ゼロヘッジ：2025年11月27日
米国の「爆撃機攻撃デモ」とベネズエラへの警告
1. B-52爆撃機の「デモンストレーション」飛行
飛行の頻度と目的: このB-52爆撃機の定期的な飛行は、1ヶ月以上にわたって約週に一度のペースで実施されとる。これは「体制転換」を目標とした非常に公的な脅威と警告として機能しとる。
公然たる威嚇: これらの爆撃機は、意図的にトランスポンダーをオンにして飛行し、フライト追跡データで追跡可能にしとる。これは、「隠す気はない。見せて警告しとる」っちゅうメッセージや。
最新の飛行:
時期: 今週月曜日。
経路: ミノット空軍基地から2機のB-52が出発し、1機がベネズエラ北岸のカラカス近くを飛行した。
随伴: 米海軍のF/A-18戦闘機が護衛しとった。以前の飛行では、空母USSジェラルド・フォードから発艦したF/A-18も参加しとる。
2. 軍事的意図と専門家の見解
稀な行動: ウォール・ストリート・ジャーナルは、B-52爆撃機が南米近くを飛行するんは過去数十年間で非常に稀やったと指摘しとる。通常は年に一度の訓練任務だけやった。
「真剣な意図」: 退役空軍大将のデビッド・デプトゥラ氏は、B-52の飛行は「真剣さと意図」を示しとると述べ、B-52は「航続距離、ペイロード、射程、精度といった膨大な能力」をもたらすと強調しとる。
サウスコムの表明: 米国南方軍（SOUTHCOM）は、以前の飛行を「爆撃機攻撃デモンストレーション任務（bomber attack demonstration mission）」と表現しとる。
3. 今後のシナリオ
憶測: この前例のない軍事増強が、マドゥロ政権に対する差し迫った軍事行動の「ドライラン（予行演習）」なのか、それとも麻薬カルテルへの大規模な攻撃の準備なのか、っちゅう憶測が飛び交っとる。
外交の可能性: ホワイトハウスは、土壇場の外交によって平和が確保される可能性も示唆し、トランプ大統領とマドゥロ大統領が電話会談するかもしれへんっちゅう未確認情報もある。
ベネズエラ上空での「軍事活動の激化」警告
1. NOTAM（ノータム）発令の概要
発令元：FAA（連邦航空局）
対象空域：マイケティア飛行情報区（Maiquetia Flight Information Region）。これはベネズエラ全域とカリブ海南部の一部をカバーしとる。
警告内容：
「安全保障状況の悪化と、ベネズエラまたはその周辺での軍事活動の激化。」
「脅威は、全ての高度の航空機に対し、オーバーフライト中、離着陸段階、および地上の空港や航空機を含め、潜在的なリスクをもたらす可能性がある。」
期限：2026年2月19日まで。
2. 軍事介入の脅威
このNOTAM発令は、トランプ政権がベネズエラに対する軍事行動をエスカレートさせる準備をしとる、っちゅう強い兆候と見られとる。
現在の軍事配置：既に米空母打撃群がカリブ海をパトロールしとる。
過去の行動：トランプ大統領は、ここ数週間で20隻以上の麻薬密輸船とされるボートに対しドローン攻撃を命じ、80人以上を殺害しとる。
今後の可能性：空爆や麻薬カルテルに対する陸上目標への攻撃が命じられる可能性がある。
トランプ氏の発言：トランプ大統領は、海軍増強の中で、ベネズエラへの部隊派遣を「排除しない」と述べた。
3. マドゥロ政権の反応
マドゥロ大統領の警告：もしトランプ氏が軍事攻撃を命じれば、それは「彼の人生最大の過ち」になるだろう、と警告しとる。
外交への呼びかけ：マドゥロ大統領は、最初のアメリカの攻撃の後、トランプ大統領に書簡を送り、外交を促し、特別特使であるリック・グレネル氏との対話の用意があると伝えた。
この状況は、ウクライナでの和平交渉が進む一方で、ベネズエラという南米で新たな軍事的な緊張が高まっとるっちゅう、地政学的な大きな動きを示しとる。
元側近リンダ・サン氏の裁判で明らかになった疑惑の核心
連邦検察は、サン氏がニューヨーク州政府での立場を利用して中国共産党の利益を推し進め、その見返りとして多額の報酬を受け取ったっちゅう複数の証拠を提示しとる。
1. 偽造と公的立場の悪用
