中国国際放送局 日本語版 2025年11月24日

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2025-11/25/content_118194149.htm

国連敵国条項は日本の右翼勢力への警告

最近、日本の高市首相による中国台湾に関する誤った発言が中国の怒りを引き起こしました。第2次世界大戦中、日本の侵略が中国をはじめとするアジアの人々に多大な災いと苦難をもたらしました。1945年前、中国は日本の侵略による最大の被害国でした。

国連憲章は、第2次世界大戦後の国際秩序の中核です。国連憲章の第53条、第107条、第77条の文言は「敵国条項」と呼ばれ、第2次世界大戦の日本を含むファシズム枢軸国による侵略戦争の再発を防ぐための特別条項です。

第53条では、第2次世界大戦の敵国が侵略政策を復活させた場合、地域の組織や反ファシズム同盟国は、国連安保理から事前承認を得ていなくても、平和措置や強制的な行動を直接に行うことができると定められています。同条項は、戦勝国に「先制攻撃」の権限を授けたもので、軍国主義の復活を防ぐための重要な法的措置と見なされています。

一方で、第107条は戦勝国が敗戦国を取り扱う際の重要な根拠です。同条項は、反ファシズム同盟国が第2次世界大戦の敵国に対する戦争に関連する行動、例えば占領や戦争犯罪に対する裁判などはすべて法的効力があり、国連安保理の承認を必要としないと定めています。

仮に日本が高市首相の発言のように、「集団自衛」の名義で台湾問題に武力で干渉すれば、侵略行為と見なされ、国連敵国条項に適用されます。（Lin、鈴木）

「中国国際放送局　日本語版」2025年11月24日

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【ブログ主の注釈】

高市首相の発言に、中国がオフサイドのフラッグを挙げたゆうことやな。

中国がこれらの条項を持ち出すのは、日本が戦後の平和主義的な枠組みから逸脱（特に集団的自衛権の行使や軍事力の増強）しようとしたり、台湾問題のような核心的な問題に介入したりする際に、「日本は国際法上、敗戦国という、まだ特別な立場にある」っちゅうことを国際社会と日本自身に「静かに思い知らせる」ためや。

日本の国連加盟 1956年：敵国条項の対象国が正式に国連の一員になったことで、条項の正当性が根本から崩れた。

国連憲章の改正 1995年：日本などが提出した敵国条項削除の提案は、国連総会で毎年、圧倒的な賛成多数で支持されとった。「敵国条項」の削除を求める日本の動きが活発化したけど、条項自体は未だに削除されとらん。国連事務総長が「死文化した」と発言したのはこの頃やけど、条項が完全に消えたわけやない。

「圧倒的多数が支持しても、一部の常任理事国（特に中国やロシア）が拒否すれば、国連のルールは変わらへん」っちゅう現実は、「国連中心主義の限界」を示しとる。

高市氏は、この国連の機能不全を指摘して、「国連に頼るんやのうて、自国の憲法を改正し、自力で防衛力を強化せなあかん」っちゅう主張の大きな根拠にしとるみたいや。