Strategic Culture：2025年6月9日

https://strategic-culture.su/news/2025/06/06/western-media-complicit-in-kiev-regime-terrorism/

Western media complicit in Kiev regime’s terrorism

2025年6月6日
西側メディアは中立性や独立性を装った「プロパガンダ機関」としての性格を露わにし、NATO支援のもとで進行するウクライナ紛争に関して、一方的な情報を発信し続けている。
主な論点:
西側メディアの偏向報道
- 2014年のウクライナ政変以降、西側メディアはウクライナ政府のネオナチ的側面を隠蔽し、ロシアの軍事行動を「無差別な侵略」として報道。
- ロシア国内での民間人犠牲を伴う攻撃（鉄道施設への爆破など）はほぼ報じられないか、情報が歪められている。
最近のテロ行為の報道姿勢の差
- ウクライナ軍によるロシアの民間鉄道攻撃（ブリャンスク、クルスク等）について、西側メディアは沈黙、もしくは責任をロシア側に転嫁。
- 一方、ロシア軍によるウクライナ軍拠点攻撃については広く報道し、民間人の犠牲を強調。
西側メディアの情報操作
- NATOの関与が明らかな軍事作戦についても、メディアはその背景を隠蔽。
- 核施設攻撃についても、ウクライナ側によるものは報じず、ロシア側の攻撃のみ報道。
和平交渉の妨害
- ロシア側が主導したイスタンブールでの和平交渉の妨害目的で、ウクライナ側は挑発行為を続けている。
- NATOは戦争継続を望んでおり、西側メディアもその意向に沿った報道を展開。
このように、西側メディアは偏向的な報道を強化し、特定の政治・軍事目的を推進するための道具になっている

https://strategic-culture.su/news/2025/06/08/simplifying-putin-ukrainian-multi-dimensional-matrix/

Simplifying Putin’s Ukrainian multi-dimensional matrix

Declan Hayes

2025年6月8日

ロシアのウクライナ問題は単なる軍事的対応ではなく、より広範な戦略的目標を達成するための複雑な取り組みである。
主な論点:
ロシアの戦略的目標
- ウクライナのナチ系強硬派とMI6の影響力を排除する。
- NATOの影響をロシアの周辺地域から排除し、地域の安定を確保する。
- 軍事・外交・情報戦を組み合わせた多層的なアプローチが必要。
NATOのウクライナ利用
- NATOはウクライナを戦略拠点として選び、ロシアの影響力を削ぐために利用。
- 第二次世界大戦後もウクライナの極右ネットワークは存続し、MI6やCIAが関与。
- 一部のウクライナ人は幼少期から反ロシア感情を植え付けられている。
ウクライナ国内の対ロシア感情
- ロシアに関連する歴史的遺物の破壊や、ロシア系住民への過酷な扱いが続いている。
- ロシア軍はこれらの勢力に対し慎重な対応を取っているが、より厳しい措置が必要かもしれない。
西側の政治的関与
- ウクライナのナチ系思想家や政治家が戦争犯罪に関与している。
- アメリカの政治家もウクライナ支援に関与し、資金を提供している。
 NATOの戦略的挑発
- NATOはウクライナを利用してロシアを挑発し、戦争をエスカレートさせようとしている。
- ロシアの民間人を標的にした攻撃が「スペクタクル」として称賛される。
ロシアの対応戦略
- ロシアは慎重な外交と強硬な軍事対応を組み合わせる必要がある。
- NATOの軍事施設や武器製造拠点への対応を検討。
西側メディアの情報操作
- NATOの戦争犯罪を隠蔽し、ロシアの行動を悪意的に報道。
- 欧州連合はロシア寄りのジャーナリスト（Alina Lipp、Thomas Roper）を制裁対象に。
和平交渉の困難
- イスタンブールでの和平交渉は形骸化し、ウクライナ側はナチ的象徴を掲げてロシアを挑発。
- NATOはロシアの国際的なイメージを悪化させるために情報戦を展開。
歴史的視点と戦略的決断
- シリア紛争の事例を引き合いに出し、ロシアはより強硬な対応を取るべきか議論。
- NATOの情報戦に対抗するため、ロシアは軍事的な圧力を強化する必要がある。

https://strategic-culture.su/news/2025/06/06/liberal-anti-zionism-and-zionism-two-sides-of-the-same-coin/

