Zerohedge：2025年7月2日 要約

https://www.zerohedge.com/geopolitical/russia-masses-50000-troops-around-sumy-effort-overwhelm-sheer-numbers

スームィ戦線：ロシア軍5万人の集結と“数の戦術”
2025年6月末から7月初旬にかけて、ロシア軍がウクライナ北東部スームィ州に約5万人の兵力を集中させたことで、戦況が再び緊迫化しています。これは、クルスク州からの反転攻勢を経て、ロシアが“緩衝地帯”構築を進める一環と見られています。

- 戦術の特徴：数で押す“消耗戦”
- ロシア軍はウクライナ軍の約3倍の兵力を展開し、1日あたり300?400人の損失を出しながらも補充を続けている。
- ウクライナ側は「数で疲弊させる戦略」と分析。特に砲弾供給量では依然としてロシアが優位。
- 一部では「肉弾突撃（meat assaults）」と呼ばれる、訓練不足の兵士による波状攻撃も報告されている。

- ウクライナの対応と現状
- ウクライナは特殊部隊「ティムール」を投入し、スームィ周辺でのロシアの進軍を一時的に阻止したと発表。
- 6月26日時点で、前線は安定化しつつあり、一部地域ではウクライナ軍が反撃に転じているとの報道も。
- ただし、防衛陣地の不備（旧式の塹壕、ドローン対策の欠如）が露呈し、兵士が自力で陣地を掘る場面も。

- 地政学的背景と今後の焦点
- スームィはロシア国境からわずか18マイル（約29km）の距離にあり、戦争初期から断続的な空爆を受けてきた要衝。
- ロシアはクルスク州の奪還を足がかりに、スームィ州の国境村（ノヴェンケ、ジュラフカなど）を制圧し、緩衝地帯構築を進行中。
- ゼレンスキー政権のクルスク侵攻作戦の代償として、スームィ側の防衛準備が不十分だったとの批判も浮上。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/kremlin-warns-west-against-backing-color-revolution-serbia-protests-grow

セルビアの抗議拡大と“カラー革命”警戒：クレムリンの警告
2025年6月末、セルビアの首都ベオグラードで最大14万人規模の反政府デモが発生し、警察との衝突に発展。これを受けて、ロシア政府が「西側によるカラー革命の試み」を強く警戒する声明を出しました。

- 抗議の背景と拡大
- 発端：2024年11月のノヴィ・サド駅屋根崩落事故
→ 腐敗と行政の怠慢が原因とされ、国民の怒りが爆発。
- 要求：ヴチッチ大統領の辞任と早期選挙
→ 12年にわたる政権に対し、腐敗・メディア統制・暴力的弾圧への批判が集中。
- 週末の抗議では48人の警官が負傷、77人が逮捕
→ 一部のデモ参加者は発煙筒や瓶を投げ、警察は催涙ガスと警棒で対応。

- ロシアの反応と“カラー革命”懸念
- ラブロフ外相の発言：
「西側諸国が他国の内政に干渉し、カラー革命を仕掛けることがないよう望む」
→ セルビアは“友好国”として、憲法と法に基づく秩序回復を支持。
- ペスコフ報道官の見解：
「よく知られたカラー革命の手法がセルビアで使われている可能性を排除できない」
→ ロシアは“外部からの政権転覆工作”を強く警戒。

- 地政学的文脈：なぜセルビアが重要か？
- ロシアとの歴史的関係
→ 正教会・スラブ系の絆、1999年のNATO空爆への反感、ロシア産ガスへの依存。
- 西側との緊張の狭間にある“バルカンの断層線”
→ EUやNATOは親ロ政権からの転換を望むが、国民の多くは依然として反NATO感情を持つ。

https://www.zerohedge.com/geopolitical/rubio-announces-usaid-has-officially-ceased-operations

- USAIDの“公式終了”：アメリカ外交の転換点
2025年7月1日、米国務長官マルコ・ルビオは米国国際開発庁（USAID）の業務終了を正式に発表しました。これはトランプ政権による連邦政府縮小政策の一環であり、1961年の創設以来初めて、米国の主要な対外援助機関が閉鎖されるという歴史的な出来事です。

- ルビオの主張：援助は“成果なき慈善”だった
- 「冷戦後、USAIDはほとんど成果を上げていない」
- 「援助先の国々はアメリカに報いず、反米感情が高まった」
- 「NGO産業複合体の温床となり、共産中国などと連携する団体も含まれていた」
今後は、“アメリカ・ファースト”の優先事項に沿った援助のみを国務省が管理する方針に転換されます。

