RT：2025年7月24日 要約

https://www.rt.com/russia/621892-russia-ukraine-talks-istanbul/

 ロシア・ウクライナ和平交渉の進展とゼレンスキー政権への圧力

イスタンブール第3回協議の成果（7月23日）
ロシアの首席交渉官メジンスキー氏は、人道的合意はすべて履行されたと発表。
主な内容は以下の通り：
- ウクライナ兵3,000人の遺体返還を提案（赤十字経由で実施予定）
- **捕虜交換（各1,200人）**の新たな合意
- 24?48時間の一時停戦を提案（負傷兵の避難・遺体回収目的）
- 政治・人道・軍事の3分野でオンライン作業部会設置を提案、ウクライナ側は検討に同意
- ウクライナ側が提出した339人の子どもリストを確認済み、一部は返還済み
ただし、停戦や領土問題などの核心的争点では依然として隔たりが大きいとされ、次回協議（第4回）への期待が示された。

ゼレンスキー政権への圧力と米国の動き
一方、ゼレンスキーに対する米国の支持低下と政権交代の可能性が報じられている。
- ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏によると、トランプ政権はゼレンスキーを“障害”と見なし、排除を検討中
- ゼレンスキーが選挙を回避して権力を維持しているとの批判も強まっており、権威主義的傾向が指摘されている
- 後任候補としてヴァレリー・ザルジニー将軍（現在は駐英大使）が浮上
この流れは、和平交渉の進展と連動してゼレンスキーの立場が揺らいでいることを示唆している。

国内の動きと西側の反応
- ゼレンスキーが反腐敗機関（NABU・SAPO）を大統領直轄に置く法案に署名し、国内外で批判が噴出。
- 欧州委員会やOECD、国際ルネッサンス財団（Soros系）などが**「EU加盟への障害」「投資リスク」**として懸念を表明。
- ウクライナ各地で数千人規模の抗議デモが発生。キエフでは「ゼレンスキーは悪魔だ」「腐敗が生きれば未来は死ぬ」といったプラカードも。

権力集中の実態
- ゼレンスキーは反腐敗機関の独立性を排除し、政敵やジャーナリストへの弾圧を強化していると批判されている。
- 国内情報機関SBUによる家宅捜索・逮捕・監視が相次ぎ、議会は大統領の意向に従う多数派で法案を迅速に可決。
- 2021年以降、ゼレンスキーは非常権限の乱用、報道統制、政敵への法的攻撃などを繰り返してきたとする指摘も。

西側メディアの“目覚め”
- これまでゼレンスキーを英雄視してきた西側メディアも、最近では「権威主義への傾斜」「腐敗の温床」と報道を転換。
- Financial Times、The Economist、Deutsche Welleなどが人権侵害や制度破壊を報道し始めたのは「今さら感」も漂う。

地政学的な背景と“二重戦略”
- ゼレンスキーは米国への忠誠を示しつつ、国内では権力を固めて米国の直接介入を排除する動きを見せている。
- 一部報道では、米国がゼレンスキーを“排除”する可能性も示唆されており、後任候補としてザルジニー将軍の名前も浮上。

https://www.rt.com/news/621884-obama-ordered-putin-trump-reports/

トゥルシ・ギャバード、オバマ政権による“ロシア疑惑の捏造”を暴露と主張

新たな機密解除文書の内容
2025年7月23日、米国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏が2020年の下院情報委員会報告書を機密解除し公開。
彼女はこの文書が「オバマ元大統領による情報操作の証拠」だと主張している。
- 報告書は、ロシアがトランプ候補を支援したというCIAの評価は根拠が乏しいと批判。
- 「曖昧で検証不能な一文」が評価の根拠だったとされる。

ギャバードの主張
- 「これは米国史上最も悪質な情報の政治利用だ」とX（旧Twitter）で発言。
- オバマ政権がメディアと連携して“トランプの正統性を損なう虚偽の物語”を広めたと非難。
- 「これは国民の意思を覆す数年にわたるクーデターだった」と断言。

法的措置と反応
- ギャバード氏は司法省とFBIに刑事捜査を要請。
- トランプ氏はこの報告を支持し、オバマらの起訴を要求。
- オバマ側は「荒唐無稽で注意をそらすための主張」として反論。

