受けたが、木質ペレットが新たな市場 を提供。
- バイオマス市場がなければ森林は開発や農地に転換 され、長期的な環境損失を招く。
- 地方経済への影響
- 森林所有者・伐採業者・運搬業者 に仕事をもたらし、農村部の経済に貢献。
- 「ハードハットをかぶる気候対策」やと、単なる理想論ではなく実際の働く人々が関わるソリューション であることを強調。
記事の主張は「過度な理論や派手なテクノロジーに惑わされず、地に足のついた解決策として木質ペレットを再評価すべき」ってことやな。

https://www.zerohedge.com/political/kash-patel-announces-new-discovery-could-finally-take-fauci-down

パテル氏のインタビューで明かされた内容をざっくりまとめるで：
- トランプ政権での人質救出
- 50人以上の人質を救出 し、過去の政権を超える実績。
- SEALチーム6やデルタ部隊を使った救出作戦があったが、メディアではほとんど報じられず。
- 中国の関与とフェンタニル危機
- 中国はフェンタニル自体を生産してないが、原料を供給 し、メキシコのカルテルが製造。
- 公には「特定の原料の販売禁止」を発表したが、他の14種類の原料は引き続き輸出。
- FBIの極秘データルーム
- コミー前長官時代に隠されていた機密文書・ハードドライブの部屋 を発見。
- FBIは現在それを精査中。
- バイデン政権の移民政策とその影響
- 開放的な移民政策が意図的 であり、安全保障に悪影響を及ぼしていると指摘。
- エプスタイン事件の調査進展
- 監視映像の公開を約束するが、「被害者を再び傷つけることはしない」と強調。
- ファウチ氏関連の新証拠発見
- コロナ対応時の消えたハードドライブと電話 が発見された。
- FBIはこれを解析し、「データ改ざんや意図的な誤報」があったかを調査予定。
- 米国の殺人率低下
- 法執行機関への適切なリソース提供 が功を奏し、殺人率は過去最低水準に。
この話、色々とインパクトあるな…。今後どう展開していくか気になるところやで。

カッシュ・パテル（Kash Patel）は、アメリカの弁護士であり、元連邦検察官で、現在はFBI長官を務めている人物やで。
彼の経歴をざっくりまとめるとこんな感じや：
- 司法・国家安全保障のキャリア
- 2005年に弁護士資格を取得し、フロリダ州で公選弁護人としてキャリアをスタート。
- 2013年に司法省国家安全保障部門の検察官となり、テロ対策に関与。
- 2017年には下院情報特別委員会の上級補佐官として活動し、「ヌネス・メモ」を作成。
- トランプ政権での役割
- 2020年に国家情報長官室の副長官を務め、情報機関の改革に関与。
- 2020年末には国防総省の首席補佐官に就任し、軍事政策に影響を与えた。
- FBI長官としての活動
- 2025年にFBI長官に就任し、情報機関の透明性向上を掲げる。
- 過去のFBIの捜査手法や機密情報の扱いについて批判的な立場を取ることが多い。
彼はトランプ政権の強い支持者で、政府機関の改革を推進する立場を取ってるんやな。
今後の動向も注目される人物やで。