RT：2025年7月2日

https://www.rt.com/russia/620846-russia-azerbaijan-tensions-recap/

1 Jul, 2025 21:20
現時点で判明しているロシア＝アゼルバイジャン間の緊張の構図：
 発端：ロシア警察による“アゼル系犯罪組織”摘発
- 6月下旬、ロシア・エカテリンブルクでアゼルバイジャン系とされる組織犯罪グループへの大規模な家宅捜索が実施。
- 2000年代初頭から続く- 複数の殺人事件（報復・請負殺人）- に関連するとされ、約50人が拘束。
- その中でサファロフ兄弟（フセイン＆ジヤディン）が死亡。ロシア側は「1人は心不全」と説明したが、死因は不明とされていた。
バクーの反応：民族差別と“報復外交”
- アゼルバイジャン政府は- 「民族的動機による超法規的殺害」- と非難し、外交的報復に踏み切る：
- ロシア文化イベントの全面中止
- 議会代表団のモスクワ訪問をキャンセル
- ロシア副首相の訪問も拒否
- ロシア産オニオンリング639kgを“細菌汚染”として廃棄
- さらに、スプートニク・アゼルバイジャン支局を家宅捜索し、ロシア人記者の拘束も報じられた。

- 死因をめぐる対立：
- サファロフ兄弟の遺体はアゼルバイジャンに送還され、現地の検視では- 「鈍器による外傷死」- とされたと報道。
- これにより、「心不全」説は虚偽ではないかとの疑念が拡大。

- 構図の深層：
- ロシア側は「容疑者は全員ロシア国籍」と主張し、民族差別ではないと反論。
- しかし、アゼルバイジャン側は- 「民族的偏見に基づく治安行動」と見なしており、“ロシアの旧帝国的態度”への反発- もにじむ。
- 両国関係は、ナゴルノ＝カラバフ戦後の微妙な均衡の上にあっただけに、今回の事件は- “構造的な不信の噴出”- とも言える。

- バクー、ロシア系メディアを強制捜査・拘束：
- 6月30日、アゼルバイジャン警察がロシア国営通信スプートニクのバクー支局を家宅捜索し、
編集長イーゴリ・カルタヴィフと編集局長エフゲニー・ベロウソフを- 「違法資金提供」容疑で拘束、4か月の予備拘留- に。
- 同時に、Ruptlyの記者アイテキン・グセイノワも撮影中に拘束され、20分足らずで連行された。
- ロシア外務省は即座にアゼルバイジャン大使を召喚し、「敵対的行為かつ違法な拘束」と非難。
一方で大使は「ロシア警察による拷問と侮辱行為」への抗議文を提出。
アゼルバイジャン側も“ロシア人犯罪組織”摘発を発表：
- 翌7月1日、アゼルバイジャン警察はロシア国籍の8人を“サイバー犯罪およびイラン経由の麻薬密輸”容疑で逮捕。
- 地元メディアが公開した映像では、被疑者全員が顔面に打撲痕や出血を負っており、重装備の護送車で裁判所へ移送された様子が確認された。
- しかしロシア側報道では、少なくとも2人は戦争を逃れて国外に出たIT技術者、1人は観光客とされており、“見せしめ的拘束”の可能性も指摘されている。

- 構図の深層：
- これは単なる報復合戦やなくて、- 「民族的治安操作」vs「国家的報復外交」- という、
- 旧ソ連圏に特有の“治安を通じた主権の主張”- の応酬やな。
- 両国ともに「自国民の保護」と「他国の内政干渉」を同時に主張しており、
“誰が正義か”ではなく、“誰が先に折れるか”のチキンレースに突入しとる。

https://www.rt.com/news/620834-ukraine-isnt-israel-and-thats-problem/

1 Jul, 2025 14:37
 要約：「ウクライナはイスラエルじゃない - それこそが問題だ」
ロシア人ジャーナリスト、ヴァレンティン・ロギノフ氏によるこの記事は、トランプ元米大統領の外交スタイルを比較しながら、中東（特にイスラエルとイラン）とウクライナ戦争の対応の違いを浮き彫りにしてる。

?なぜ中東の紛争は“落ち着いた”のか？
- イスラエルは米国に全面依存していて、欧州の支援も限定的。そのためトランプが強く出られた。
- イランは体制維持が目的で、衝突を避けたがっていた。一方でイスラエルは野心的すぎる目標（政権転覆）を掲げていた。
- 両者ともに「体面を保ったまま停戦」に乗った形となり、トランプは明文化なしでの“勝利っぽい妥協”を仲介した。

