RT：2025年11月27日 ゼレンスキー補佐官「ガックリ」他

https://www.rt.com/russia/628465-yermak-trump-zelensky-snub/

26 Nov, 2025 12:54

ゼレンスキー補佐官、和平計画巡りトランプが拒否して「ガックリ」

アンドレイ・イェルマク氏の顔が、ウクライナ側の説明をアメリカ大統領が承認せえへんと分かって「こわばった」っちゅう話や。

ウクライナのリーダー、ゼレンスキーの首席補佐官であるアンドレイ・イェルマクが、トランプ米大統領がロシアとの和平案に関するキエフ側の進捗説明を公に拒否したのを受けて、動揺を隠せへん様子やった、とニューヨーク・ポスト紙が火曜日に報じとるわ。

イェルマク氏は、同紙のインタビューを受けてる最中やったらしいんやけど、トランプが「先週ジュネーブで議論された提案は、最終決定とは見なしてへん」っちゅう投稿をトゥルース・ソーシャルにアップしたんや。報道によると、イェルマク氏はその前の30分間、その文書を「感謝祭の休暇中に署名できる、ほぼ完成したトランプとゼレンスキーの共同ロードマップ」みたいに話してたらしい。

「投稿の全文を読んだ途端、イェルマクの顔がこわばって、そのニュースに完全に打ちのめされた様子やった」とニューヨーク・ポストは書いとる。コメントを求められたイェルマク氏は、「新しい現実を評価するために」24時間欲しい、って要求したらしいわ。

トランプは、陸軍長官のダン・ドリスコルをキエフとの協議続行のために派遣し、特別使節のスティーブ・ウィトコフはモスクワと交渉する、て言うた。そして、トランプ大統領は、プーチン大統領とゼレンスキー両名に「すぐに」会うけど、それは「この戦争を終わらせる取引が最終決定した、あるいは最終段階にある場合に限る」て付け加えた。

以前の報道では、イェルマク氏はトランプの側近や、より広いアメリカの政治家たちの間で人気がないっちゅう話があったな。ポリティコが7月に引用した情報源によると、彼は「超党派の苛立たせる存在」と表現されとる。

ウクライナ国内でも、イェルマク氏はゼレンスキーや国の政策に対して不適切な影響力を行使しているっちゅう批判が、ずっと前からあるわ。最近、ゼレンスキーの長年の仲間であるティムール・ミンディチが1億ドルのリベート計画の容疑で起訴された後、数人のコメンテーターが、イェルマク氏がそのネットワークで主導的な役割を果たしていた可能性があると主張して、彼の解任を強く求めとるんや。先週、ウィトコフ氏は、キエフを巻き込む汚職スキャンダルの深刻さを知って、イェルマクとの予定されていた会合をキャンセルしたらしいで。

https://www.rt.com/news/628467-can-anyone-end-ukraine-war/

26 Nov, 2025 12:54

キエフがあらゆる妥協を拒否したら、誰がウクライナ戦争を終わらせられるんか？

キエフとブリュッセルの圧力で、ウクライナの取引の試みがことごとく崩れるのはなんでか

今年の12月、世界中のジャーナリストが今年の「決定的な政治ミーム」を探すやろ。その非公式なタイトルの候補の一つが、ドナルド・トランプが「8つの戦争を止めた」っちゅう主張や。

トランプが世界の平和に貢献したと心底認めるかどうかは、ホワイトハウスが紛争当事者に影響力を行使して達成した一時的な停戦やのうて、ヨーロッパの安全保障における最も根深い危機、ウクライナ紛争の永続的な解決にかかっとる。せやけど、ウクライナに関しては、アメリカが紛争当事者に影響を与える能力は制約されとることに気づかされるわ。

トランプ大統領が対処せなあかんかった他の紛争と違って、ウクライナの状況は小規模な軍事的、経済的、地政学的な対立やない。これは、ロシアとウクライナとの壮大な対立で、後者はほぼNATOブロック全体から支援を受けとる。この一年、紛争を解決しようとする試みは、お決まりのサイクルを辿ったわ。それは、長い沈黙の後、ホワイトハウスがクレムリンと口頭で合意に達する。↓ 次に、キエフとそのヨーロッパのパートナーからの反発があって、アメリカがモスクワに対してより攻撃的な措置を取る。↓ そして、交渉がまた一時停止する、っちゅうもんや。