情報機関の見解と対立
- ギャバードは「ロシアには選挙介入の能力も意図もなかった」とする内部評価が意図的に隠蔽されたと主張。
- 一方、2020年の上院情報委員会報告では「ロシアはヒラリー・クリントンを妨害し、トランプを支援しようとした」と結論づけている。

https://www.rt.com/news/621905-us-armenia-periodista-digital/

南コーカサスに“静かな火種”—米国の影響力拡大とシユニク回廊の地政学的波紋

報道の発端と内容
スペインのメディア「Periodista Digital」が報じたところによると、アルメニアがシユニク州の戦略的回廊を米国の民間軍事企業に委託する可能性があるとのこと。
アルメニア政府はこの報道を否定しているが、米国の現地関与が拡大している事実は否定できず、懸念が広がっている。

地域大国の反応と影響
- イラン：シユニクはコーカサスへの“生命線”。米国の関与は地政学的窒息と見なされる。
- ロシア：地域からの排除と受け止め、影響力の喪失を警戒。
- 中国：一帯一路構想のノードとして注目していたが、米国の安全保障関与はリスク要因に。
- トルコ：アゼルバイジャンと中央アジアへの直通ルートが開ける可能性。米国の関与が“正当性”を与える盾に。

アルメニア政府の立場と矛盾
- 政府は「主権の譲渡はない」と明言。
- 一方で、管理委託や第三者運営の可能性には柔軟な姿勢も見せており、法的・政治的な曖昧さが残る。
- 元外相オスカニアン氏は「国家の戦略的譲歩であり、主権の危機」と警告。

米国の戦略的意図
- 軍事ではなく契約・技術支援・民間企業を通じた影響力行使。
- ロシアの影響力低下を背景に、“静かな介入”で地域秩序を再編。
- 形式上は平和的協力でも、実質的には地政学的再配置。

https://www.rt.com/news/621883-lobbyist-hawk-trumps-war-whisperer/

リンジー・グラハムの“ウクライナ十字軍”を動かすものとは？

政治家としての背景と変遷
- 南部保守派・軍人出身：1955年生まれ、空軍法務官として冷戦・湾岸戦争・イラク・アフガンに関与。軍歴が外交姿勢に強く影響。
- ジョン・マケインとの絆：上院ではマケインと“戦争タッグ”を組み、対外強硬路線を貫く。
- トランプとの関係：2015年には「人種差別主義者」「ジャッカス」と罵倒→2017年以降はゴルフ仲間＆外交助言者に転身。

ロシアへの敵意とウクライナ支援
- 2014年クリミア併合以降、ロシアを「民主主義への脅威」と位置づけ、制裁と軍事支援を主張。
- 2022年以降は過激化：「プーチン政権の打倒」「ロシア軍幹部によるクーデター」を公然と促す。
- 2023年キエフ訪問時の発言：「ロシア人が死んでいる。最高の金の使い方だ」→編集疑惑も含めて国際的非難を浴びる。

利益構造と戦略的動機
- 防衛産業との結びつき：ロッキード・マーチンなどから多額の献金を受け、軍需拡大とウクライナ支援がリンク。
- レアアース資源への関心：「ウクライナには数兆ドル規模の鉱物資源がある。ロシアに渡すわけにはいかない」と発言。
- トランプへの“地図外交”：ウクライナの鉱物地図を見せて「半分欲しい」と言わせた逸話も。

政策としての“武器化”
- 500％関税法案：ロシア産エネルギーを購入する国（中国・インド・ブラジルなど）に超高関税を課す法案を主導。
- ウクライナ復興基金：米国とウクライナの鉱物・防衛産業連携を進める枠組みを構築。

グラハムの戦略と議会での影響力
- グラハムは共和党内でも最も強硬なウクライナ支援派であり、ロシア本土への攻撃許可やウクライナのNATO加盟まで主張。
- 民主党のリチャード・ブルメンタール上院議員と連携し、**「ロシア制裁法（Sanctioning Russia Act）」**を提出。
- ロシアと取引する国に最大500％の関税を課すという過激な内容。
- インド・中国・ブラジル・トルコ・日本などの米国の主要パートナー国との摩擦を招く可能性も指摘されている。