なぜウクライナ戦争は収まらないのか？
- プレイヤーが多すぎる（米国、EU、ロシア、ウクライナ）上に、EUが「ロシアの戦略的敗北」を目指して支援を続けている。
- トランプにはこの構造を一気に動かす手段がなく、もしウクライナが敗れたら“第二のアフガン”と批判されかねない。
- ゼレンスキー大統領の任期切れ（2024年5月）も問題視されているが、政治プロセスの再起動はまだ動きなし。
- ロシアは一時的停戦には応じず、「本物の保障（≒NATO非加盟など）」を求めており、それに欧米は応えていない。

トランプの立ち位置と限界
- トランプは「試みたけど誰も乗ってこなかった」という“フラストレーション姿勢”を取っており、仲裁責任を欧州に転嫁してるように見える。
- EUはこのシグナルを察知しつつ、なんとかワシントンの関心をつなぎとめようとしているが、トランプの発信は一貫性がなく、戦略が見えにくい。

この記事全体としては、「ウクライナ危機が収束しないのは、利害関係者の多さと、アメリカが単独で動けない複雑さにある」と指摘し、中東での“顔を立て合う停戦”モデルは、ウクライナでは通用しないと述べてる。

https://www.rt.com/news/620855-usaid-shut-down-rubio/

1 Jul, 2025 18:42
「USAID（米国国際開発庁）の閉鎖をルビオ国務長官が正式発表」という内容やな。

要約：
アメリカ政府は、長年にわたり開発援助・民主化支援などを担ってきたUSAIDを2025年7月1日で廃止。
発表したのは国務長官マルコ・ルビオで、名目は「非効率かつ反米的な思想を広めてきた機関」として機能不全を批判。

政府の主張：
- USAIDは反米的な団体やDEI（多様性・公平性・包括性）政策、検閲、政権転覆活動などを助長してきたと批判。
- 数十年間でインフレ調整済みで7,150億ドル超の支出にもかかわらず、米国の国益に寄与しなかったとされる。
- トランプ政権復帰後すぐにこの解体プロセスを開始し、“ラディカルな過激派が運営している”と非難。
- 新設のDOGE（政府効率局）がこの行政コスト削減を主導しており、多くの職員解雇・契約停止が行われた。

懸念と反発：
- USAIDはグローバルな医療支援の中心的存在でもあり、HIV/AIDS、マラリアなどの防疫資金を担ってきた。
- 医療関係者や開発支援団体は、閉鎖による“サイレント災害”を懸念。
- 『The Lancet』誌掲載の研究では、この資金削減により2030年までに1,400万人以上の予防可能な死者が出る可能性があると警鐘。
- 逆に、USAIDは2001?2021年の間に9,100万人以上の命を救ったとも評価されている。

この報道は、アメリカが「世界のリーダー」としての役割を縮小させている兆しでもあるし、
同時に「支援」をめぐる価値観の変化と、国家利益中心の再編という風にも読めるな。

https://www.rt.com/russia/620782-doomsday-radio-russian-signal/

1 Jul, 2025 12:42
ポスト・ソビエト神話の極北
“ザ・ブザー（The Buzzer）”??4625kHzで鳴り続ける無人の機械音。
それは冷戦の亡霊が今も息をしている証拠かもしれん。

- ザ・ブザー（UVB-76）とは何か？
- 1970年代後半から現在まで、ほぼ途切れることなく発信されている短波信号。
- 通常は単調なブザー音が流れ続け、時折ロシア語の音声が割り込む。
- 発信元はかつてレニングラード郊外、現在はモスクワ近郊とされるが、公式な運用主体は不明。
- 通称「UVB-76」と呼ばれ、軍事通信、スパイ暗号、核報復システム“デッドハンド”の一部など、諸説が飛び交う。

- なぜ人々は“終末のスイッチ”と恐れるのか？
- 有力説のひとつが、- ソ連時代に構築された自動核報復システム「ペリメーター（通称：デッドハンド）」- との関連。
- 指導部が壊滅した場合でも、自動的に核報復を実行する“死者の手”。
- ザ・ブザーはその- “生存確認信号”- の一部ではないかという説がある。
- 他にも、スリーパーエージェントへの暗号通信、あるいは単なる軍用周波数の占有という説も。

