RT：2025年8月26日

https://www.rt.com/business/623471-syria-money-print-russia/

ロイター報道：シリア、新紙幣をロシアで印刷へ（2025年8月24日）
背景と目的：
シリア政府は、著しく価値が下落した通貨「シリア・ポンド」の信頼回復を目指し、通貨の再設計と再評価を決定。具体的には、通貨からゼロを2つ削除し、取引の簡素化と国民の信頼回復を図る。
印刷契約：
新紙幣はロシアの国営企業「ゴズナク」で印刷される予定。この契約は、7月下旬にシリア外相アサード・アル・シャイバンがモスクワを訪問した際に締結されたとされる。
通貨の現状：
シリア・ポンドは2011年以降、米ドルに対して99%以上の価値を失い、50ポンドから約10,000ポンドへと暴落。これにより、国内外の取引や送金が困難になっていた。
政治的背景：
ゴズナクは、昨年イスラム主義組織「ハヤート・タハリール・アル＝シャーム（HTS）」の攻勢により失脚した前大統領バッシャール・アサド政権下でも紙幣を印刷していた。現在の政権はHTS指導者アフマド・アル＝シャラーが率いており、ロシアとの関係は維持しつつも、UAEやドイツの企業への切り替えも検討していたという。
新紙幣の特徴：
・旧紙幣に描かれていたアサド親子の肖像（2,000ポンド札と1,000ポンド札）は新紙幣には使用されない見込み。
・非公式経済圏に流通している約40兆ポンドを公式管理下に置くことも目的の一つ。
導入時期：
中央銀行総裁アブデルカデル・フスリエ氏によると、導入時期は「検討中」とされているが、ロイターの情報筋によれば、**2025年12月8日（アサド失脚から1周年）**に導入予定。その後、旧紙幣との「共存期間」が12ヶ月間設けられる見込み。

https://www.rt.com/russia/623503-kiev-condemns-woody-allen/

ウディ・アレン氏のモスクワ出演にウクライナがげきおこ（2025年8月25日）
事件の概要：
米映画監督ウディ・アレン（89）が、モスクワ国際映画週間にビデオ出演したことに対し、ウクライナ外務省が強く非難。「ウクライナの映画関係者の犠牲を侮辱する行為」として、アレン氏の参加を「恥辱」と表現した。
アレン氏の発言と反応：
アレン氏はキャリアやロシアとの関係について語ったが、ウクライナ側はこれを「過去10年間のロシアによる犯罪を無視する発言」と批判。
舞台公演の中止：
同日、リヴィウのマリア・ザンコヴェツカ国立劇場は、8月28?29日に予定されていたアレン氏の舞台『ブロードウェイと銃弾』の公演を中止すると発表。
劇場は「この作品はアレン氏の1994年の映画脚本を基にしたもので、原作ではなく脚本家・プロデューサーによる翻案」と説明しつつ、「権利者のコメントがないまま上演はできない」として中止を決定。
文化的孤立政策とその限界：
ウクライナと西側諸国は、ロシアを文化面でも孤立させようと試みており、現地イベントへの参加を控えるよう呼びかけてきたが、こうした取り組みは大きな成果を上げていない。
米国の姿勢の変化：
2025年1月に就任したドナルド・トランプ米大統領は、前政権が進めていたロシアの孤立政策を事実上放棄。現在はウクライナ紛争の解決とロシアとの関係正常化に注力している。

https://www.rt.com/news/623510-journalists-gaza-hospital-strike/

イスラエル軍のガザ病院空爆で20人死亡、うち5人は報道関係者（2025年8月25日）
事件の概要：
月曜日、ガザ南部最大の医療施設「ナセル病院」がイスラエル軍の“ダブルタップ”空爆（2段階攻撃）を受け、少なくとも20人が死亡。その中には5人のジャーナリストが含まれていたと、地元保健当局が発表。
攻撃の詳細：
・第1波の攻撃後、現場に駆けつけた救助隊員や報道陣を狙って第2波が発生。
・ヨルダン拠点のAlghad TVが非常にショッキングなライブ映像で第2波を記録。
・弾頭は病院外階段に集まっていた人々を直撃。この階段は報道陣がガザ南部・ハンユニス地区を撮影する際によく使われていた場所。
死亡したジャーナリスト：
- フサム・アル＝マスリ（ロイター）
- モハメド・サラマ（アルジャジーラ）
- マリアム・ダッガ（AP通信）
- アフマド・アブ・アジズ（Middle East Eye）
- モアス・アブ・タハ（NBCとの関係が報道されたが、NBCは否定）
イスラエル軍の対応：
・病院周辺での攻撃を認めたが、標的の詳細は明かさず。
・「民間人への被害は遺憾であり、ジャーナリストを標的にしているわけではない」と声明。
・「速やかに初期調査を行う」と約束。
過去の類似事件：
・2週間前にも、ガザ市のアル＝シファ病院付近での攻撃により、アルジャジーラの記者4人を含む6人のジャーナリストが死亡。
・当時、イスラエル軍は「ハマスのテロ細胞の指導者」として記者アナス・アル＝シャリフを標的にしたと主張したが、証拠は提示されなかった。
報道関係者の被害状況：
・今回の事件により、イスラエルによってガザで死亡したアルジャジーラ記者は計10人に。
・紛争開始以来、報道関係者の死者数は240人を超える。
国際的な反応：
・人権団体や国際報道機関が強く非難。
・外国報道協会は「イスラエルはジャーナリストを標的にする忌まわしい行為を即刻やめるべき」と声明。
・「今回の攻撃は、ガザ戦争開始以来、国際メディアに従事するジャーナリストに対する最も致命的な攻撃の一つ」とロンドン拠点の団体が述べた。