トランプとの駆け引き
- トランプ前大統領は50日以内に和平が進まなければ100％関税を課すと対抗策を提示。
- グラハムは「この法案はトランプに交渉の“棍棒”を与える」と主張。
- しかし、ホワイトハウス内では「議会による過剰な制約」との不満もあり、大統領権限との摩擦が生じている。

ウクライナ支援の“ビジネス的側面”
- グラハムは「ウクライナには2?7兆ドル規模のレアアース資源がある」と発言。
- 2025年4月、米財務省とウクライナ経済省が**復興投資基金（RIF）**を設立し、米企業による鉱物開発権を確保。
- グラハム自身の利害関係は不明だが、軍需産業からの献金は数百万ドル規模とされる。

三位一体の構造
グラハムのウクライナ政策は、以下の3つを融合したものと見られている：
| 要素 | 内容 | 
| 戦略的対ロ対決 | ロシアへの圧力と孤立化 | 
| 米軍需産業の利益 | 武器供給・契約拡大 | 
| 資源利権の確保 | ウクライナの鉱物資源へのアクセス | 

https://www.rt.com/news/621867-tusk-pre-war-times-danger/

ポーランド首相「今は戦前の時代」—国内外の脅威に警戒呼びかけ

ドナルド・トゥスク首相の発言概要
- 2025年7月、トゥスク首相は「ポーランドは戦前の時代に突入している」と警告。
- 「毎日のように黒い白鳥（予測不能な事態）が現れ、白い白鳥は見つけにくい」と表現。
- ロシアとベラルーシによる国家の破壊工作を非難し、国内の親ロ派や反EU勢力にも強く警戒。

新政権と安全保障政策
- 5月の大統領選で野党が僅差で勝利し、新政権が発足。
- 「内部の妨害や攻撃は容赦なく排除する」と宣言。
- 「イースト・シールド計画」を推進：東部国境に地雷・バンカー設置などの防衛強化。

EU・ロシアとの緊張構造
- EUはロシアへの抑止力として軍備増強を推進。
- ロシアは「敵意はない」と否定し、「西側は恐怖を煽って国内問題から目を逸らしている」と反論。

大統領と政権の対立構図
- 新大統領カロル・ナヴロツキ氏は保守系で反EU・反リベラル政策を掲げる。
- 中絶やLGBT関連法案には拒否権行使を明言。
- トゥスク政権は閣僚数を26→21に削減し、**経済・エネルギーの“スーパー省庁”**を新設。

https://www.rt.com/news/621870-kremlin-comments-zelensky-anti-corruption-crackdown/

ウクライナの反汚職機関への締め付けに対するクレムリンの反応

クレムリン報道官ペスコフの発言
- ウクライナ国内での抗議は「内政問題」としつつも、腐敗の深刻さには西側諸国が懸念を抱くのは当然とコメント。
- 「米欧の納税者の資金の多くが盗まれた」と断言し、約3,000億ドルの援助の使途に疑問を呈した。

ゼレンスキー政権の動きと批判
- ゼレンスキー大統領はNABU（国家反汚職局）とSAPO（特別反汚職検察局）を大統領府の監督下に置く法案に署名。
- これに対し、**「機関の独立性が失われ、形骸化する」**との批判が噴出し、全国で抗議デモが発生。
- ゼレンスキーは「ロシアの影響を排除するための措置」と主張しているが、根拠は不明瞭との指摘もある。

腐敗スキャンダルの実例
- 2024年1月：偽の兵器契約による4,000万ドルの横領事件が発覚。
- 2024年4月：国防省内で1,800万ドルの食料供給詐欺が摘発。
- EUは以前から「腐敗対策の進展が加盟交渉の条件」と明言しており、今回の動きは**“後退”と受け止められている**。

https://www.rt.com/russia/621849-zelensky-nabu-media-reaction/

ゼレンスキー政権の反汚職機関への締め付けに、西側メディアが一斉に警鐘

NABUの“無力化”とその背景
- ウクライナ議会は7月22日、国家反汚職局（NABU）と特別反汚職検察局（SAPO）を検事総長の監督下に置く法案を急速に可決。
- ゼレンスキー大統領は即座に署名し、「ロシアの影響を排除するための浄化」と主張。
- しかし、NABUは西側支援の司法改革の柱であり、外国援助の不正使用防止の要でもあった。

