RT：2025年7月15日 要約

https://www.rt.com/news/621475-trump-threat-russia-ukraine/

14 Jul, 2025 15:36

記事概要：
2025年7月14日、トランプ大統領はロシアに対して「50日以内にウクライナとの和平合意がなければ、最大100％の“二次関税”を課す」と警告した。これはロシア自身ではなく、ロシアと取引する第三国に対する制裁で、経済的孤立を狙ったものや。

トランプの発言と動き：
- 「ロシアに非常に不満。50日以内に和平がなければ厳しい関税を課す」
- 二次関税は議会承認なしで発動可能と強調
- 米国はNATO経由でウクライナに武器供与へ（欧州が費用負担）
- 「今日、武器供与の合意をした。彼らが支払う」と明言
- バイデン政権がウクライナ戦争に米国を巻き込んだと批判
- ロシアの株式市場はこの発言を受けて約3％上昇

https://www.rt.com/news/621486-dmitry-trenin-world-war-iii/

14 Jul, 2025 20:24

ドミトリー・トレニンによる論考の要旨と訳：

主張の核心： トレニンは「第三次世界大戦はすでに始まっている」と断言。これは1941年のバルバロッサ作戦やキューバ危機のような明確な開戦ではなく、現代的で拡散型の戦争であり、すでにロシア・中国・イランは“戦時体制”に入っているとする。

戦争の構図：
- 西側陣営（米国・NATO・イスラエル） vs. 東側陣営（ロシア・中国・イラン・北朝鮮）
- 戦争の目的は「占領」ではなく「不安定化」：経済破壊、社会混乱、心理的消耗
- 西側の戦略はロシアを戦場で破ることではなく、内部崩壊を誘導すること

戦術と手段：
- ドローン攻撃、政治的暗殺、インフラ破壊、情報操作
- 学校・病院・住宅地も標的にされる「総力戦」
- ロシア人の“非人間化”が進行し、西側社会はそれを受け入れるよう操作されている

ロシアの対応戦略：
- 国内の動員と統合：経済・技術・人口政策を戦時体制に適応させる
- 外部同盟の強化：ベラルーシ・北朝鮮との連携、南方の同盟国を模索
- 西側の分断工作：EU内部の亀裂（ハンガリー・スロバキアなど）を広げる
- 情報戦への反撃：西側の“物語支配”に対抗し、真実の擁護者として介入する

核使用の可能性にも言及：
- 「必要なら“特殊手段”も辞さない」として、核抑止の能動的活用を示唆
- ウクライナでの“遅れ”を教訓に、先制行動の必要性を強調

https://www.rt.com/russia/621488-kremlin-germany-dangerous-again/

14 Jul, 2025 21:59

 記事概要：
2025年7月14日、ドイツ国防相ボリス・ピストリウスが「ロシアが攻撃してきた場合、ドイツ軍はロシア兵を殺害する準備がある」と発言したことを受けて、クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフが「ドイツは再び危険な存在になっている」と警告した。

ピストリウスの発言内容：
- 「抑止が効かずロシアが攻撃してきたら、殺すことになる。それは起こる」
- 「平和交渉は“対等な立場”と“強い立場”からでなければならない」
- 「我々は誰かを威嚇しているわけではないが、弱いと思われてはならない」
??発言の背景：
- ドイツ軍はリトアニアに再配置されており、NATO東部戦線の即応部隊として強化中
- ドイツ政府は徴兵制復活の議論も進めており、軍備増強の姿勢を鮮明にしている

ロシア側の反応：
- ペスコフ報道官：「信じがたい発言だが、残念ながら事実」
- 「NATOはロシアを“怪物”に仕立て上げて、防衛費増加を正当化している」
- 「ドイツの再軍備はヨーロッパの不安定化を加速させる」

https://www.rt.com/russia/621455-russian-geran-drone-hits-ukrainian-radar/

14 Jul, 2025 13:33

ロシア国防省による発表の要点と訳：

攻撃の概要： ロシア軍は2025年7月14日、ウクライナ北部チェルニヒウ州のボルズナ近郊で、Geran-2自爆型ドローンによるレーダー施設への攻撃を実施したと発表。映像では、複数の軍用車両が爆発に巻き込まれる様子が確認されており、黒煙が立ち上る様子が映されている。