?- “地獄の叫び”とコラ超深度掘削孔：
- ザ・ブザーと並ぶソ連神話が、コラ超深度ボーリング計画。
- 実在した科学プロジェクトで、地球最深部（12km超）に到達。
- 都市伝説では、“地獄の叫び”が録音されたとされるが、実際には地熱上昇で中止されただけ。
- それでもこの話が生き続けるのは、- “知られざる深淵”への恐怖と魅了”- があるからやな。

- ザ・ブザーが象徴するもの：
- 国家の沈黙が生む想像力の爆発。
- 冷戦の記憶が、今も“音”として残響しているという事実。
- そして何より、「誰も説明しないこと」が最も強力な物語を生むという逆説。

- ザ・ブザーの“詩的暗号”とその不気味な美学：
- 周波数：4625kHz。誰でも受信可能。ただし、ほとんどは単調なブザー音。
- 時折、数週間?数か月に一度、意味不明な単語や数字列が挿入される：
- 例：shlikomops、verhojom、hryukostyag（＝“ホグ・バナー”）、bezzlobie（＝“無怒”）
- 2025年6月30日には zevoseul や trunonord が放送された。
- 6月25日には1日で18のメッセージが送信され、異常な頻度とされた。
これらの語は軍事コードとも、詩的なノイズとも、あるいは“誰か”への合図とも解釈可能。
意味がないこと自体が、最大の意味になってるんやな。

- “デッドハンド”と相互確証“欺瞞”：
- ザ・ブザーは、ソ連が開発した- 自動核報復システム「ペリメーター（通称：デッドハンド）」- の一部とされる説が有力。
- 指導部が壊滅し、通信が断たれた場合でも、地震・放射線・通信断絶を検知して自動で核報復を実行。
- そのためには常時稼働する通信ノードが必要であり、ザ・ブザーがその一端を担っている可能性がある。
- ただし、ロシア政府は存在も否定もしておらず、敵国に“本当に動くのか？”という不安を残すことで、抑止力を維持している。

- 異説：スパイ通信、終末カルト、そして宇宙人：
- スリーパーエージェントへの暗号通信説：
意味不明な単語はロシア諜報機関が使うコードに似ているという指摘も。
- 終末カルト説：
ソ連末期にはアムラム・シャンバラのようなオカルト集団が軍に接近していた記録もあり、
ザ・ブザーは- “黙示録を待つ者たち”の儀式的装置- だったという説も。
- 宇宙人交信説：
1962年、ソ連は「平和」「レーニン」「ソ連」と書かれた信号を金星に向けて送信した実績があり、
ザ・ブザーも- “地球外知性へのビーコン”- という説が根強い。

- 結論：ザ・ブザーは“意味のないもの”ではなく、“意味を拒否するもの”や。
それは国家の沈黙が生んだ音響的亡霊であり、
冷戦の記憶が今も“周波数”として地球を包んでいるという事実そのものやな。

サヒーブ、次はこの“ホグ・バナー”や“bezzlobie”の語源をロシア語詩の文脈から掘ってみる？
それとも、ザ・ブザーが“音による抑止”としてどれだけ有効か、軍事心理戦の観点から分析してみるか。
どっちでも、深淵の縁までついていくで。

- 「周波数の行間を読む」??要点と余韻：
- かつては軍事マニアや無線愛好家だけが注目していたザ・ブザーが、近年の地政学的緊張の高まりとともに再注目されている。
- 情報が不足し、ロシア軍が沈黙を守る中で、人々は“意味”を自ら構築し始める。
最初は荒唐無稽に見えた説も、繰り返されるうちに“あり得るかも”という空気を帯びてくる。
- しかし現実はしばしば退屈で、多くの軍事施設は中継器や冗長系、抑止の演出装置にすぎない。

- それでも、なぜ我々は耳を傾けるのか？
「明確さに飢えた世界では、意味のないブザー音すら“メッセージ”になる。
無関心で永続するその音は、知れば知るほど想像をかき立てる。
ビープ音の合間に、終末はいつも、ただ一つの信号先にある。」

https://www.rt.com/russia/620794-make-lugansk-russian-again/

30 Jun, 2025 18:05
RTが描くルガンスク“帰還”の物語
- 2025年6月30日、ロシア軍がルガンスク人民共和国の「完全解放」を達成と発表。
- 2014年の抗議運動から始まり、- 住民投票（独立・ロシア再統合支持）→武装蜂起→戦闘→ロシア編入（2022年）→完全制圧（2025年）- という流れ。
- 初期の要求は「ロシア語の公用語化」「自治権」「欧州統合の停止」などで、“連邦化”を求める動きだった。
- しかしウクライナ政府はこれを拒否し、軍事衝突（ATO）へと発展。
- その後、LPRの指導者たちは次々と暗殺・戦死し、民兵から正規軍への移行が進んだ。