招待状の偽造疑惑：サン氏は、当時のホーチュル副知事の署名を無断で公文書に偽造し、中国の河南省当局者の米国ビザ申請を助けたとされる。ホーチュル氏の元首席補佐官は、署名が偽物であるっちゅう証言をしとる。
台湾関連イベントの妨害疑惑：2019年に台湾の蔡英文総統がニューヨークを訪問し、クオモ知事を晩餐会に招待した際、サン氏は招待状を知事のスケジュール担当者に送る前に、まずニューヨークの中国総領事館に「ご参考まで (FYI)」としてメールした。その後、知事の招待担当部署を通さずに、知事の代理として招待を辞退したっちゅう。
これは、ニューヨーク州政府よりも中国総領事館の要求を優先しとったっちゅう証拠として提示されとる。
2. 報酬と豪華なライフスタイル
州職員の給与をはるかに超える資産：サン氏の2021年の給与は14万4000ドルやったにもかかわらず、FBIが自宅や両親の家を捜索した結果、その収入に見合わへんほどの豪華な品々が発見された。
発見された高級品：
高級車：2024年型フェラーリ・ローマ、2024年型レンジローバーなど。
高級時計：ロレックス・サブマリーナー、パテック フィリップ・アクアノート。
高級バッグ：複数のエルメス・バーキン。
現金：13万ドルの現金が入った貸金庫。
不正な利益の疑惑：検察は、サン氏が新型コロナウイルス流行時にPPE（個人防護具）の調達で、自身の夫のビジネスや親族が関係する中国の業者に不当に契約を誘導し、数百万ドルのキックバックを受け取っとったっちゅうパンデミック詐欺の容疑も追加で告発しとる。
3. 外国エージェントとしての活動疑惑
サン氏は「外国代理人登録法（FARA）」に基づく登録を怠り、中国政府の利益のために動いたとされる。
総領事館の職員からは「あなたの個人的な友情と親切な支援はいつまでも大切にされるでしょう」っちゅう感謝のメッセージを受け取っとる。
サン氏の弁護側は、サン氏はアメリカ人であり忠実な公務員として、中国との貿易・友好関係を促進するために職務を遂行しとっただけで、受け取った贈り物は文化的なものである、っちゅう主張をしとる。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/were-brits-behind-bloombergs-russian-us-leaks
ブルームバーグの米露リークの背後にイギリス情報機関か？
1. リークされた電話会談の内容と当事者の反応
リークされた会話：ブルームバーグは、トランプ氏の特別特使スティーブ・ウィトコフ氏と、プーチン氏の外交政策補佐官ユーリ・ウシャコフ氏、およびウシャコフ氏とプーチン氏の別のアドバイザーとされるキリル・ドミトリエフ氏との会話の議事録を報じた。
会話の要点：
ウィトコフ氏とウシャコフ氏: ウィトコフ氏が、プーチン氏に対して、今後のトランプ氏との電話会談でガザのような20項目の和平案を提案するよう「コーチング」しとる様子。
ウシャコフ氏とドミトリエフ氏: リークされた草案がロシアの影響下にあることを示唆する内容。
当事者の反応：
ウシャコフ氏: 会談へのコメントは拒否しつつ、「誰かが盗聴し、誰かが漏らしたが、我々ではない」と述べた。
ドミトリエフ氏: ウシャコフ氏とのとされる会談は「フェイクだ」と断言した。
トランプ氏: ウィトコフ氏の「コーチング」を擁護し、「それがディールメーカー（交渉人）のやることだ」と述べた。
2. リークの「犯人」はイギリス情報機関か？
この記事は、リークの背景にイギリス（UK）の諜報活動があるっちゅう仮説を立てとる。
ロシア対外情報庁（SVR）の警告：ブルームバーグの報道より早く、SVRがイギリスが「トランプ氏を信用失墜させて和平解決の努力を弱体化させること」に熱心であると警告しとった。
イギリスの動機：イギリスは、ウクライナ紛争から利益を得とるため、和平を阻止したいと考えている。
Russiagateとの関連: イギリスは、過去のロシアゲート疑惑でもCIA、FBI、クリントン陣営と共謀した経緯がある。今回は彼らが盗聴し、リークした「最後の手段」で和平への進展を妨害し、Russiagate 2.0の再燃を狙っとる、っちゅう分析や。