- 反発と懸念：人道的影響は甚大との声も
- アメリカ外交官組合（AFSA）は「外交の“ソフトパワー”が失われる」として訴訟を提起
- 『ランセット』誌の研究では、USAIDの終了により今後5年間で最大1,400万人の死亡が発生する可能性があると警告
- オバマ元大統領やブッシュ元大統領も異例の批判を表明し、「これは悲劇であり、外交の自傷行為だ」と述べた

- 政治的背景と波紋
- DOGE（政府効率省）の主導で、USAIDは“無駄と腐敗の象徴”として解体対象に
- 連邦裁判所は一時的に解雇命令を差し止めたが、政権側は「すでに実行中だった」と主張

この動きは、単なる機関の廃止ではなく、「援助から投資へ」「慈善から戦略へ」というアメリカ外交の根本的な再定義を意味します。

https://www.zerohedge.com/energy/iraq-claims-top-spot-among-opec-crude-suppliers-us

- イラク、OPEC内で米国最大の原油供給国に浮上（2025年5月）
イラクが2025年5月、6.95百万バレルの原油を米国に輸出し、OPEC加盟国の中で最大の供給国となったことが米エネルギー情報局（EIA）のデータで明らかになりました。

- OPEC内の米国向け原油輸出ランキング（2025年5月）
| 順位 | 国名 | 輸出量（百万バレル） | 
| 1位 | イラク | 6.95 | 
| 2位 | ナイジェリア | 6.80 | 
| 3位 | サウジアラビア | 6.21 | 

- 背景と意味合い
- 米国の需要：
OPEC+の減産継続と米国シェールの成長鈍化により、中東産の重質原油への需要が高まっている。
- イラクの戦略：
OPEC+の生産枠を長年超過してきたが、5月には日量5万バレルの減産を実施し、帳尻合わせを開始。
- 財政への影響：
原油収入はイラク政府歳入の約90%を占めており、輸出増は公務員給与やインフラ整備の財源として極めて重要。

- 地政学的な含意
- 米国にとって：
サウジやナイジェリアを抑えてイラクがトップに立ったことで、中東政策やエネルギー安全保障の再調整が必要になる可能性。
- OPEC+内の力学：
イラク、カザフスタン、ロシアといった“常習的オーバープロデューサー”が、自主的な減産と輸出拡大のバランスを模索中。

https://www.zerohedge.com/markets/b-2-or-not-b-2-dollar-question

- 「B-2 or not B-2」：ドルの運命と1970年代の亡霊
このコラムは、2025年上半期に米ドルが過去50年で最悪のパフォーマンス（約10%下落）を記録したことを起点に、通貨・金融・地政学・政治の全領域が“1970年代的混沌”に回帰しつつあるという警鐘を鳴らしてるんや。

- ドルの“構造的危機”とトリフィンの逆説
- 1970年代の再来？
ベトナム戦争、冷戦、社会保障支出の拡大で財政赤字が膨張し、金本位制が崩壊した時代と酷似。
→ 今もまた、財政規律なき支出と双子の赤字がドルの信認を揺るがしてる。
- トリフィンの逆説再び
世界の基軸通貨であるがゆえに、米国は赤字を出し続けても通貨価値が維持されるという“特権”が、今や逆にドルの脆弱性を露呈させてる。

- 財政・金融政策の混迷
- トランプ政権は“成長優先”で財政拡大を容認
→ 共和党内でも「支出削減やめて、税収10倍にしてまえ」的なノリ。
- FRBへの圧力と利下げ要求
→ トランプはパウエル議長を公然と批判し、0.25?1.75%の金利帯を希望。
→ 財務長官ベッセントは「今の利回りでは国債発行が困難」と発言。
- ECBやRBAも“緩和バイアス”に傾斜
→ インフレ目標の柔軟化、QE・マイナス金利・フォワードガイダンスの再導入を示唆。

- 通貨・貿易・地政学の再編成
- ドル安は“戦略的選択”か？
→ 高関税でドル高を狙ったが失敗。今はビットコインやステーブルコインの役割強化が議論されてる。
- 金や人民元の国際化も進行中
→ ただし、中国は資本規制が強く、欧州は地政学的影響力が乏しいため、ドルの代替には至らず。
- 保護主義の復活
→ 米国は10?50%の関税を押し通し、EUやカナダ、日本が譲歩。
→ 中国は「自国の利益を犠牲にする取引には断固反対」と警告。

- “B-2”とは何か？
タイトルの「B-2 or not B-2」は、シェイクスピアの“生きるべきか死ぬべきか”と、B-2ステルス爆撃機をかけたダブルミーニング。
- B-2＝軍事力による通貨の裏付け
→ 金本位制が崩壊した後、ドルは“軍事力を背景にした信用通貨”へと変貌した。
→ 今もなお、米軍の存在がドルの最終的な担保であるという現実。