Geran-2の特徴：
- 航続距離：約2,000km
- 弾頭重量：40kg以上
- 速度：150?170km/h（比較的低速）
- ステルス性：低レーダー反射・複雑な飛行軌道で防空網を突破
- 運用方法：多数同時発射による飽和攻撃（UAVスウォーム）

最近の関連攻撃：
- ドネツク人民共和国（DPR）でウクライナ海兵隊の陣地を破壊
- スームィ州のUAV工房を攻撃
- DPRの弾薬庫への攻撃映像も公開済み

戦略的含意： Geran-2は、イラン製Shahed-136をベースにしたロシア版で、低コスト・大量生産が可能。ロシア軍はこれを使って、ウクライナの防空網を疲弊させ、重要インフラや兵器貯蔵施設を継続的に攻撃している。最近では熱探知機能やAIによる目標識別機能も搭載されており、夜間や悪天候でも精密攻撃が可能になっている。

https://www.rt.com/news/621487-nato-ukraine-weapons-funds/

14 Jul, 2025 20:19

フランソワ・ショヴァンシー元仏将軍の主張：
- トランプ大統領が発表した「NATO経由でウクライナに武器供与する新スキーム」に対して、NATOには資金も兵器も足りないと懸念を表明。
- 「NATOが第三国に武器を購入して供与するなんて、現実的ではない。財源も在庫も限られてるし、即時供給もできない」と語った。
- トランプの動きは「国内向けの政治的パフォーマンス」であり、外交政策は常に内政に左右されると批判。

トランプ政権の新スキーム：
- 欧州のNATO加盟国が費用を負担し、米国が供与と配分を調整する形でウクライナに武器を送る計画。
- トランプは「今日、武器供与の合意をした。彼らが支払う」と明言。
- 供与予定の兵器には米製パトリオット対空システム17基が含まれる可能性があるが、詳細は不明。

ロシアの反応：
- モスクワは「西側の武器供与は死傷者を増やし、戦争を長引かせるだけで、結果には影響しない」と繰り返し非難。

https://www.rt.com/russia/621460-peskov-us-weapons-never-stopped/

14 Jul, 2025 13:13

クレムリン報道官ペスコフの発言：
- 米国によるウクライナへの武器供給は、中断されることなく継続していると明言。
- 「費用が高い」「欧州が支払う」といった議論はあるが、実際の供給は止まっていないと強調。

米国側の動き：
- 数週間前、一部報道で「米国が兵器供給を一時停止した」とされたが、ペンタゴンは再開を表明。
- トランプ大統領はパトリオットミサイルの供給継続を示唆しつつ、費用はEUが負担するべきだと主張。
- ドイツに対しても、自国のパトリオットをウクライナに移転するよう圧力がかかっている。
- トランプはさらに、ロシア領深部を攻撃可能な長距離ミサイルの供与も検討中と報じられている。

ロシアの立場：
- クレムリンは「西側の武器供与は戦争を長引かせるだけで、結果には影響しない」と批判。
- ペスコフは「ウクライナは和平交渉に急いでいない」とも述べ、ロシアは交渉の準備ができていると主張。

https://www.rt.com/russia/621470-ukraines-summer-of-losing-ground/

14 Jul, 2025 18:41

ウクライナ戦線の最新状況：ロシアの“静かな前進”と戦略的変化
Sergey Poletaevによる分析では、ロシア軍がこの夏、静かで着実な前進を続けており、戦線全体で戦術的な圧力と地形支配の拡大が進行中とされている。