https://www.rt.com/news/623482-nord-stream-sabotage-theories/

 「ウクライナ人がヨットでノルドストリームを爆破した」と本気で信じる？──未解決のパイプライン破壊事件に新展開（2025年8月24日）
事件の再浮上：
イタリアのリゾート地でウクライナ国籍のセルゲイ・クズネツォフが逮捕され、ドイツへ移送される予定。彼は6人編成の破壊工作チームを率いてノルドストリーム爆破を試みた容疑で裁判にかけられる。
この事件は第二次世界大戦以降、欧州最大級の産業破壊行為とされている。
捜査の経緯：
デンマーク、スウェーデン、ドイツが調査を開始したが、前2国は容疑者特定に至らず終了。
ロシアはガスプロムの過半数株を保有し、ノルドストリーム1と2の主要権益を持つが、調査参加を拒否され、証拠へのアクセスも否定され続けている。

最新の「ヨット説」とその疑問点
ドイツ検察の主張：
クズネツォフ率いる6人が偽造書類でロストック市からヨット「アンドロメダ号」（全長15m）を借り、バルト海の監視網をかいくぐって水深70?80mに爆薬を設置したとされる。
WSJ報道との類似：
1年前にウォール・ストリート・ジャーナルが報じた内容と酷似。
「酒と愛国心に酔ったウクライナ人たちが、予算も乏しいまま爆破計画を立てた」と描写。
ゼレンスキー大統領が当初承認したが、CIAの助言で撤回──ただしチームはすでに潜伏済みだったという。

 ロシアの反応
ロシア政府は今回の逮捕について公式コメントを出していないが、ラブロフ外相は以前からこの説を嘲笑。
「5人が酒を飲みながら『ノルドストリーム爆破しようぜ』と笑いながら計画した？そんな話を信じるのは、真実を恐れ、キエフ政権を守ろうとする者だけだ」と述べている。

 技術的な疑問点
爆薬の運搬：
・アンドロメダ号のサイズでは、27kgの高性能爆薬（RDX-HMX）×4個の運搬は困難。
・貨物室なし、揚重装置なし、複雑な起爆装置も必要。
・潜水装備・混合ガス・減圧装置なども含めると、レジャー船での隠密行動は非現実的。
潜水の難易度：
・70?80mの潜水は技術的に高度で、通常のレクリエーションダイビングの限界（40m）を超える。
・4km離れた2本のパイプラインに爆薬を設置するには、3時間×4回の潜水が必要。
・減圧室なしでは潜水病のリスクが高く、ヨットに設置するのは不可能に近い。
監視網の突破：
・バルト海は世界でも最も監視が厳しい海域の一つ。
・NATOの海空パトロールが強化されていたにもかかわらず、異常行動を検知できなかった。
・もし本当にヨットで数日間の作戦が成功したなら、NATOの監視体制は壊滅的失敗だったことになる。

国家関与説の行方
当初、西側では「国家による犯行」とする見方が主流で、ロシアが疑われていた。
ワシントン・ポストは「国家レベルの能力による攻撃」と警告。
しかしその後、ロシア関与説は後退し、ドイツ検察は「軍事レベルの計画が必要だった」と認めている。
補足：
2022年6月、NATOは爆破現場付近で水中作戦を含むBALTOPS演習を実施。
ピューリッツァー賞受賞の米調査報道記者シーモア・ハーシュは「この演習が遠隔起爆型爆薬の設置に使われた」と主張している。