3. 和平プロセスへの影響
ウィトコフ氏の役割：ウィトコフ氏は和平への最近の進展に中心的な役割を果たしとる。リークは、トランプ氏にウィトコフ氏を解雇させ、交渉プロセスを台無しにすることを狙った挑発である可能性がある。
今後の動き：トランプ氏はこの妨害に屈してへん姿勢を示し、ウィトコフ氏がプーチン氏と会談する予定で、ガザ和平交渉を仲介した娘婿のジャレッド・クシュナー氏が同席する可能性もある。
結論として、この記事は、ブルームバーグのリークは、和平プロセスを脱線させ、紛争を永続させようとするイギリスの情報機関の作戦であり、さらには来年の中間選挙で民主党を利するために政治的な介入を行っとる、っちゅう強烈な主張で締めくくられとる。
https://www.zerohedge.com/news/2025-11-25/japan-just-pulled-pin-global-debt-bomb-about-explode
Japan Just Pulled the Pin as Global Debt Bomb is About to Explode
Wednesday, Nov 26, 2025 - 4:54
日本の「アンカー（錨）」が外れる危険性
この記事は、日本の長期にわたる異次元の金融政策の限界が近づき、その結果、世界的な金融ショックを引き起こす二つの大きな危機を警告しとる。
1. 迫りくる日本の債務危機
「重力に逆らう時代」の終焉：対GDP比250%っちゅう巨額の債務を抱えながら、金利をゼロ近辺に抑え込んできた日本の時代が終わった。
長期金利の急騰：20年債や30年債の利回りが過去最高を記録しとる。これは、市場が日本国債のリスクをより高く評価し始めたっちゅうことや。
日銀の板挟み：日本銀行（BOJ）は、「通貨を刷って円を暴落させる」か、「金利の上昇を許容して世界的な債務ショックを引き起こす」かの「負け戦」を強いられとる。
2. 世界への二大波及リスク
この日本の金融システムの不安定化は、二つのルートで米国市場と世界経済を直撃する可能性がある。
A. 米国債市場からの「最大顧客」の離脱
日本の資金の帰還：日本の資本が国内の金利上昇を受けて帰国し始めとる。
米国債の最大買い手の喪失：日本は1.2兆ドルの米国債を保有する最大の海外購入者や。そのアンカーが外れると、米国債市場は最大の需要を失う。
米国の金利負担: ワシントンが年間1兆ドル以上の利払いを行っとる厳しい状況の中で、米国債の利回りが急騰する可能性がある。
B. 円キャリー・トレードの崩壊
「円キャリー・トレード」とは：超低金利の円を借りて、高金利のドル建て資産などに投資し、金利差と為替差益を稼ぐ数兆ドル規模の世界的な流動性のエンジンや。
崩壊のリスク：日本の金利が上昇すると、この円キャリー・トレードが採算割れし、巻き戻しが起こる。投資家が円を買い戻すために、保有しとる米国債、株式、不動産などのリスク資産を一斉に売却し、市場を暴落させる可能性がある。
3. 現実の警告
「理論やない」：2024年8月に、この危機が実際に起こりかけた。次のショックは静かに終わらへんかもしれへん。
警告：この記事は、この問題が個人の貯蓄、住宅ローン、退職金に打撃を与える可能性があるとして、「赤信号が点滅している」と警告しとる。
https://www.zerohedge.com/energy/jp-morgan-says-oil-prices-could-plunge-30s-2027
原油価格の長期予測：2027年に$30台か
1. 2026年の予測：供給過剰のピーク
ゴールドマン・サックス（GS）の予測：
WTI原油の2026年平均価格は53ドル。
理由：2026年に平均200万バレル/日の大規模な供給過剰（surplus）が発生する見込み。
投資助言：投資家に対して「今すぐ原油を空売り（short oil）」するよう助言しとる。
要因：OPECプラスと米州（アメリカ大陸）の非OPEC産油国からの強い供給波が市場を圧倒すると見られとる。GSは2026年を「現在の大きな供給波が市場を通過する最後の年」と見とる。