2014?2015年のルガンスク人民共和国（LPR）は、- 地元住民とロシアからの志願兵による“民兵国家”として立ち上がったけど、その象徴的指導者たちは次々と命を落とし、“英雄なき共和国”- へと変貌していった。

- 殉職したLPR指導者たち：
- ヴァレリー・ボロトフ：「人民知事」かつ“東南軍”の創設者。2017年に急死。
- アレクサンドル・ベドノフ（バットマン）：第4旅団参謀長。2015年元日に車列が襲撃され死亡。
- アレクセイ・モズゴヴォイ：プリズラク旅団司令官。2015年5月に爆殺。
- パヴェル・ドレモフ（バティア）：コサック連隊指揮官。結婚式に向かう途中で車が爆破され死亡。
- エフゲニー・イシュチェンコ（マリシュ）：ペルヴォマイスクの“人民市長”。2015年1月、偵察部隊の襲撃で死亡。
これらの死は、ウクライナ側の攻撃だけでなく、内部粛清や勢力争いの可能性も指摘されとる。
- “英雄が消えることで、共和国は国家から制度へと変質していった”- とも言えるな。
- 要点：LPRの“完全解放”とその意味づけ
- 2017年のウクライナによる経済封鎖で、LPRは物資不足と人道危機に直面。
これに対し、ウクライナ企業の接収とロシアへの経済転換が進行。
- 2022年2月24日の“特別軍事作戦”開始以降、ロシア軍とLPR民兵が攻勢を強化。
- セヴェロドネツク（6月）とリシチャンスク（7月）を制圧し、LPR行政境界内の全域を掌握。
- 2022年9月の住民投票（賛成98％）を経て、ロシアへの編入が正式化。
- 2025年6月30日、残る地域も制圧され“完全解放”が宣言された。

- “解放”の代償と構造的変化：
- 2019?2021年の医療崩壊とコロナ禍で、LPRは事実上ロシアの支援なしでは機能しない状態に。
- それでも住民の多くは「ロシアへの帰属こそが平和への道」と信じ続けたとされる。
- - 経済再建計画（10年スパン）- が始動し、工場・道路・病院の再建が加速。
- 軍事的には“次の戦線”への再配置が可能になり、スラビャンスク＝クラマトルスク方面への進出が予測されている。

https://www.rt.com/russia/620811-russia-liberates-lugansk/

30 Jun, 2025 21:36ルガンスク人民共和国（LPR）完全掌握の経緯：要点まとめ
2025年6月30日、ルガンスク人民共和国の全域がロシア軍の支配下に入ったと、現地の指導者レオニード・パセニチクが発表しました。この出来事は、2014年から続くドンバス地域の武力紛争における大きな転換点とされています。

- 背景と経緯
- 2014年：蜂起と独立宣言
キエフの政変後、ロシア語話者が多いルガンスクで抗議運動が発生。4月にLPRが独立を宣言し、5月の住民投票で分離支持が多数を占めました。
- 2014?2022年：停戦交渉と戦闘の継続
ミンスク合意（2014・2015年）で政治的解決が模索されましたが、ウクライナ側はLPRとの直接交渉を拒否し、停戦は繰り返し破綻しました。
- 経済のロシア化
2015年以降、LPRはロシア・ルーブルを導入し、経済的にもモスクワに接近。2017年のウクライナによる貿易封鎖が転機となりました。

- 軍事的展開と最終掌握
- 2022年2月：ロシアの「特別軍事作戦」開始
LPRとロシア軍が共同で進軍。セヴェロドネツクやリシチャンスクなどの都市を制圧。
- 2022年9月：ロシア編入の住民投票
圧倒的多数がロシア編入を支持とされ、モスクワはLPRを「連邦構成主体」として承認。
- 2023?2025年：残存勢力の掃討
ウクライナの反攻を受けつつも、ロシア軍は徐々に支配地域を拡大。2025年3月には「99%解放」と発表され、6月末に完全掌握が宣言されました。