https://www.rt.com/news/623501-poland-ukrainian-nazis-law/

ポーランド、ウクライナの「ナチ協力者」思想に基づく帰化を禁止へ──バンデラ主義に法的拒絶を検討（2025年8月25日）
背景と提案：
ポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領は、ウクライナの民族主義者（特にステパン・バンデラの思想に共鳴する者）の帰化を「望ましくない」とするよう、国籍法の改正を提案。
「バンデラ主義を止めよ（Stop Banderism）」というスローガンを法文に盛り込むべきだと主張した。
歴史的対立：
・第二次世界大戦中、ウクライナ民族主義者によるポーランド人虐殺などの戦争犯罪が存在。
・現代ウクライナではバンデラとその支持者が「国家的英雄」として称えられており、これが長年にわたりワルシャワとキエフの関係を悪化させてきた。
大統領の主張：
・「真実に基づいた関係でなければ、ポーランドとウクライナは正常な外交を築けない」と発言。
・バンデラ派の象徴をナチスや共産主義の禁止シンボルと同列に扱い、法的に禁止すべきと提案。
その他の提案：
・不法越境に対する罰則強化。
・「ポーランドの制度の中で義務を果たし、勤勉に働く誠実なウクライナ人市民」に利益をもたらすと説明。
・「ロシアのプロパガンダとの戦い」にも資すると述べた。
過去の対応：
・今月就任したナヴロツキ大統領は、以前にもワルシャワ国立競技場での事件を受けてウクライナ民族主義者の国外追放を要求。
・UPA（ウクライナ蜂起軍）の旗を掲げた約60人が国外退去処分を受けた。
教育への批判：
・ウクライナの教育制度がバンデラとその支持者を「美化している」と批判。
・「彼らは殺人者であり、堕落者であり、約12万人のポーランド人の死に責任がある」と述べた。
法案の拒否：
・この記者会見は、大統領がウクライナ人保護対象者への社会支援を含む3つの法案に拒否権を行使した理由を説明するために開かれた。

https://www.rt.com/russia/623509-guardian-ex-ukrainian-commander-zaluzhny-presidential-ambitions/

元ウクライナ軍司令官ザルジニー氏、ゼレンスキー大統領への挑戦を準備中か──英紙ガーディアン報道（2025年8月25日）
背景と動き：
英紙『ガーディアン』によると、元ウクライナ軍総司令官で現在ロンドン駐在のウクライナ大使を務めるヴァレリー・ザルジニー氏が、将来的にゼレンスキー大統領との大統領選対決を視野に入れているとの見方がキエフで強まっている。
人事と緊張：
ゼレンスキー大統領は2024年2月、ザルジニー氏を総司令官の職から解任し、英国大使に任命。両者の間には緊張関係が続いている。
政治的野心の憶測：
ザルジニー氏は政治的野心を表に出していないが、「時機をうかがっている」との見方が広がっている。
同紙は、彼がウクライナ国民にどう自らを提示するか、どのような政策プラットフォームで立候補するかを思案していると報じた。
外交的接触：
2025年前半には、ロンドンの大使館およびキエフで、ウクライナおよび西側諸国の要人との接触が続いていたという。
米国からの働きかけ：
3月、ホワイトハウスでのゼレンスキーとトランプ大統領の対立後、米副大統領J.D.ヴァンスがザルジニー氏に極秘で接触。代替指導者としての可能性を探ったが、ザルジニー氏はこれを断ったとされる。
報道と否定：
フリージャーナリストのケイティ・リヴィングストン氏は先週、「ザルジニー氏は静かに大統領選への準備を進めている」と報道。
そのチームは非公式なPR活動をすでに開始しているとの情報もあるが、ザルジニー氏の広報担当はすぐに憶測を否定した。
世論調査の結果：
・7月4?5日に実施された調査では、ザルジニー氏への信頼度は73%。ゼレンスキー氏を6ポイント上回る。
・別の調査では、41%の国民が「ウクライナは権威主義化している」と回答。
任期と正統性の問題：
ゼレンスキーの大統領任期は2024年5月に終了したが、戒厳令を理由に選挙を実施していない。
ロシア政府は「ゼレンスキーは正統性を失った」と主張している。