2. 2027年の予測：$30台への急落リスク
JPモルガン（JPM）の予測：
国際指標ブレント原油が2027年までに30ドル台に下落する可能性がある。
理由：供給過剰が市場を圧倒する可能性があるため。JPMの分析では、2026年には280万バレル/日、2027年には270万バレル/日の大幅な余剰が生じる可能性があるっちゅう。
長期的な見方：JPMの予測は、他の主要機関の予測（2027年に$70～$75程度）よりも著しく悲観的や。
3. 価格変動の要因
ウクライナ和平交渉：
米国とウクライナが「洗練された」和平案について集中的な作業を続けることで合意した。
影響：ウクライナでの和平が実現すれば、ロシアに対する一部の制裁や制限が緩和され、市場に原油供給が戻ってくることで、エネルギー価格がさらに下落する可能性がある。
GSの見解：和平成立の場合、2026年のブレント原油の基本予測から5ドル/バレル程度さらに下がる可能性がある（$50ドル台前半）。
市場の再均衡：両社とも、2026年に底を打った後、2027年には低価格が非OPECの供給を抑制し、市場は再均衡に向かうと見とる。
要約すると、短期的（2026年）には供給過剰で価格が下落し、地政学的な緊張が緩和されればさらに下がる。そして、長期的（2027年）には低価格が続く可能性がある、っちゅうのがウォール街の主要な見方やな。
ハイテック富裕層を襲う仮想通貨強盗（Crypto Heist）
1. 事件の概要と手口
場所と被害者：サンフランシスコにあるラッキー・グルーム氏（OpenAI CEOサム・アルトマン氏の元恋人）の自宅。被害に遭ったのは、グルーム氏と同居するテック投資家のジョシュア氏と報じられとる（グルーム氏自身ではなかった、っちゅう訂正あり）。
手口：
変装：武装した犯人は配達員（UPSドライバー）を装い、白い箱を持って玄関を訪れた。
侵入：ジョシュア氏がドアを開け、署名を求められ、ペンを借りるっちゅう口実で家の中に引き込まれた直後に、銃を突きつけられた。
強奪：被害者はダクトテープで縛られ、約90分間にわたって拷問や暴行を受けながら、1,100万ドル（約17億円）相当のイーサリアムとビットコインを送金させられた。
脅迫方法：犯人は被害者に電話をスピーカーモードで持たせ、外国訛りの声が被害者の個人情報を復唱し、組織的な犯行であることを示唆した。
2. 背景にある構造的な問題
この事件は、サンフランシスコというテック産業の中心地において、富裕層が新たな犯罪の標的になっとるっちゅう、複数の社会的な問題を浮き彫りにしとるで。
治安の悪化:
以前のニュースでも見た通り、サンフランシスコ周辺では軽犯罪の扱いが甘くなる傾向もあり、治安の悪化が深刻化しとる（検索結果3.1）。
このような裕福なテックコミュニティを狙った強盗事件は増加傾向にあり、特に暗号資産保有者が標的となる早朝の自宅侵入が増えとるっちゅう報告もある（検索結果1.1）。
仮想通貨を狙った組織犯罪:
「レンチ攻撃（wrench attack）」と呼ばれる、物理的な暴力で仮想通貨の秘密鍵やパスワードを強制的に引き出す手法が使われとる。
犯行グループは、事前に個人情報を入手し、組織的に実行する「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」のような形態である可能性が高い（検索結果2.1）。
3. セキュリティへの教訓
テック投資家のギャリー・タン氏は、この事件の監視カメラ映像を共有した後、「仮想通貨の自己管理（Self custody）は、そうでない時（襲われた時）まで良いアイデアに見える」として、大手取引所（Coinbaseなど）の金庫室保管を推奨しとる。
これは、仮想通貨が分散型で自己管理できるメリットがある一方で、その管理責任が全て個人にのしかかるため、物理的な脅迫に対しては非常に脆弱である最大のリスクを示しとる。
運輸長官、空港での「パジャマ・スリッパ」自粛を要請
1. 「品位の低下」への懸念と服装の要請