主な戦線別の動向：

スームィ軸（北部国境）
- ロシア軍はクルスク州との国境沿いに緩衝地帯を構築中。
- ウクライナ軍は他戦線から部隊を再配置して反撃したが、反攻は停滞。
- テトキノ（ロシア領）に残っていたウクライナ軍の拠点の一つが陥落。
?? クピャンスク軸（北東部）
- ロシア軍は包囲戦術を展開中。鉄道と補給路の遮断を狙っている。
- モスコフカの支配は未確認で、戦術的膠着状態。
- この軸は主にウクライナ軍の分散を狙った牽制戦と見られる。

コンスタンティノフカ軸（東部都市部）
- ロシア軍は三方向から都市を包囲し、砲撃による消耗戦を展開。
- ウクライナ軍は撤退か持久戦かの選択を迫られている。
- 北側のチャソフ・ヤール方面は地形の難しさで進展が限定的。

ポクロフスク軸（ドネプロペトロフスクへの玄関口）
- ロシア軍は補給路を火力支配下に置きつつ前進。
- コマール村やダチノエ村の制圧により、象徴的かつ戦術的な突破口を形成。
- この軸は南部への拡張とドネツク州の完全支配を狙う動きと連動。

ザポリージャ軸（南部ドニエプル川沿い）
- カメンスコエの制圧により、南部戦線が再活性化。
- 国防相の前線視察からも、戦略的注目度の高さがうかがえる。
- 今後の展開次第では、南部大規模攻勢の序章となる可能性も。

全体的な読み： ロシア軍は一気に突破するのではなく、各軸で圧力をかけながら“包囲と消耗”を積み重ねる戦術を採用している。地図上では小さな前進に見えても、戦略的には戦線の再構成と主導権の奪取が進んでいる可能性がある。

https://www.rt.com/business/621482-russia-monetary-policy-warning/

14 Jul, 2025 20:53

 ロシア経済に“冷え込み”の兆し、金融緩和を求める声が高まる
クレムリンの経済顧問ボリス・ティトフが、ロシア経済の減速に警鐘を鳴らし、金融政策の即時緩和を求めている。彼の発言は、ロシア科学アカデミーの調査結果を受けたもので、企業の投資意欲の低下と信用供与の困難化が浮き彫りになっている。

ティトフの主張：
- 「現状が続けば問題は拡大する」
- 「防衛産業以外の経済部門には、手頃な融資が不可欠」
- 現在の成長は過去の勢いの惰性であり、新たな投資が停滞している

調査結果のポイント：
 | 指標 | 昨年 | 今年 |
 |------|------|------|
 | 投資を行っている企業の割合
 | 64% | <50% |
 | 新規生産を準備中の企業
 | 50% | 35% |
 | 投資ローンが「利用可能」と感じる企業
 | 約40% | 32.5% |
 | 借入なしで投資する企業
 | 24% | 43.7% |

中央銀行の対応と見通し：
- 6月に政策金利を21%→20%へ引き下げ（2022年以来初の利下げ）
- 2025年の成長率予測：中央銀行は1?2%、政府は**2.5%**とやや楽観的

背景と構造的課題：
- 西側制裁下でも2023年に4.1%成長、2024年に4.3%成長を記録
- ただし、軍事支出による一時的な景気刺激が主因で、民間部門は疲弊しつつある
- 国内需要の弱まりと信用収縮が、**“見えない冷え込み”**を加速させている

https://www.rt.com/news/621484-us-japan-era-defining-crisis/

14 Jul, 2025 21:10

日米関係が“時代を画する危機”に突入：FT報道の要点と訳

報道の概要：
2025年7月14日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）は、日米関係が数十年ぶりの深刻な危機に直面していると報じた。関税問題だけでなく、安全保障体制にも影響を及ぼす可能性があるとされている。

トランプ政権の動きと日本への対応：
- 日本を含む複数国に対し25%の新関税を発表（Truth Socialで投稿）
- 日本との経済関係について「相互主義から程遠い」と批判
- 石破茂首相に対する態度が数ヶ月前より冷淡になっている
- 日本を“容易な交渉相手”と見ていたが、石破氏は完全な関税免除を要求し、両者の誤算が不満を生んだ