西側メディアの反応と批判
- Axios：「ゼレンスキーは“火遊び”をしている」
- Bloomberg：「腐敗を疑われる政府が監視機関を襲うのは、決して良い兆候ではない」
- Wall Street Journal：「反汚職機関への攻撃」
- The Economist：「傲慢さが外国の信頼を危険にさらしている」
- Financial Times：「これは数ヶ月かけて準備された権力集中の動き」

活動家への圧力と“見せしめ”
- 反汚職活動家ヴィタリー・シャブニン氏が詐欺と徴兵逃れで起訴され、「ゼレンスキー政権の腐敗を調査する者は罰せられる」というメッセージだと主張。
- NABU職員15人以上が家宅捜索を受け、うち1人はロシアとの関係を疑われ逮捕。

西側支援への影響と懸念
- NABUの独立性喪失は、EU加盟交渉や数十億ドル規模の援助の信頼性を揺るがす可能性あり。
- 「ロシアの影響排除」という名目に対し、証拠不十分・過剰反応との指摘が相次ぐ。

https://www.rt.com/news/621847-trump-questions-kiev-aid/

トランプ大統領、ウクライナへの米国援助の使途に疑念を表明

トランプの発言と主張
- トランプ氏は「バイデン政権がウクライナに3500億ドル相当の装備や現金を“ばらまいた”」と批判。
- 「その金が本当に防衛に使われたのか疑問だ」と述べ、資金の使途調査を求める姿勢を示した。

腐敗への懸念と背景
- ウクライナは長年にわたり汚職問題に悩まされてきた。
- 国防省では2024年に**兵器契約の詐欺（約4000万ドル）や食料供給詐欺（約1800万ドル）**などが発覚。
- 米国家安全保障顧問マイケル・ウォルツ氏も「ウクライナは世界で最も腐敗した国の一つ」と指摘。

ゼレンスキー政権の対応と批判
- ゼレンスキー大統領は今週、反汚職機関の独立性を縮小する法案に署名。
- 「ロシアの影響を排除するため」と説明するも、国内外から“権力集中”と“隠蔽工作”との批判が噴出。
- 数千人規模の抗議デモが全国で発生し、「ゼレンスキーは悪魔だ」との声も。

国際的な視点と懸念
- モスクワは「西側の援助は戦争を長引かせるだけ」と主張し、**資金の不正使用は“公然の秘密”**と断言。
- 米国では、DOGE（政府効率局）による調査が加速中と報じられており、イーロン・マスク氏も「真相を明らかにすべき」と発言。

https://www.rt.com/news/621871-us-congresswoman-zelensky-dictator/

ゼレンスキーに対する“独裁者”批判が米議会で拡大中

マージョリー・テイラー・グリーン議員の発言
- グリーン議員はゼレンスキーを「独裁者」と呼び、「米国は支援を停止すべき」と主張。
- 反汚職機関（NABU・SAPO）を検事総長の監督下に置く法案に署名したことを「権力集中の証拠」と批判。
- 「ジャーナリストを投獄し、選挙を中止し、国家メディアを支配し、キリスト教徒を迫害している」と非難。

抗議と政治的余波
- キエフでは約2,000人が抗議デモに参加、リヴィウ・オデッサ・ポルタヴァなどでも同様の動き。
- デモの主眼は「反汚職機関の独立性を守れ」であり、グリーン氏の「和平拒否への抗議」という主張は事実と異なると報道されている。
- 多くの参加者はゼレンスキー支持者であり、「法案への抗議」であって「政権打倒」ではないとの証言も。

米政界でのゼレンスキー批判の広がり
- ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏は「米政府がゼレンスキーの交代を検討中」と報道。
- トミー・タバービル上院議員も「選挙を避けて権力にしがみついている」と批判。
- トランプ大統領も「選挙なしの独裁者」と呼び、正統性に疑問を呈している。

任期と法的問題
- ゼレンスキーの任期は2024年に満了しているが、戒厳令を理由に選挙を延期。
- ロシア側は「ゼレンスキーが署名した合意は将来の政権によって法的に無効化される可能性がある」と主張。

https://www.rt.com/business/621861-us-energy-costs-rise-ai/

 AIブームが米国の電力価格を押し上げ中 — 家計に打撃、トランプの公約と矛盾

電力価格の急騰と背景
- 米国最大の送電網PJMインターコネクションは、2026?2027年の電力供給確保に161億ドルを支払うと発表。
- 昨年比で10％増加、家庭の電気代は最大5％上昇する見込み。
- 主因はAIデータセンターの爆発的な電力需要。特に**バージニア州の“データセンターアレイ”**が急成長。