要請の目的：航空旅行に「礼儀と品格」を取り戻す活動の一環や。
ダフィー長官の発言：11月24日の感謝祭の旅行に関するブリーフィングで、長官は「スリッパやパジャマを着て空港に来るのはやめよう」と促した。
服装の影響：「ジーンズとまともなシャツを着るなど、もう少しマシな服装をすれば、行動も少しマシになることを促す」として、服装と行動には関連性があるっちゅう見解を示しとる。
2. 「黄金時代」の呼びかけとマナー向上キャンペーン
キャンペーン名：運輸省（DOT）は「旅行の黄金時代はあなたから始まる（The Golden Age of Travel Starts With You）」っちゅう全国的な品位向上キャンペーンを開始した。
目的：航空旅行に「礼儀正しさと品格」を取り戻すための全国的な対話を始めること。
具体的なマナー：
頭上の収納棚に荷物を上げるのを助けるなど、「一般的な思いやり」を示すこと。
客室乗務員に「お願いします」「ありがとう」と言うこと。
ヘッドホンなしで映画を見たり、靴を脱いで前の座席の背もたれに足を乗せたりする迷惑行為を控えること。
「黄金時代」の記憶：このキャンペーンは、20世紀半ばに人々が正装して飛行機に乗っとった「旅行の黄金時代」の記憶に訴えかけとる。
3. 背景にある問題
無秩序な乗客の増加：このキャンペーンは、乗務員や他の乗客との衝突を含む無秩序な乗客による事件が記録的に急増しとることに対応したものや。
FAAの報告：事件数は2021年にピークを迎え、その後減少したものの、新型コロナウイルスのパンデミック前に比べて約2倍の水準で推移しとる。
法執行機関との連携：FAAは2021年から、最も深刻な事件をFBIに照会し、刑事訴追の可能性を検討しとる。
4. 感謝祭の旅行見通し
このキャンペーンは、感謝祭の旅行シーズン直前に実施されとる。
旅行者数：米自動車協会（AAA）は、感謝祭期間中に約600万人が国内線を利用すると予測しとる（前年比2%増）。
FAAの対応：DOTの働きかけとは別に、FAAは政府機関閉鎖中に課されとった40の主要空港での商業便の制限を全て撤廃し、旅行への対応を強化した。
https://www.zerohedge.com/political/bidens-airport-betrayal-bombshell
バイデン政権の「空港の裏切り」疑惑
1. 報告書の核心と政策の概要
告発：上院商業委員会の調査報告書は、バイデン政権が少なくとも11の米国空港を、不法移民のためのシェルターや処理拠点として利用するよう、意図的に推進したことを明らかにした。
指令：連邦機関は、「シェルターまたは移民処理センターとして使用できる空港施設を見つけるよう指示された」っちゅう。
結果：空港ターミナルが「移民キャンプ」と化し、これは「歴史的な規模の裏切り」と烙印を押されとる。
2. 安全保障上の懸念
この政策が航空旅客と安全保障に重大なリスクをもたらしとったことが強調されとる。
vetting（身元審査）の失敗：テッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）の調査は、空港での不法移民の身元審査やスクリーニングにおける「セキュリティ上の過失」を究明するために開始された。
具体的事例：空港でずさんな審査を受けた不法移民が、後にマサチューセッツ州で加重強姦で逮捕された事例が挙げられとる。
空港の混乱：オヘア空港やボストンのローガン空港などの主要拠点も利用され、セキュリティの逼迫とテロの懸念を煽った。
3. トランプ政権下での変化
記事は、トランプ政権が発足した現在、このような光景は過去の遺物となり、国境管理が強化され、強制送還が加速し、空港は旅行者のために取り戻された、っちゅう対比を示しとる。
批判：バイデン政権が1,000万人以上の遭遇者数（国境での不法越境者など）を記録する中で、「空港を一時滞在者のために転用する」っちゅう政策がいかに持続可能であると見なされとったのか、という疑問を呈しとる。
ジョン・ディア：「大型農業サイクル」の底打ちは来年か
1. ジョン・ディアの予測と業績
