Zerohedge：2025年6月11日要約

https://www.zerohedge.com/political/rogue-ngos-prepare-nationwide-color-revolution-walmart-heiress-calls-mobilization

左派系NGOがロサンゼルスで抗議活動を開始し、それが暴動や略奪に発展した。これに対し、トランプ大統領が州兵と海兵隊を動員して治安維持に乗り出した。
「No Kings」という団体が全国規模の動員を計画しとるらしく、これが2020年のBLM暴動と類似した「カラー革命」戦術と指摘されとる。この団体は、ソロス系のNGO「Indivisible」などと関係があると言われとる。
特に注目されとるんは、ウォルマートの相続人クリスティ・ウォルトンが資金提供に関与しとること。彼女の支援する「50501運動」が「No Kings」の全国抗議活動を宣伝しとる。
この動きは、6月14日（フラッグデー、トランプの誕生日、米陸軍250周年）に合わせて計画されとることから、政治的な意図があると見られとる。FBIも資金の流れを調査しとるみたいや。
この件、民主党が支持率操作を狙った「カラー革命」とする見方もあるけど、実際どこまで影響があるんかはまだ不透明。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/grumpy-greta-deported-plane-produces-550kg-carbon-emissions

Grumpy Greta Deported By Plane; Produces 550KG Of Carbon Emissions

グレタ・トゥーンベリがイスラエルから強制送還され、飛行機でフランスへ移動した。彼女は通常、飛行機のCO2排出を理由に飛行機移動を避けとるけど、今回は約546.6kgのCO2を排出してもたと報じられとる。
イスラエル側は、彼女のガザ行きの試みを「プロパガンダ目的のパフォーマンス」と批判しとる。一方で、グレタ本人は「イスラエルが国際法を違反し、人道支援を妨害しとる」と非難しとる。
グレタさんは機内で終始不機嫌やったと。

続報。グレタ・トゥーンベリがイスラエル政府に「誘拐された」と主張したけど、実際にはイスラエル軍が彼女の船を拿捕し、水とサンドイッチを提供した後、送還した。
スウェーデン政府はこの件に関与せず、グレタらが支援を必要としていると考えてへんとコメント。彼女らはイスラエルのアシュドッド港に連行され、ハマスの10月7日の襲撃映像を視聴するよう指示されたけど、拒否したと報じられとる。
イスラエルの国防相カッツは、「反ユダヤ主義のフロティラ参加者は真実を見ようとせず、殺された者よりも殺した者を支持しとる」と批判。イスラエル側は「セレブたちが消費しなかった援助物資は、正式な人道支援ルートを通じてガザに送る」と発表し、過去2週間で1,200台以上の援助トラックがガザに入り、1,100万食が提供されたと主張しとる。
トランプ前大統領もこの件についてコメントし、「イスラエルにはグレタ・トゥーンベリを誘拐する余裕なんてない」と皮肉りつつ、「彼女は怒りの管理クラスに行くべきや。変わった怒れる人間やな」と述べた。

https://www.zerohedge.com/markets/nations-2nd-largest-wine-and-spirits-distributor-exits-california-market-over-costs

全米第2位のワイン・スピリッツ流通業者RNDCがカリフォルニア市場から撤退することを発表した。理由としては、運営コストの上昇、業界の逆風、供給元の変化が挙げられとる。
Tito’s VodkaやJack Daniel’sのメーカーBrown-FormanがRNDCとの契約を終了し、競合のReyes Beverage Groupへ移行したことが影響しとる。E. & J. Gallo WineryやSazeracもRNDCとの関係を解消しとる。
RNDCの撤退は、カリフォルニア市場の厳しさを象徴しとると言える。最近では、Chevron、Tesla、Oracle、Hewlett Packard Enterpriseなどの企業も本社をカリフォルニアから移転しとるけど、RNDCは完全撤退する点が異なる。
保険業界でも撤退が相次いどる。Farmers Direct、American National、Merastar Insuranceなどがカリフォルニア市場から撤退し、State FarmやAllstateも新規の住宅保険契約を停止しとる。これは、コスト上昇や山火事リスクが原因とされとる。
カリフォルニアのビジネス環境、ますます厳しくなっとるな。

https://www.zerohedge.com/political/several-agencies-spied-foreign-musk-associates-during-biden-years-report

バイデン政権の終盤に、複数の米政府機関がイーロン・マスクの外国人関係者を極秘調査しとった。調査には国土安全保障省、司法省、FBIが関与し、特に東欧などの地政学的に敏感な地域の外国人がマスクの私有地を訪問しとることに焦点を当てとった。
この調査はトランプ政権復帰前に開始され、外国勢力がマスクを影響下に置こうとしとる可能性が懸念されとったらしい。ただ、正式な起訴には至らず、現在の調査状況は不明やな。
マスクはスペースXやX（旧Twitter）など5社を運営し、米政府と防衛契約を結ぶ重要人物でもある。特にスペースXは国防総省と機密契約を持っとるため、政府側が慎重になるのも無理はない。
トランプ政権復帰後、外国の影響力排除に向けた大統領令が発令されとるけど、皮肉にもトランプの盟友だったマスクがバイデン政権下で調査対象になっとったわけやな。
最近では、マスクとトランプの関係が悪化し、SNS上での対立が表面化しとる。マスクはトランプ再選支援のためのPAC「America PAC」に2億5000万ドル以上を提供しとったけど、ここにきて政治的な緊張が高まっとるみたいや。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/invest-now-or-learn-russian-later-nato-chief-wants-400-increase-europes-air-defense

なかなか挑発的な話や。
NATO事務総長マーク・ルッテが欧州の防空・ミサイル防衛予算を400%増加させるよう提案しとる。彼は「今投資せんと、後でロシア語を学ぶことになる」と警告。NATO加盟国の防衛費をGDPの5%に引き上げることを求めとる。
この提案は、6月24-25日のNATO首脳会議で正式に議論される予定で、ルッテは「ウクライナ戦争が終わっても危機は消えへん」と強調しとる。彼はまた、「ロシアは中国、北朝鮮、イランと連携し、軍事力を拡大しとる」とも述べ、NATOの防衛力強化を急ぐべきやと主張しとる。
カナダはNATOの2%防衛費目標を今年度中に達成することを約束し、将来的にはさらに防衛費を増やす可能性も示唆しとる。一方で、ロシアがNATO東側諸国への侵攻を計画しとるかどうかは不透明で、これは単なる憶測に過ぎんという見方もある。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/new-world-orders-endgame

2025年の世界秩序は、デジタル通貨、貿易戦争、監視社会の強化によって個人の自由を制限する方向に進んどるという主張やな。記事では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が政府による経済的な統制手段になり得ると警告しとる。
さらに、貿易戦争や経済不安が人々を従順にさせる心理的な戦略として使われとるとも指摘しとる。特に、中国のデジタル人民元（e-CNY）やEUのデジタルユーロが2025年に本格導入されることで、個人の金融取引が完全に監視される可能性があると懸念しとる。
記事は、「NWO（ニューワールドオーダー）」が恐怖を煽り、グローバルな統制を強化しようとしとると主張しとるけど、これは単なる陰謀論なんか、それとも実際に起こり得る未来なんか？