Liberal anti-Zionism and Zionism: two sides of the same coin

Lucas Leiroz

2025年6月6日

イスラエル・パレスチナ紛争における「リベラルな反シオニズム」と「イスラエルのシオニズム」が相互依存関係にあり、実際には紛争を維持する役割を果たしている。
主な論点:
イスラエルと西側リベラルの関係
- イスラエルのシオニズムと西側の反シオニズムは対立しているように見えて、実際には共存関係にある。
- 欧米のリベラルな反シオニズムは、イスラエルの戦略を脅かすものではなく、むしろその正当性を補強する。
「フリーダム・フロティラ」とその象徴性
- グレタ・トゥーンベリが支援するガザ行きの船は、イスラエルの封鎖に挑戦する象徴的な行動。
- イスラエルはこの船をドローンで追跡しつつも、欧州の活動家を殺害することは避けている。
イスラエルの戦略的操作
- イスラエルは軍事力だけでなく、被害者意識や象徴的な操作によって支配を維持。
- 欧米の「人道的抗議」は、実際にはパレスチナの抵抗運動を政治的に無力化する。
本当の脅威は「抵抗軸」
- イスラエルにとっての真の脅威は、イラン主導の「抵抗軸」（イラン、フーシ派、ヒズボラ、パレスチナ武装勢力）。
- 西側メディアはこの勢力を無視し、欧州の象徴的な抗議活動を強調することで、イスラエルの支配を維持。
西側の偽りの代替案
- 欧州のリベラルな反イスラエル運動は、軍事・経済的な占領構造には影響を与えず、イスラエルの支配を強化。
- 本当にイスラエルの植民地支配を終わらせるには、軍事的・戦略的な抵抗が必要。
最新の関連情報:
現在、グレタ・トゥーンベリが乗船する**「フリーダム・フロティラ」**はイスラエル軍によって迎撃され、船はイスラエルの港へと誘導されている。イスラエル国防相は「ガザへの封鎖を破る試みは許さない」と声明を発表し、船の乗組員は国外追放される見込み。

https://strategic-culture.su/news/2025/06/07/terrorism-that-pillar-of-liberal-democracy/

Terrorism, that pillar of liberal democracy

Jose Goulao

2025年6月7日

シリアの暫定大統領アフメド・アル＝シャラー（元アブ・ムハンマド・アル＝ジョラニ）の台頭と、西側諸国の対応について批判的な視点が展開されている。
主な論点:
西側諸国の二重基準
- 欧米は「テロとの戦い」を掲げながら、シリアの元アル＝カイダ指導者を支持。
- フランスのマクロン大統領や米国のトランプ元大統領がアル＝シャラーを歓迎。
アル＝ジョラニの変貌
- かつてアル＝カイダやアル＝ヌスラ戦線を率いたが、現在は「民主的指導者」として扱われる。
- 西側メディアは彼の過去を軽視し、政治的正当性を与えている。
シリアの政治的操作
- アル＝シャラーは欧米の支援を受け、シリアの暫定政権を樹立。
- 米国はアサド政権への制裁を解除し、シリアの石油資源を維持。
国際的な影響
- サウジアラビアでの会談を通じて、アル＝シャラーは西側諸国との関係を強化。
- 欧米の「民主主義」基準は、政治的都合によって変化する。
シリアとイスラエルの関係正常化
- 暫定大統領アフメド・アル＝シャラーは、トランプに対しシリアとイスラエルの関係正常化を促すよう要請。
- これはパレスチナ問題の解決ではなく、むしろイスラエルの影響力拡大を助長する可能性がある。
西側諸国の対応
- フランスのマクロン大統領は、アル＝シャラーとの会談でEUと米国の制裁解除を推進すると約束。
- 米国はサウジアラビアでの会談を通じて、シリアへの経済制裁を解除し、関係改善を進める方針を示した。
シリアの政治的変化
- アル＝シャラーは、かつてのテロ組織指導者から「民主的指導者」へと変貌し、西側諸国の支持を得る。
- イスラエルはシリア領内での軍事行動を継続しつつ、交渉を通じて影響力を拡大しようとしている。
国際的な影響
- シリアの新政権は、欧米の支援を受けながら国内の安定を図るが、実際にはイスラエルの戦略的利益に寄与する可能性が高い。
- NATOと西側諸国は、テロ組織を利用して中東の地政学的バランスを操作している。

https://strategic-culture.su/news/2025/06/06/serbias-neutrality-in-question-growing-strain-ties-with-moscow/