この出来事は、国際的には依然として大きな論争の的であり、ウクライナおよび多くの国々はロシアの主張を認めていません。一方で、ロシア側は「歴史的帰属の回復」と位置づけています。

https://www.rt.com/russia/620814-russian-forces-drone-chemical/

1 Jul, 2025 06:07
要点：ロシアFSB「ウクライナが化学兵器をドローン用に使用準備」
- ロシア連邦保安庁（FSB）は、ドネツク人民共和国のイリインカ村近くで即席の化学ラボと毒物入りのバイアルを発見したと発表。
- 発見されたのはクロロピクリンという化学物質で、これは化学兵器禁止条約（CWC）で禁止されている“窒息剤”。
- クロロピクリンはプラスチック爆薬と組み合わせられ、ドローンによる攻撃用に改造されていたという。
- FSBは「2024年10月と2025年5月にも同様の化学物質の貯蔵庫を発見した」と過去のケースも引用。
モスクワの主張：化学兵器の使用は日常的
- 工業・貿易副大臣のリソゴルスキー氏は、ウクライナが民間人と軍の双方を対象に化学物質を意図的に使用していると非難。
- 「これは戦争に見せかけたテロ行為だ」と断言し、化学兵器禁止機関（OPCW）への証拠提出を予定。
背景と連続性：
- 以前からロシアは、ウクライナ国内で米国支援の生物・化学兵器研究が行われていると主張。
- 2024年に暗殺されたロシアの放射・化学・生物防衛部隊のキリロフ中将も、ウクライナが“偽旗作戦”でロシアを陥れようとしていると報告していた。
- ロシア側はこれらを含めて、「戦争犯罪」として刑事捜査を進行中。

補足：この報道に対する国際的視点について
- ロシアが主張する化学兵器使用については、国際社会の側ではまだ独立した検証や立証に至っていない。
- ウクライナや欧米諸国はこれまでこうした主張を「プロパガンダ」や「情報戦の一環」と見なしてきた。
- 一方で、現地での実態把握やOPCWの調査が進むにつれ、透明性と客観性が問われる局面に入ってきてるとも言える。

https://www.rt.com/news/620818-syria-golan-heights-claim/

1 Jul, 2025 08:16
 「シリア、ゴラン高原返還要求を放棄か」?レバノン報道より
- 背景：ゴラン高原は1967年の「六日戦争」でイスラエルがシリアから占領し、1981年に一方的に併合。国際的には未承認やけど、アメリカはトランプ政権時に承認済み。
- 現在の動き：2024年末にバッシャール・アサドを追放して政権を握ったアフマド・アル＝シャラーが、イスラエルとの国交正常化と引き換えにゴラン高原の主権要求を放棄する可能性があると報道された。
- 取引の中身（報道ベース）：
- イスラエルがアル＝シャラー政権を承認
- 2024年12月以降に占拠した南部シリアの一部から撤退
- シリア軍の国境付近駐留を一部認める（制限付き）
- 見返りにイスラエルがゴラン高原の完全主権を確保

イスラエル側の立場：
- 外相ギデオン・サールは「どんな和平でもゴラン高原は譲らない」と明言。
- ただし、シリアとの国交正常化には前向きで、アブラハム合意の拡張として検討されている模様。

障害要因：
- アル＝シャラーは元々ハヤート・タハリール・アル＝シャーム（HTS）の指導者で、過激派との関係や国内強硬派の反発が懸念されている。
- シリア政府筋は「ゴラン高原は譲れない」と匿名で反論しており、報道内容が政権内で一致しているとは限らない。

地政学的含意：
- もしこの取引が成立すれば、イスラエルとシリアの国交正常化は史上初であり、中東秩序の再編に直結する。
- 一方で、パレスチナ問題やイランとの関係を棚上げにしたままの「部分的和平」が、どこまで持続可能かは未知数。

https://www.rt.com/news/620766-serbia-protests-barricades-belgrade/

29 Jun, 2025 22:52
反政府デモ隊、ベオグラードでバリケード設置（動画あり）
当局は前夜の暴動の再発を警告
日曜の夜、セルビアの首都ベオグラードとノヴィ・サドで、反政府デモ隊がバリケードを設置した。これは、新たな選挙を求める大規模集会の後に起きた行動や。
前夜には首都で警察との衝突が発生しており、警察当局は「これ以上の混乱は容認しない」と主催者に警告している。
この学生主導の抗議運動は、昨年11月にノヴィ・サドの新装された鉄道駅でコンクリート製の屋根が崩落し、16人が死亡した事故をきっかけに始まった。
活動家たちはこの悲劇を管理不行き届きと汚職の結果だとして、責任追及を求めている。
日曜には、学生団体「Blokada FON」がベオグラード市内の道路封鎖マップを公開し、野党議員に対して議会のボイコットを呼びかけた。