識者の見解：
- 元ホワイトハウス高官クリストファー・ジョンストン氏：「トランプ陣営にとって、神聖なものはなく、すべてが取引対象」という印象が日本側に広がっている
- ラーム・エマニュエル前駐日大使：「貿易摩擦はアジア太平洋の安全保障構造にも影響を及ぼす可能性がある」

地政学的含意：
- 日本は中国に対する米国の前線基地として数十の米軍基地を抱えており、同盟の安定は地域安全保障の要
- トランプ政権の“取引主義”が、信頼ベースの同盟関係を揺るがす可能性あり
- FTは「時代を画するリセットは不可避」との見方を紹介

https://www.rt.com/russia/621481-russian-court-sentences-writer/

14 Jul, 2025 19:23

ロシアの作家ボリス・アクーニン氏、テロ関連罪で欠席裁判により禁錮14年の判決

判決の概要： ロシアの軍事裁判所は2025年7月14日、歴史小説で知られる作家ボリス・アクーニン（本名グリゴリー・チハルチシヴィリ）に対し、テロ活動の擁護・支援、および“外国エージェント法”違反の罪で、欠席裁判により**禁錮14年と罰金40万ルーブル（約5,000ドル）**を言い渡した。

主な容疑と根拠：
- 2024年2月のTelegram投稿で「進化的変化は不可能。革命しかない」と発言
- 同年12月、ロシアの有名ないたずら電話師VovanとLexusによる通話で、ウクライナ支援を表明
- 2025年初頭に投稿した少なくとも33件のTelegram投稿に“外国エージェント”表示を付けなかった
- 2024年1月には“外国エージェント”に指定され、同年12月には“テロリスト・過激派リスト”にも登録

アクーニン氏の反応：
- 「裁判所を認めない。弁護士も任命していない。茶番だ」とTelegramで投稿
- 「次に投稿するのは2043年になるかも」と皮肉交じりにコメント

背景と人物像：
- アクーニン氏はジョージア系ロシア人で、『エラスト・ファンドリン』シリーズなどで世界的に知られる作家
- 2014年のクリミア併合以降ロシアを離れ、ロンドンに在住
- 反戦・反プーチンの立場を明確にし、亡命ロシア人支援団体「True Russia」を共同設立

https://www.rt.com/russia/621479-ukraine-shuts-down-unity-ministry/

14 Jul, 2025 18:06

ウクライナ政府、国家統一省を事実上解体：汚職疑惑の渦中での再編

背景と経緯： 副首相アレクセイ・チェルニショフが率いていた「国家統一省」が、汚職疑惑の高まりとともに他省庁へ統合される形で事実上の解体となったと、議員ヤロスラフ・ジェレズニャクが明かした。
チェルニショフは、国有地の不正譲渡と高級住宅との交換に関与したとされ、複数の側近が逮捕される中で国外に出ていたことから「逃亡説」が浮上。ただし本人は「公式任務だった」と主張し、6月下旬に帰国している。

国家統一省とは？
- 2024年末に設立された新省庁で、ウクライナ国外の市民との関係強化や帰還支援を目的としていた
- しかし、議員やメディアからは「政治的ポスト確保のための“クラフト省庁”」との批判もあり、実効性に疑問符がついていた

政府再編の流れ：
- チェルニショフは汚職容疑で起訴され、2.9百万ドルの保釈金を支払い済み
- 国家統一省は外務省などに吸収される見込みで、「統一の解体」と見られないよう配慮された形
- 同時に、首相デニス・シュミハリが退任し、ユリア・スヴィリデンコが後任に。シュミハリは国防相に転任予定
- 前国防相ルステム・ウメロフは駐米大使に就任予定

https://www.rt.com/news/621463-gabbard-deep-state-epstein/

14 Jul, 2025 16:26

トゥルシー・ギャバードが語る“ディープステート”との闘いの停滞理由
米国家情報長官トゥルシー・ギャバードは、連邦政府内に根深く存在する“ディープステート”の解体が進まないことに対し、強い不満と警戒感を示した。