Serbia’s neutrality in question: A growing strain on ties with Moscow

Stephen Karganovic

2025年6月6日

セルビアとロシアの関係が急激に悪化した背景として、セルビア政府がウクライナに武器を供給していたことが挙げられている。
主な論点:
セルビアの武器供給とロシアの反発
- ロシア外務省は、セルビアがウクライナに武器を供給していることを厳しく批判。
- これはセルビアの「中立政策」に反する行為であり、ロシアとの友好関係を損なうものと見なされている。
セルビアの武器輸出の実態
- 2023年の米国防総省の文書によると、セルビアはウクライナへの「致死的支援」を約束していた。
- 2024年には、セルビアの武器供給額が8億5500万ドルに達したと報じられた。
- NATO加盟国（チェコ、ポーランド、ブルガリア）を経由し、偽のエンドユーザー証明書を使用して輸出されている。
ロシアの歴史的なセルビア支援
- ロシアはセルビアを歴史的に支援してきた（オスマン帝国からの解放、第一次・第二次世界大戦、NATOのベオグラード爆撃など）。
- そのため、ロシアはセルビアの行動を「裏切り」と見なし、強い失望を表明している。

ロシアのガス供給契約の終了
- セルビアはロシアから有利な条件でエネルギー供給を受けていたが、契約が終了。
- 6か月の延長措置が取られたが、今後は市場価格での購入を迫られる可能性がある。
- これにより、セルビアの社会的・経済的危機がさらに深刻化する恐れ。
EUのセルビア軍需産業への関与
- EUはセルビアの軍需産業を統制し、ロシアとの戦争準備の一環として活用しようとしている。
- しかし、軍需産業を維持するには安価なエネルギー供給が必要であり、ロシアはこれを拒否する可能性が高い。
ロシアの対応とセルビアの影響
- ロシアが厳しい対応を取れば、セルビア国民がその代償を払うことになる。
- セルビア政府は短期的な利益を追求した結果、深刻な政治的危機に直面している。

https://strategic-culture.su/news/2025/06/07/is-zelensky-really-hate-figure-trump-people-would-like-us-believe/

Is Zelensky really the hate figure Trump’s people would like us to believe?

Martin Jay

2025年6月7日

ウクライナのロシア爆撃機攻撃が国際的な戦略に与えた影響と、米国の外交政策の複雑さについて議論されている。
主な論点:
ウクライナの攻撃と西側の反応
- ウクライナの攻撃は、ロシアに対する非対称戦術の一環であり、CIAやMI6の関与が疑われている。
- 西側メディアは核戦争の可能性をロシア側の脅威として報じるが、実際には米国の一部の専門家も「核戦争の勝ち方」を議論し始めている。
トランプの立場と外交戦略
- トランプは和平を主張しながらも、EUとの対立を演出し、裏でロシアに対する戦略を進めている可能性がある。
- ウクライナの攻撃について事前に知らなかったとするトランプの発言は疑わしい。
ロシアの対応と戦争のエスカレーション
- プーチンはキエフへの爆撃を強化し、ウクライナの軍事戦略の中心を攻撃する可能性が高い。
- ロシアの「グライド爆弾」が前線で大きな破壊力を発揮している。
米国の二重戦略
- 米国は歴史的に戦争で二重の戦略を取ってきた（アフガニスタン、シリア、イラクなど）。
- トランプはイランとの関係を利用してイスラエルの影響力を抑えようとしている可能性がある。
和平交渉の困難
- ウクライナとロシアの和平交渉は、特にロシア語圏の地域に関する要求の違いにより進展が難しい。
- 米国の外交政策は混乱しており、戦争の新たな段階へと進む可能性が高い。

https://strategic-culture.su/news/2025/06/05/is-the-grand-pact-for-the-middle-east-close/

Is the Grand Pact for the Middle East close?

Lorenzo Maria Pacini

2025年6月5日

米国・イラン間の核合意
- UAEの仲介により、イランは民生用核開発を認められる代わりに軍事的核開発を放棄する合意が進行中。
- その見返りとして、ネタニヤフの拘束が約7?8か月以内に実現する可能性がある。
米国とイスラエルの戦略的分岐
- 米国は中東の安定を重視し、ロシア・中国・イランの影響を抑えようとしている。
- 一方、ネタニヤフ率いるイスラエルの極右勢力は、パレスチナの完全な植民地化を最優先課題としている。
UAEの外交的成功
- UAEは政治・経済・国際調停の中心地としての地位を確立しつつある。
- イランとの関係を安定させることで、アラブ世界の秩序維持を図っている。
中国・ロシアの立場
- 中国とロシアは中東での影響力を維持するため、イランとイスラエルの双方を支援する可能性がある。
- しかし、彼らはイデオロギー的に一致しているわけではなく、純粋な戦略的パートナーとして動いている。
アブラハム合意の拡大
- アゼルバイジャン、アルメニア、シリア、レバノンが新たに合意に参加する可能性がある。
- 米国はこの枠組みを利用し、イランを牽制しつつロシア・中国への対抗軸を強化しようとしている。