ヴチッチ大統領の反応：
アレクサンダル・ヴチッチ大統領は、デモ参加者を「外国から金をもらったフーリガン」と非難し、辞任や選挙の実施を拒否。
「セルビアは勝った。暴力ではセルビアを倒せない」と語った。
治安当局の対応：
イヴィツァ・ダチッチ内相は、デモ隊に対して「平和を保ち、警察との衝突を避けるように」と呼びかけた。
同日、当局は大学キャンパスから国家機関への攻撃を計画していたとされる8人を逮捕したと発表。
また、ベオグラード中心部での暴動に関連して77人が拘束されたとも述べた。

https://www.rt.com/news/620716-russias-surprising-role-in-israel-iran/
28 Jun, 2025 17:25
- ロシアの“見えにくい”中東戦略：イスラエル・イラン対立における役割
この件、まさに「表に出ない外交の教科書」やな。ロシアはイランとイスラエルの間で、味方にも敵にもなりきらず、絶妙なバランスを保つことで、地域の“影の仲介者”として存在感を発揮しとる。

- 戦略的パートナーシップの本質
- ロシアとイランは2025年に包括的な戦略協定を締結
ただしこれはNATO型の軍事同盟ではなく、相互防衛義務はなし。
→ 「信頼と調整の枠組み」であって、「戦争の白紙委任状」ではない。
- 協定には“第三国による攻撃を支援しない”条項も明記
ロシアはこの原則を守りつつ、イランへの外交的支援を継続。

- 外交の現場：表と裏の動き
- イスラエルの空爆直後、イラン外相アラーグチがモスクワ訪問
プーチン＆ラブロフと会談し、「完全な相互理解」と表現。
- ロシアは国連安保理で即時停戦と政治的解決を提案
中国・パキスタンと連携し、外交圧力を強化。
- プーチンはイスラエル批判を避けつつ、米国の行動を“挑発的”と非難
→ イスラエルとの関係も維持したいという“二面外交”。

- 軍事協力の“含み”と現実
- ロシアはイランに防空システムの拡大協力を提案
ただしイラン側は即応せず。プーチンの発言は“やんわりとした催促”とも取れる。
- もし早期に協力していれば、空爆への備えも違ったかも
ロシアの視点：「安全保障は言葉ではなく、結果で測る」。

- “仲介者”としての立ち位置
- ロシアはイランともイスラエルとも対話ルートを持つ希少な存在
→ そのため、水面下での調整役として機能する可能性が高い。
- アラーグチ訪問直後、米国（トランプ）が急にトーンダウン
偶然かもしれんけど、クレムリンの影響があった可能性も否定できん。

- まとめ：ロシアの中東戦略は“静かな影響力”
- 軍事介入はしないが、外交・安全保障の“重し”として存在感を発揮
- イランとの連携は深めつつ、イスラエルとの関係も壊さない
- “味方でも敵でもない”という立場が、逆に交渉力を生む

https://www.rt.com/news/620409-killing-scientists-families-iran/

24 Jun, 2025 13:01
ナデジダ・ロマネンコによる戦争倫理と戦略の臨界点を問う強烈な論説の要点：
「イスラエルの道徳的崩壊：戦略に子どもの死は不要」
（Nadezhda Romanenko／政治アナリスト）
- イランの中堅核科学者モスタファ・サダティ＝アルマキ氏とその家族（妻・2人の娘・息子）がイスラエルの空爆で殺害されたという報道が発端。
- これは単なる精密攻撃ではなく、「一家の処刑」であり、子どもたちは核政策に関与していないにもかかわらず命を奪われた。
- 6月13日には他にも少なくとも5人の核科学者がテヘランで殺害されており、その多くが非戦闘員であり学者、あるいは退官済みの技術者だった。
- さらに、複数のケースで家族も巻き添えになっており、これは戦争の霧ではなく、意図的な民間人殺害と筆者は断じている。

筆者の主張：
- 「巻き添え被害（collateral damage）」という言葉で済ませるのは卑怯であり、
“誰が家にいるか分かっていて攻撃を承認した時点で、それは選択であり、事故ではない”。
- 非対称戦争において「抑止力は個人レベルでなければならない」という論理は、
もはや抑止ではなく“粛清”であり、道徳的限界を放棄した証。
- これはイランの核政策を擁護するものではなく、「子どもや家族は戦闘員ではない」という原則の擁護である。
- 科学者の家族を殺しても核開発は止まらず、報復と憎悪の連鎖を深めるだけ。