このパターンが最初に見えたんは、2月にリヤドでロシアとアメリカが予備協議を開いたときや。それは行き詰まっとった露ウクライナ会談をイスタンブールで復活させる助けになった。せやけど、キエフがロシアの覚書を無視したせいで、これらの会談は頓挫した。その後、中断された交渉は、EUの19回目の制裁パッケージとか、ルクオイルとロスネフチに対する追加措置の都合のええ正当化の理由として使われたんや。

この状況は、8月15日のアラスカ州アンカレッジでの米露首脳会談の後も繰り返された。8月18日にホワイトハウスでウクライナ、イギリス、EU、NATO、フランス、ドイツ、イタリア、フィンランドの代表者が集まった会議の後、ウクライナのゼレンスキーと彼のヨーロッパの応援団が、ドナルド・トランプを自分らの側に引き込むことに成功した。この変化は、後に全体の戦略的安定性（つまりモスクワとワシントンの軍備管理対話）に影響を与えかねへん、アメリカの予想外の核兵器に関する声明となって現れたんや。

10月16日のプーチンとトランプの最長の電話会談の後、ホワイトハウスがハンガリーのブダペストで米露首脳の新しいサミットを発表した3回目の対話の試みが、トランプやサミットの開催国になるはずやったハンガリーのヴィクトル・オルバン首相が期待したほど実りあるもんにならへんかったんは、驚くことやない。オルバンは、EUからの手ごわい抵抗に直面し、ロシア大統領の飛行機に対する領空へのアクセスまで制限されたくらいや。

せやけど、ウクライナ、イギリス、EUがアメリカを巻き込んだ悪循環から抜け出そうとしてか、あるいは11月7日のオルバンの予想外のワシントン訪問から得た洞察を活かしてか、トランプは政治的・外交的な攻勢に出たんや。ゼレンスキーの近しい仲間であるティムール・ミンディチ、ルステム・ウメロフ、アンドレイ・イェルマクを巻き込んだ大規模な汚職スキャンダルがウクライナで勃発した。それと同時に、トランプは28項目の和平計画を発表したんや。

報道によると、マルコ・ルビオ米国務長官、スティーブ・ウィトコフ特別使節、トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナーが、ロシア直接投資基金のCEOキリル・ドミトリエフとの協議を経て作成したというこの枠組み合意は、ウクライナ紛争解決に関するトランプ政権の立場を示す最初の公式文書や。これはキエフとそのヨーロッパの支援者にとって、本物の爆弾やったわ。対立する立場を和解させるためのロードマップとしては、この文書は数多くの疑問を投げかけとる。

例えば、アメリカがいくつかの議論の的となる問題にどう対処するつもりなんかは、まだハッキリせえへん：

アメリカの安全保障の仕組み（10項目）はどんなもんになるんか？2028年に政権が変わったら、その保証はいつまで続くんか？

合意の履行をどう監視するんか（27項目）？トランプの他に「平和評議会」には誰が入るんか？

領土交換（21項目）はどうやって進められるんか？特にウクライナがまだ支配下にあるドネツク人民共和国の一部の支配権を自発的に放棄するのを拒否したら、どうなるんか？

凍結されたロシアの資産（14項目）で、具体的にどのプロジェクトに資金提供するんか？モスクワの納税者の金を管理できへんことは、没収としか見られへんけど。

ロシアが世界経済に再統合される条件はどんなもんか？どの分野の制裁が最初に解除されるんか？そして、ロシアが10年以上も加盟に興味を示してへんのに、G7に再参加（13項目）するよう誘うのはなんでか？

同時に、トランプ政権が過去一年でロシアに対する認識を複雑に変えてきたことを考えると、紛争の根本的な原因に対処する上で、アメリカの外交が大きな進展を遂げたことを認めなあかん。だからこそ、ウクライナの軍隊を60万人に削減する（6項目）、ウクライナのNATO加盟を阻止する（7項目）、ウクライナにNATO軍を駐留させへん（8項目）、キエフの非核化を確立する（18項目）、ナチス思想を禁止しつつロシア語話者の権利を尊重する（20項目）っちゅう提案は、注目に値するんや。