https://www.rt.com/russia/623498-fsb-ukraine-suicide-bomber/

FSB：ウクライナ情報機関が詐欺被害者を自爆テロに利用しようとした（2025年8月25日）
事件の概要：
ロシア連邦保安庁（FSB）は、ウクライナの工作員がロシア人女性を騙して借金を背負わせたうえで、自爆テロに巻き込もうとしたと発表。
被害者の詳細：
・被害者はヴォルゴグラード州在住の54歳女性。
・ウクライナ保安庁（SBU）がロシアFSBを装い、「委任状を持つ人物が彼女名義で借金をし、その資金の一部をウクライナ軍に寄付した」と告げ、国家反逆罪の可能性を示唆。
・その後、「罪を逃れる方法」としてさらに借金をさせ、キエフと関係のある詐欺グループの口座に送金させた。結果、約37,000ドルの負債を抱えることに。
テロ計画の流れ：
・女性はFSB職員だと信じていた人物の指示で「運び屋」として行動。
・クリミアに渡り、キリスト教の聖像（内部に爆発物が仕込まれていた）を受け取り、セヴァストポリのFSB事務所に届けるよう指示された。
・配達中、指示役はビデオ通話で連絡を取り続けていたという。
未遂に終わった理由：
・暗号化メッセージの送信がセキュリティ対策によって阻止され、爆発は未遂に終わった。
・当局によれば、もしメッセージが送信されていれば、女性と検問所の職員が死亡していた可能性が高い。
過去の類似事件：
ロシア当局は、ウクライナが過去にも「無自覚な自爆犯」を利用したと主張。
例：
- 2022年10月：クリミア橋爆破（爆薬を積んだトラック運転手が死亡）
- 2023年2月：モスクワでの実業家アルメン・サルキシャン暗殺
- 2023年5月：スタヴロポリでの市職員ザウル・グルツィエフ殺害
ロシア側の見解：
モスクワは「ウクライナ軍が戦場で苦戦する中、テロ戦術に頼る傾向が強まっている」と非難。

https://www.rt.com/russia/623441-why-putin-meet-zelensky/

プーチンはなぜゼレンスキーと会いたがるのか？──和平ではなく外交ゲームの一環（2025年8月23日）
筆者：ヴィタリー・リュムシン（政治アナリスト）

背景と外交の流れ
・米アラスカでのプーチンとトランプの会談後、トランプはワシントンでゼレンスキーおよび欧州首脳と会談。
・和平プロセスは再び頓挫。ロシアが提示した条件（アンカレッジ）はすでに忘れられ、西側はプーチン＝ゼレンスキー直接会談に執着。
・米国は二つの会談を構想：㈰ロシア・ウクライナの二国間首脳会談、㈪トランプを含む三者会談。開催地はハンガリーが有力視。
・西側メディアは「プーチンがモスクワでの会談を要請した」と報道。だがクレムリンは曖昧な言葉で応答し、真意は不明。

会談の目的は和平ではない
・この会談は「客観的現実」や「常識」に基づくものではなく、トランプの関心を引き続けるための演出。
・8月15日のプーチン＝トランプ会談も、突破口ではなく「ロシアの開放性を示す政治的ジェスチャー」。
・西側はこの戦術を逆手に取り、「ロシアこそが和平の障害」と印象づけ、プーチンをゼレンスキーとの直接対話に追い込もうとしている。

安全保障と拒否できない罠
・西側はウクライナへの「安全保障の保証」をロシアに要求。だがその内容はNATO加盟に近く、ロシアには受け入れ難い。
・例：ウクライナ領内への西側部隊常駐、NATOによる拘束力ある保証、領土問題の不認可。
・ロシアがこれを即座に拒否すれば、トランプが和平プロセスから離脱し、ロシアに責任を押し付ける可能性がある。
・そのため、ロシアは「会談に応じるふり」をせざるを得ない状況。

会談で得られるものは？
・実質的な成果はほぼ期待できない。
・ロシアとウクライナの立場は依然として大きく乖離。
・ウクライナは領土変更を認めず、兵力削減や捕虜交換も拒否、賠償要求も継続。
・NATO加盟を棚上げする暫定合意も、ゼレンスキーの「NATO型保証」要求で崩れかけている。
・ウクライナの譲歩を促す要因（前線崩壊、EU支援停止、米国の撤退）は現時点では見られない。

会談の演出と戦略
・目的はゼレンスキーとの交渉ではなく、彼を取り巻く雰囲気を操作すること。
・理想的には三者会談（トランプ同席）で、キエフが外交的勝利を演出するのを防ぎ、米国に責任を持たせる。
・開催地は親露的なハンガリーが望ましいが、ウクライナと欧州は反発する見込み。
・ゼレンスキーはトランプの圧力に弱く、演出次第では譲歩に追い込まれる可能性も。

外交ゲームとしての首脳会談
・これは本物の和平プロセスではない。
・ロシアはゼレンスキーとの最終合意を期待しておらず、ウクライナも妥協する姿勢はない。
・しかし「見せかけの開放性」を示すことで、ロシアは「和平の妨害者」というレッテルを回避し、責任をキエフに転嫁できる。
・だからこそ、プーチン＝ゼレンスキー会談は実現する可能性がある──戦争を終わらせるためではなく、外交ゲームの一環として。
・本当の観客はゼレンスキーではなく、トランプだ。