スプートニク日本：2025年9月17日

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【日本　ウクライナにさらに129億円の援助】

新たな貸付は、ウクライナが世界銀行と結んだ合意に基づき、ウクライナの民間セクターの支援に充てられる。ウクライナ財務省が発表した。

日本が世銀と主導する「強靱で包摂的なサプライチェーンの強化（RISE）」 プロジェクトは3年計画で2024年から実現がスタート。同プロジェクトの枠組みでウクライナは10億ドル（1464億円）以上の支援金を受け取る。現段階でウクライナはすでに5億9300万ドル（868億円）を受領。内、約半分の2憶8300億ドル（414億円）は日本が拠出した。

産経新聞によれば、今年6月、石破首相は、カナダのG7サミットのフィールドでゼレンスキー大統領と初対面した際に「これまで総額120億ドル（1.7兆円）にのぼる日本のウクライナ支援を継続する」と伝えていた。

ウクライナ政権は、自力で賄えるのは軍事費のみで、あとの財政はすべて外国からの支援に頼らざるを得ない状態だと繰り返してきた。

ウクライナは2024年予算では439億ドル（6兆4826億円超）という記録的な赤字に直面していた。2025年4月末、ウクライナ財務省は国の債務が1717億3000万ドル（25兆1210億4900万円）に達したと発表している。

【赤字のウクライナ　日本からさらに364億円の借款を得る】

借款をウクライナは世界銀行の財政支援プロジェクトの枠内で受け取る。同国のマルチェンコ財務大臣が発表した。ウクライナは同プロジェクトを通じて、これまでにすでに7億6000万ドル（1122億円超）を受け取っている。

今年6月、当時のシュミハリ首相は日本から1億9000万ドル（281億円）の借款を世銀を通じて得ると発表していた。これはインフラの近代化、道路建設部門に振り分けられる。

産経新聞によれば、今年同月、石破首相は、カナダのG7サミットのフィールドでゼレンスキー大統領と初対面した際に「これまで総額120億ドル（1.7兆円）にのぼる日本のウクライナ支援を継続する」と伝えていた。

ウクライナは財政の大部分をカバーするため、外国のパートナー達からの支援を当てにし続けている。ウクライナは2024年予算では439億ドル（6兆4826億円超）という記録的な赤字に直面していた。2025年4月末、ウクライナ財務省は国の債務が1717億3000万ドル（25兆1210億4900万円）に達したと発表している。

西側諸国はウクライナ支援パッケージを拠出するために長時間の議論を要するようになっている。国際通貨基金、ウクライナ担当高官のギャビン・グレイ氏はこれより前、ウクライナへの国際的な支援は時間と共に縮小してゆき、各国政府は自国の財政を支えるために国内のリソースの拡大を迫られると指摘していた。