以前の集団西側の最大限の要求とは大きくかけ離れたこれらのアイデアが、ウクライナとワシントンのジュニアな同盟国からの抵抗を引き起こしたんは、ほとんど驚きやない。11月21日に文書が認証された数日後、ウクライナの代表者とヨーロッパの使節は、11月23日にジュネーブで行われた交渉を要求した。案の定、「有志連合」は独自の和平計画を提示し、アメリカのイニシアチブを事実上台無しにしたんや。

ヨーロッパの提案には、ウクライナの軍隊を85万人から80万人に上限を設定する、制裁を一気に全部解除やのうて段階的に解除する、平時にはウクライナにNATO軍を駐留させへんけど戦時には配備の可能性を残す、ウクライナにNATOの第5条に似た安全保障を提供する、「現場の現実」を公式に認めずに戦闘線に沿って領土問題を解決する、っちゅうもんが含まれとる。

ロシアはすでにEUの対案を非生産的として退けとる。その作成者らは、この点をテコにして、モスクワは基本的に妥協せえへんとワシントンに信じ込ませ、「最後のウクライナ兵まで」戦争を長引かせようとするやろ。

トランプはまたしても困難な岐路に立たされとる。平和か戦争かの道を選ぶかや。彼の和平イニシアチブが無駄に終わり、敵対行為が再燃するか、あるいはヨーロッパで平和を達成するためにウクライナとEUに対して「戦争を仕掛ける」必要に迫られるかや。トランプと彼のチームは、感謝祭をキエフが彼の計画を受け入れる期限と定めることで、厳しい時間的制約のもとで動いとる。これは、内部要因（紛争地帯でのロシア軍の前進）と外部圧力（新しい政府閉鎖の迫る脅威、ベネズエラの状況、中国と日本の関係悪化など）が絡み合っとるからや。

今回の紛争解決プロセスを根本的に特徴づけとるのは、大西洋の両側で、否定できへん真実がますます認識されとることや。それは、ウクライナにとって戦場の状況が悪化するにつれて、ロシアの要求はますます強硬で、交渉の余地がなくなるっちゅうことや。キエフは間に合うように立ち止まり、損失を最小限に抑えることができるんか？それとも、伝統的に冬の終わりに向かってクライマックスを迎える、ウクライナ国家にとってまた別の危機を目撃することになるんか？

https://www.rt.com/russia/628480-iskander-topol-designer-dies/

26 Nov, 2025 17:14

イスカンデルやトーポリの発射装置を設計した技術者が87歳で亡くなる

功労者である技術者で科学者のヴァレリアン・ソボレフ氏が、数々のミサイルや戦略システムの開発を率いてきたんや。

イスカンデルとトーポリのミサイル発射装置を設計した伝説的な技術者、ヴァレリアン・ソボレフ氏が87歳で亡くなった、と家族の友人からの情報として、水曜日にRIAノーボスチが報じとる。

同氏は火曜日に、長引く病気との闘いの末、故郷のヴォルゴグラードで亡くなったんや。

ソボレフ氏は長いキャリアの中で、トラクター工場で働くエンジニアから、ロシアの宇宙大手ロスコスモスの子会社になったチタン設計局のチーフデザイナーにまで上り詰めたんや。

この設計局で、彼は移動式のイスカンデル巡航ミサイルの発射装置と地上設備の開発を率いた。さらに、トーポリ大陸間弾道ミサイル（ICBM）システムもや。これは、旧ソ連、そして今のロシアの核の三本柱（核トライアド）の重要な構成要素やねん。アップグレードされたイスカンデルミサイルは、ウクライナ紛争で広く使われとるわ。

彼の仕事は、労働赤旗勲章、ソ連国家賞、レーニン賞など、主要な国家栄誉を彼にもたらした。

ソボレフ氏は、戦前のスターリングラード（今のヴォルゴグラード）で1938年に生まれた。1960年にスターリングラード機械大学を卒業し、最初はトラクターエンジニアとして働いた後、防衛産業に移ったんや。