農業機械最大手のジョン・ディアは、米国の農業経済の厳しさを反映しつつも、サイクルの底打ちを予測した。
サイクル予測：ジョン・メイCEOは、「2026年が大型農業サイクルの底となる」との見通しを示した。
2026年度の業績見通し：通期純利益を40億ドルから47.5億ドルと予測。これは市場予想の53.1億ドルを大きく下回る水準で、株価は時間外取引で下落した。
直近四半期（2025年第4四半期）の状況：
生産・精密農業部門：売上高は10%増と好調やが、営業利益は8%減で、利益率の圧迫が続いとる。
小型農業・芝生部門：売上高は6.5%増と予想を上回ったが、営業利益は89%の激減、利益率は1%に急落しとる。
このデータは、農業部門全般で売上は維持しとるものの、コスト増加や農家の購買力低下により、利益率が大きく削られとる現状を示しとる。
2. 中国による大豆購入の再開
ジョン・ディアが底打ちを予測するタイミングで、米中間の貿易状況に明るい兆しが見え始めた。
背景：これまで中国が南米からの大豆などの商品購入にシフトしたため、米国の農家は経済的に厳しい状況に置かれとった。
トランプ・習近平の貿易協定：トランプ大統領と習近平国家主席の電話会談からわずか2日後、中国が米国産穀物の購入を再び増やし始めた。
大口購入：中国は火曜日に、少なくとも10隻分の米国産大豆（約3億ドル相当）の契約に署名したことが、トレーダーによって確認された。
3. 農業部門回復への期待
ジョン・ディアのサイクル底打ち予測と、中国からの輸出需要の増加は、農家の景況感と収入を改善させ、農業部門の本格的な回復の土台を築くかもしれへん。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/why-are-elites-moving-high-security-fortress-communities
イサヴぉ、アメリカの富裕層が、治安の悪化と社会の混乱から逃れるために、「要塞コミュニティ」と呼ばれる厳重な警備付き住宅地に移動しとる、っちゅう社会分析の記事やな。
この報道は、超富裕層と一般市民の間に広がる安全と経済の格差を、非常に劇的な形で示しとるで。
エリート層はなぜ「要塞コミュニティ」に移動するのか
1. 豪華な「要塞コミュニティ」の台頭
フロリダ州ストーン・クリーク・ランチ（Stone Creek Ranch）：
特徴：40軒未満の豪華な邸宅からなる飛び地で、ビーチや派手なナイトライフはないが、武装した専門家チームによって24時間体制で警備されとる。
入居条件：入居希望者は厳格な犯罪経歴チェックをパスする必要がある。
住人：ハリウッド俳優のマーク・ウォールバーグ氏（3,700万ドル）や、ロックスター・エナジードリンク創設者のラス・ワイナー氏（4,300万ドル）など。
インディアン・クリーク・ビレッジ（Indian Creek Village）：
特徴：「億万長者のバンカー（壕）」として知られる私有の島で、スパイ映画並みのハイテク警備システムが敷かれとる。イスラエル設計のレーダーシステムが島を囲み、カメラが張り巡らされとる。
警察力：住民89人に対し警察官19人という超高比率で、彼らは戦術作戦の訓練を受け、全自動武器で武装し、島の境界をパトロールしとる。
住人：ジェフ・ベゾス氏やトム・ブレイディ氏など。
2. 社会の治安悪化と混乱の事例
エリート層が移動する背景には、都市部や郊外での治安の急速な悪化がある、っちゅう。
ニューヨーク市クイーンズ区（マルバ地区）：
事件：夜中に「非合法なストリートの乗っ取り」が発生し、阻止しようとした私設警備員が暴行され、車両が放火される事件が発生。
市の対応：住民が911に電話しても、「生活の質チーム」や311で対応するように言われた。市議会議員は「犯罪者を逮捕するのをやめたからだ」と強く非難しとる。
ウィスコンシン州南東部：
事件：南米からの窃盗団による高級住宅への組織的な侵入盗が多発。犯人は全身黒ずくめで覆面をし、人目につかない裏庭やゴルフ場近くの物件を狙っとる。
3. 一般市民の経済的困窮