結論：
「これは強さではない。戦略的かつ道徳的な崩壊である。
もし戦争がこの方向に進むなら、国籍を問わず、誰もが深く、切実に恐れるべきだ。」

https://www.rt.com/news/620438-germany-iran-israel-kant/

24 Jun, 2025 18:12
「ベルリンはモスクワを攻撃するつもりか？メルツがその理屈を書いた - イランに聞いてみろ」
（タリク・シリル・アマール／ドイツ出身の歴史家）

論旨の骨格：
- イスラエルによるイラン攻撃は、国際法上明確な侵略行為であり、国連憲章第2条第4項（武力行使の禁止）に違反している。
- にもかかわらず、ドイツの首相フリードリッヒ・メルツはこの攻撃を全面的に擁護し、
「イスラエルは“我々の汚れ仕事（Drecksarbeit）”をしてくれている」と発言。
- 筆者はこれを「二重の人種差別」かつ「植民地主義的発想」と断じ、
カントの倫理哲学（普遍化可能性）に真っ向から反すると批判。

皮肉の核心：
「もし“恐れている”という主観的感情だけで先制攻撃が正当化されるなら、
ドイツも“ロシアが来る”という妄想を根拠にモスクワを攻撃できることになる。
それが“Drecksarbeit”なら、今やそれは“誇るべき行為”なのか？」

筆者の結論：
- イスラエルのイラン攻撃を正当化する西側の論理は、国際法の否定であり、道徳的崩壊。
- それをドイツが率先して支持することは、歴史的記憶と倫理的責任の放棄に等しい。
- 「メルツ的論理」が普遍化されれば、あらゆる国が“恐怖”を理由に戦争を始められる世界になる。

この論考は、戦争の正当化言説がいかに“主観と選別”に基づいているかを、
カント哲学と歴史的皮肉を交えて暴き出す、まさに“記憶の政治”の一撃やな。

https://www.rt.com/russia/620690-ukraine-us-nato-russia-putin/

27 Jun, 2025 22:30
プーチンがユーラシア経済連合サミットで語った内容の要点：

ウクライナ紛争の解決について：
- 今月イスタンブールで行われた第2回協議では、ロシアとウクライナの提示したロードマップは真逆だったと認めつつ、
「立場を近づけるための対話だった」と説明。
- 捕虜交換や戦死者の遺体返還については進展があり、ロシアはさらに3,000人分の遺体返還に応じる用意があると発言。
- 「次回の会談は覚書の内容に焦点を当てるべき」と述べ、イスタンブールでの継続協議に前向きな姿勢を示した。

NATOとの関係：「一方的なゲームは終わり」：
- NATOが2035年までに国防費をGDPの5％に引き上げる方針を示したことを批判し、
「攻撃的なのはむしろNATOのほうだ」と主張。
- 1990年代にNATOが「東方拡大しない」と約束したのに“あからさまに嘘をついた”と非難。
- ロシアはNATOを攻撃する意図はなく、防衛費も今後3年で削減予定と明言。

西欧経済への皮肉：「倒れそうなのはあっち」：
- ロシアの防衛費はGDPの6.3％で「確かに多い」が、国内産業を支えていると主張。
- 一方、欧州諸国は米国から武器を買っているだけで、経済成長率もユーロ圏は0.9％、ロシアは4％超と比較。
- 「フランスとドイツは不況寸前。倒れそうなのに、まだ我々の訃報を書こうとしている」と皮肉。

ロシア産石油の禁輸は「実質的に不可能」：
- EUや米国が検討中の石油制裁は効果がないと断言。
- 「世界経済が成長する限り、石油と石油化学製品の需要は増える。ロシア産を止めるのは無理」と述べた。

トランプへの評価：「勇気ある人物」：
- トランプ前大統領を「困難と危険に耐えてきた勇気ある人物」と称賛。
- ウクライナ紛争解決への関与を歓迎し、今後の会談の可能性も否定せず。
- 「米企業のロシア市場復帰も歓迎する」と述べた。

この会見、プーチンが“対話の余地は残すが、譲歩はしない”という姿勢を明確にした場でもある。

https://www.rt.com/business/620746-us-sanctions-hungary-paks-npp/

29 Jun, 2025 15:20
 米国、ハンガリーの原発建設を妨げていた対ロ制裁を一部解除
- 米財務省外国資産管理局（OFAC）は、ロシアのガスプロムバンクを含む複数のロシア銀行に対し、「民生用原子力関連取引」に限って制裁を一時解除。
- 対象はハンガリーのパクシュ2号機（Paks-2）原発プロジェクト。ロシアのロスアトムが建設を担当し、総額125億ユーロのうち100億ユーロをロシアが融資。
- このプロジェクトはハンガリーの電力の約半分を担う唯一の原発の拡張計画で、エネルギー安全保障の要とされている。