ギャバードの主張：
- 「ディープステートは、連邦政府のあらゆる機関、国家安全保障機構、そしてプロパガンダメディアに存在している」
- 「なぜ物事がもっと早く進まないのか？ なぜ結果が出ないのか？ 彼らはあらゆる面で我々の妨害をしている」
- トランプ政権の政策が官僚的利害によって阻まれていると明言

エプスタイン・リストを巡る論争：
- トランプ政権は、故ジェフリー・エプスタインの著名な関係者を記したとされる“リスト”の公開を拒否
- 一部の評論家はこれを「ディープステートの影響力が依然として強い証拠」と見なしている
- トランプは司法長官パム・ボンディの対応を擁護し、「リストの存在は誇張または捏造されたもの」と主張

スティーブ・バノンの補足発言：
- 「エプスタインは、個人だけでなく機関の秘密を開く鍵」
- 「諜報機関、外国政府、そして米政府内で彼と協力していた人物たちが関与している可能性がある」

https://www.rt.com/news/621464-germans-ready-kill-russians/

14 Jul, 2025 14:38

ドイツ国防相ピストリウス：「ロシアが攻撃すれば、殺す準備はできている」

発言の背景と内容： ドイツ国防相ボリス・ピストリウスは、リトアニアに展開中のドイツ部隊に言及しながら、「もし抑止が効かずロシアが攻撃してきたら、殺すことになる。それは起こる」と明言。これは単なる防衛意思の表明ではなく、実戦的覚悟の宣言とも受け取れる。
彼はさらに、「平和や緊張緩和の議論は、対等な立場と強さのポジションからでなければならない」と述べ、抑止力の本質は“実行可能性”にあることを強調した。

ロシア側の反応：
- クレムリン報道官ペスコフは、「ロシアがNATOを攻撃する計画があるというのはナンセンス」と一蹴。
- NATOの防衛費増加（GDPの5%）を正当化するために、「ロシアを怪物に仕立て上げている」と批判。
- ドイツ首相フリードリヒ・メルツについても、「対ロ対決の熱烈な擁護者」と名指しで非難。

https://www.rt.com/russia/621462-nato-turning-moldova-battering-ram-russia/

14 Jul, 2025 13:25

SVRが警告：NATOがモルドバを“対ロ突撃槌”に変貌させつつある

SVR（ロシア対外情報庁）の主張：
- NATOはモルドバをロシアとの軍事衝突に備えた前線基地へと急速に変貌させていると警告
- 鉄道の欧州規格化、橋梁の強化、兵站拠点・空軍基地の整備など、軍事インフラの全面改修が進行中
- SVRは「モルドバ国民が“砲弾の餌食”になる」とし、住民の犠牲を前提とした戦略だと非難

モルドバ政権への批判：
- 大統領マイア・サンドゥ政権は「西側に従属する買弁体制」とSVRは断じている
- NATOの支援を受けて、親EU政党の選挙戦を強化しているとされる
- 9月28日の議会選挙で勝利すれば、憲法に定められた中立性を破棄する可能性があるとSVRは警告

選挙と外交の摩擦：
- 2024年の大統領選では、サンドゥ氏が“親ロ派”とされたストヤニョグロ氏を破って再選
- ロシアは選挙過程に偏りがあったと批判し、在露モルドバ人向けの投票所が極端に少なかったことを問題視

https://www.rt.com/news/621436-trump-ukraine-patriot-missiles/

14 Jul, 2025 04:54

トランプ政権、ウクライナへのパトリオット供与をEU負担で実施へ
米国大統領ドナルド・トランプは、ウクライナに対してパトリオット防空ミサイルの追加供与を行う方針を明らかにし、その費用は欧州連合（EU）が全額負担すると述べた。