富裕層が安全を買い占める一方で、大多数のアメリカ人は経済的な苦境に直面し、引越しどころではない状況や。
電気料金の未払い：ペンシルベニア州では、夫が失業した家庭が602ドルの未払いで数日間停電を経験。NY市では、8月の住宅の停電件数が前年比で5倍に急増しとる。
債務と滞納の急増：
クレジットカードの残高が史上最高に達し、90日以上の深刻な滞納率は7.1%に上昇し、金融危機前の水準に迫っとる。
自動車ローンの深刻な滞納率は3%で、2010年以降で最高。2025年には220万台が差し押さえられ、年末までに過去最高の300万台に達する見込み。
4. 結論
富裕層が安全を最優先して要塞化を進めとるっちゅう事実は、アメリカ社会が「深刻な分裂」に向かっとるっちゅうことを示唆しとる、っちゅうのが記事の結論や。
https://www.zerohedge.com/medical/campbells-vp-admits-soup-st-fking-poor-people-chicken-3d-printer
キャンベル副社長とされる人物の発言疑惑と訴訟
この報道は、キャンベル・スープ・カンパニーの副社長とされる人物が、非公開の録音の中で差別的な発言や製品内容の暴露を行った、っちゅう内容を伝えてるで。
1. 録音されたとされる衝撃的な発言
情報源：同社のサイバーセキュリティアナリストであるロバート・ガルザ氏が、2024年11月の給与に関する会議中に、マーティン・バリー副社長（VP）兼最高情報セキュリティ責任者（CISO）とされる人物の会話を秘密裏に録音したとされる。
製品に関する発言（猫の見解）：バリー氏とされる人物は、キャンベルの製品について以下のように発言したとされる。
「我々は、貧しいF（fucking）人のためのクソ（shit）を持っている。誰が我々のクソを買う？俺はもうキャンベル製品はほとんど買わん。中に何が入っとるか知ってしもうたから、健康にええもんやない。」
さらに「バイオエンジニアリング肉」に言及し、「3Dプリンターから出てきた鶏肉なんか食いたくない」と述べた。
差別的な発言（猫の見解）：同僚についても差別的な発言をしたとされる。
「F（fucking）なインド人はF（fucking）なことを何も知らん」
「自分で考えるっちゅうことができへん」
2. 従業員の通報と解雇
ガルザ氏の行動：ガルザ氏（解雇されるまで懲戒処分ゼロの非の打ち所のない記録があったとされる）は、「純粋な嫌悪感」を抱きながらも当初は録音を伏せていたが、2025年1月に直属の上司に報告した。
解雇：その20日後に、ガルザ氏は解雇された。
訴訟：ガルザ氏は現在、キャンベル・スープ・カンパニーを相手取り、人種的に敵対的な職場環境の維持と、差別的行為の報告に対する報復を理由に訴訟を提起しとる。
3. キャンベル社の公式見解
鶏肉の使用：キャンベル社は「3Dプリンター由来の鶏肉」の使用を強く否定しとる。同社の広報担当者は、「我々は100%本物の鶏肉を使用しとる」「抗生物質を一切使用しとらん鶏肉（No Antibiotics Ever chicken meat）を使ってスープを作っとる」と述べた。
副社長の発言：広報担当者は、「もし録音が本物なら、そのコメントは容認でけへん。会社の価値観と文化を反映しとらん」と述べ、バリー氏は調査のため一時的に休職中である、っちゅう。
4. ラボで培養された肉（Cultured Meat）について
定義：培養肉は、動物の細胞から育てられ、動物を屠殺する必要がない。ステンレス製のバイオリアクターで細胞を培養して作られる。
利点（擁護側の見解）：
抗生物質耐性：動物農業のような抗生物質の多用が不要なため、公衆衛生上の危機に寄与せえへん。
人獣共通感染症：動物が関与せえへんため、人から動物へ移る病気のリスクが最小限になる。
細胞レベルでは区別不可能：細胞レベルでは、従来の肉と区別がつかへんとされる。
露諾 さんの投稿 @ 11月 27, 2025
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