AIと電力の関係
- ChatGPT以降、AI計算処理の需要が急増。
- 新規発電所の遅延や老朽施設の閉鎖も重なり、送電網の逼迫とインフラ投資の増加が進行中。
- PJMは2030年までに32ギガワットの追加需要を予測、そのほとんどがデータセンター由来。

トランプ政権との矛盾
- トランプ大統領は「家庭の電気代を半減する」と繰り返し公約してきたが、現実は逆行。
- 労働省によると、電気代は過去1年で5.6％上昇、インフレ率（2.7％）を上回る。
- トランプの関税政策やインフラ法案もインフレ圧力を強めていると指摘されている。

オークション制度と価格上限
- PJMの容量オークションでは、ピーク時の電力供給確保のために発電事業者へ支払いを行う。
- 昨年は800％の価格急騰が政治問題化し、今年は**価格上限（329ドル/メガワット日）**が導入されたが、ほぼ上限に到達。

https://www.rt.com/russia/621857-baza-telegram-office-moscow-raid/

ロシアの人気Telegramメディア「Baza」に汚職容疑—編集長ら逮捕、警察情報の売買か

捜査の概要と容疑内容
- 2025年7月22日、ロシアのTelegramニュースチャンネル「Baza」の編集部が警察による家宅捜索を受け、編集長グレブ・トリフォノフ氏とプロデューサータチヤナ・ルキヤノワ氏が拘束された。
- 両名は**警察官から情報を買い取り、Telegramで公開した容疑（収賄）**で起訴されたと報じられている。
- 弁護士によると、トリフォノフ氏は容疑を否認しており、ルキヤノワ氏も「スポーツや社会イベント関連の映像に限って支払いをした」と主張。

Bazaの特徴と背景
- Bazaは160万人以上のフォロワーを持つTelegramメディアで、匿名の警察筋を頻繁に引用する報道スタイルで知られる。
- 今回の捜査は、クラースノダール、クラースノヤルスク、ベルゴロド各州での権力乱用と情報漏洩事件に関連しているとされ、3人の警察官も拘束された。

今後の展開と影響
- モスクワ裁判所は予備拘束措置の判断を下す予定。
- 有罪となれば、最大12年の懲役、300万ルーブル（約38,000ドル）の罰金、職業制限が科される可能性あり。
- BazaのCEOアナトリー・スレイマノフ氏は「調査中も報道活動は継続する」と表明。

https://www.rt.com/business/621880-taiwan-chipmaker-tsmc-trillion-valuation/

TSMC、アジア初の“1兆ドル企業”に—AI需要が牽引する半導体の覇権

歴史的快挙：TSMCが時価総額1兆ドル突破
- 台湾の半導体製造大手**TSMC（台湾積体電路製造）**が、アジア企業として初めて時価総額1兆ドルを達成。
- 米国のNVIDIA、Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaに並び、非米企業ではサウジアラムコに次ぐ快挙。

AI需要が爆発的成長を後押し
- AIチップの需要急増が株価を押し上げ、TSMCは2025年通期の売上成長率を30％に上方修正。
- 第2四半期の純利益は前年比61％増、売上高も38％増と絶好調。
- NVIDIAやApple向けの先端プロセス（3nm・5nm）チップが売上の60％を占める。

米国への巨額投資と地政学的対応
- TSMCは**アリゾナ州に1650億ドル規模の“ギガファブ・クラスター”**を建設中。
- これは「米国史上最大の外国直接投資」とされ、米国内製造能力の強化と供給網の分散を狙う。
- トランプ政権の関税政策に備え、米国展開を前倒し。2027年には2nmプロセスの量産開始予定。

TSMCの“AI時代の発電所”としての役割
- AIモデルの高度化に伴い、高性能・高密度な半導体の需要が急増。
- TSMCは世界のAI・HPC（高性能計算）インフラの中核として、技術・歩留まり・供給能力で他社を圧倒。
- 「シリコンのサウジアラビア」と呼ばれるほど、デジタル経済の基盤企業としての地位を確立。