発言のポイント：
- 「彼ら（ウクライナ）は防衛が必要だ。だから送る。だが我々は1ドルも払わない。これはビジネスだ」と明言
- 供与するのがミサイルのみか、システム全体かは未定。数量もまだ決定していない
- ロシアのプーチン大統領に対して「昼は穏やかに話し、夜に爆撃する」と批判し、「非常に不満だ」と語った

供与スキームの構造：
- 欧州諸国が米国製兵器を購入し、それをウクライナに供与
- 米国はその分を**“バックフィル”として補充**することで、欧州の防衛産業を米国依存に誘導
- NATOが調整役となり、迅速な兵器供与と経済的負担の分散を図る

地政学的含意：
- トランプ政権は「米国の負担軽減と欧州の防衛費増加」を両立させる構図を構築中
- 欧州ではGDPの5%まで防衛費を引き上げる動きが進行しており、米国製兵器への依存が加速
- 一方、ロシアは「ウクライナへの武器供与は戦争を長引かせるだけ」と批判し、報復としての攻撃継続を正当化している

https://www.rt.com/russia/621480-ukraine-unity-centers-announcement/

14 Jul, 2025 18:04

ウクライナ政府、“統一センター”設立を発表：解体寸前の省庁が最後の一手？
副首相アレクセイ・チェルニショフが率いる国家統一省が、国外のウクライナ人支援を目的とした“統一センター”の設立を発表した。しかしこの動きは、同省が政府再編で解体される直前というタイミングで行われており、政治的な含意が濃厚や。

統一センターとは？
- 欧州各国に設置予定の支援拠点で、避難民や国外居住者の適応・教育・就労・帰還支援を担う
- ベルリンではすでに開設準備が進行中で、言語学習や職業支援、帰国手続きの相談窓口も設けられる予定
- UNHCRやICMPDなど国際機関との連携も進んでおり、法的支援や情報提供のプラットフォームも構築中

チェルニショフの立場と疑惑：
- 住宅開発関連の汚職疑惑で国外逃亡説が浮上したが、本人は「公務出張だった」と主張
- 帰国後に統一センター構想を発表し、“逃亡ではなく準備していた”という構図を演出
- ただし、国家統一省は再編で他省庁に吸収される見込みで、チェルニショフの政治的影響力は低下中

政府再編の流れ：
- 経済相ユリア・スヴィリデンコが新首相に就任
- 前首相デニス・シュミハリは国防相に転任
- 前国防相ルステム・ウメロフは駐米大使に就任予定
- 国家統一省は2024年末に設立されたばかりだが、わずか半年で解体へ

含意と分析： この統一センター構想は、チェルニショフの“政治的延命策”とも読めるし、国外ウクライナ人との絆を保つための最後のレガシー構築とも言える。一方で、ゼレンスキー政権内部ではイェルマク補佐官による権力集中が進んでおり、今回の再編もその一環と見られている。

https://www.rt.com/news/621467-pistorius-germany-six-patriot-air-defense-systems/

14 Jul, 2025 15:45

ドイツのパトリオット残数はわずか6基：供与限界と“ビジネス化”する米国支援

ピストリウス国防相の発言：
- ドイツは元々12基のパトリオットを保有していたが、3基をウクライナに供与、2基をポーランドに貸与、1基は整備・訓練用で使用中。
- 現在、国内に残るのは6基のみであり、「NATOの能力目標を考えると、これ以上は供与できない」と明言。

トランプ政権の対応：
- トランプ大統領は「ウクライナにパトリオットを送るが、費用はEUが負担する。我々は1ドルも払わない。これはビジネスだ」と発言。
- 供与するのがミサイル単体かシステム全体かは未定で、数量も明らかにされていない。
- 以前は「支援にかかる費用はばかばかしい」と述べていたが、方針を転換して供与を再開。

ロシア側の主張：
- ロシア軍は「西側供与のパトリオットを破壊した」と主張。
- クレムリンは「西側の軍事支援は戦争を長引かせるだけで、結果には影響しない」と繰り返し批判。