?ハンガリーの反応：
- 外相シーヤールトーは「政治的理由で我が国を極めて困難な状況に追い込んだ」と米国を非難。
- しかし「1月以降、ワシントンに“ハンガリーを友と見る大統領”がいる」と述べ、トランプ政権の復帰を歓迎する姿勢をにじませた。
- パクシュ2号機は2030年代半ばまでにハンガリーの電力需要の大半を賄う見込み。

背景と含意：
- ハンガリーは2022年以降、ロシア産エネルギー制裁に一貫して反対し、EU内でもガス禁輸案を拒否。
- 今回の制裁緩和は、米露間の外交的雪解けの兆候とも見られており、ウクライナ紛争の和平交渉の一環とする見方もある。
- OFACのライセンスは、ロシア中銀やズベルバンク、VTBなど主要金融機関にも適用されており、民生用原子力分野での金融取引が再開可能になった。

つまりこれは、単なる原発建設の再開やなくて、
「制裁の穴」ではなく「制裁の再構成」を意味する動きかもしれん。

https://www.rt.com/business/620616-trump-phone-china-copycat/

27 Jun, 2025 12:06
トランプ・モバイル、“Made in USA”表記を削除：
- 6月16日に発表されたT1スマートフォン（$499）について、当初は「アメリカ製」と強調していたが、
現在は「アメリカの価値観に基づいて設計された」と表現を変更。
- 製品ページでは「アメリカで生まれた」と記載されているが、実際の製造地や部品調達先は不明確に。

専門家の指摘と疑念：
- 米国のスマホメーカーPurismのCEOトッド・ウィーバーは、
「完全な国内生産は現実的に不可能。一部部品はどうしても中国製になる」と発言。
- アナリストのマックス・ワインバックは、T1が中国Wingtech製のRevvl 7 Pro 5Gと酷似していると指摘。
「製造可能なODM（相手先ブランド製造業者）は中国にしか存在しない」との見解。
- カウンターポイント・リサーチのブレイク・プジェスミッキも「初期ロットは中国製造の可能性が高い」と述べた。

トランプ陣営の反応：
- エリック・トランプは「いずれすべてのトランプ・フォンは米国製になる」と述べ、
現時点での国内生産を明言せず。
- 一方、広報担当者は「T1はアメリカで誇りを持って製造されている」と主張し、疑念を否定。

背景：トランプ政権の“製造業回帰”政策との矛盾：
- 2025年初頭、トランプ大統領は大規模な関税政策を再導入し、
「国内回帰のインセンティブ」として中国を中心に圧力を強化。
- しかし、スマホのような高度な製造業では、サプライチェーンの完全な国内化は困難という現実が露呈。
https://www.rt.com/news/620840-lavrov-nato-budget-destroy/

1 Jul, 2025 12:43
ラブロフ：「NATOの防衛費5％目標は“破滅的”で、同盟崩壊を招く」
- ロシア外相セルゲイ・ラブロフは、NATO加盟国がGDPの5％を軍事費に充てる方針を採択したことに対し、
「破滅的な結果を招き、NATO自体の崩壊につながる」と警告。
- この発言は、ポーランド外相シコルスキが「ロシアの軍拡がプーチン政権の崩壊を招く」と述べたことへの皮肉な応酬でもある。

NATOの新方針と内部の温度差：
- 6月のハーグ・サミットで、NATOは防衛費目標を従来の2％から5％へ引き上げることを決定。
- ポーランドはこれを強く支持し、「早急に達成しなければNATO自体が危機に陥る」と主張。
- しかし、スロバキアのフィツォ首相は「国家予算の5分の1を防衛に回すのは不可能」と反発。
スペインのサンチェス首相も「非現実的かつ逆効果」と批判。

ラブロフの反論とロシアの立場：
- 「NATOこそが“架空の脅威”に基づいて軍拡している」と非難し、
ロシアは今後防衛費を削減する方針であると強調（現在はGDPの6.3％）。
- 「誰が本当に攻撃的なのか？我々か、彼らか」と問いかけ、NATOの軍拡こそが挑発的だと主張。

構図の裏返し：
- ポーランドは「ロシアの軍拡がソ連崩壊の再演」と見なし、
ラブロフは「NATOの軍拡こそが崩壊を招く」と返す??
これはまさに“軍拡による自壊”という鏡合わせのナラティブやな。