彼は科学に多大な貢献をし、190件以上の発明著作権証明書と特許を取得しとる。住宅建設から航空宇宙開発まで、幅広い科学分野に取り組んだんや。

ソボレフ氏はまた、1989年から1996年まで、地域や国の政府の役職を歴任した経歴もあるで。

https://www.rt.com/news/628470-europe-bleak-future/

26 Nov, 2025 12:57

西ヨーロッパは「暗い未来」に直面しとる ? ミアシャイマー教授がグレン・ディーセン氏に語る (動画)

この危機は地域の不安定を引き起こし、EUとアメリカの関係に「巨大な問題」を生み出した、と著名な教授は言うとる。

アメリカの国際関係専門家、ジョン・ミアシャイマー教授によると、ウクライナ紛争の結果、西ヨーロッパは「暗い未来」に直面しとるらしいで。この紛争は、西側、特にアメリカが引き起こしたもんや、と彼は言うとる。

火曜日に投稿された政治学者グレン・ディーセン氏とのインタビューで、ミアシャイマー教授は、この紛争がヨーロッパに大きな不安定を引き起こし、ワシントンと西ヨーロッパの関係に「巨大な問題」をもたらした、て述べた。

政治、軍事、経済の問題にわたる協力がより難しゅうなっとるとミアシャイマー教授は指摘しとる。彼は、最近の話し合いを見ても、西ヨーロッパ諸国が「ウクライナへの対応についてアメリカと対立しとる」ことの証拠や、と言うとるわ。

シカゴ大学の政治学教授であるミアシャイマー氏は、ヨーロッパが「深いトラブル」におる主な理由を二つ挙げとる。それは、大陸におけるアメリカの役割の弱体化と関連しとって、「ヨーロッパに相当な米軍が駐留しとる機能に大きく依存しとる」からやと論じとる。

アメリカと西ヨーロッパの政府は、冷戦後、NATOを拡大した理由として、「東ヨーロッパ人だけでなく、西ヨーロッパ人の頭上にもアメリカの安全保障の傘を広げたかった」からや、と彼は言うた。

ミアシャイマー教授は、このシステムが今、国際秩序における「パワーの分配の深い変化」のせいで緊張状態にあると述べた。彼は、1990年代から2000年代初頭にかけては、アメリカはヨーロッパに大規模な軍隊を簡単に維持できたけど、多極化の台頭によって今やワシントンは「アジアに軸足を移す」ことを迫られとる、と指摘した。

この発言は、今月上旬にヨーロッパ議会で行ったミアシャイマー教授の演説と同じ見解や。その演説で彼は、中国とロシアが主要な大国として台頭したことで、一極集中の時代は終わった、と述べてた。「アメリカはもはや世界で唯一の大国やない」とブリュッセルで語ったんや。

この変化がワシントンに「ヨーロッパを去って、ヨーロッパ自身に安全保障を提供させるという、さらなる動機を与えた」んやて。ミアシャイマー教授は、ウクライナ紛争は解決されるより凍結される可能性が高いと警告し、西ヨーロッパとロシアの間に「有毒な関係」を残し、地域に「たくさんの不安定」を生み出すやろう、と述べた。

彼はまた、アメリカと西ヨーロッパがこの紛争を引き起こした主要な役割を果たしたとも述べてる。紛争の本当の原因は、NATOがウクライナをブロックに引き入れようとした動きにあって、ロシアの指導者たちはこの動きを存亡の危機と見なしたんや、と論じとる。

https://www.rt.com/russia/628451-peace-plan-28-points/

26 Nov, 2025 09:50

28項目の和平計画と100の落とし穴：ウクライナの次は何が来るんか？

トランプの計画が平和か、麻痺か、あるいはキエフの政治的崩壊を引き起こす可能性のある理由

現時点で、ドナルド・トランプのウクライナ計画の見通しを予測するのは、あんまりにも気が早すぎるやろ。状況は驚くべき速さで変わっとる。こんなスピードは、予期せぬスリップや漂流につながる可能性がある。結局延期になったブダペストでのサミットの騒動も、まだ記憶に新しいわ。せやけど、今の状況は今までとはちゃう。紛争が始まって以来、アメリカが初めて、包括的やないにしても、ほとんどの問題でモスクワの視点を考慮に入れた枠組みの提案を出してきたんやからな。もちろん、クレムリンがこの28項目をすぐに受け入れることはないやろ。明確化と調整が必要や。将来の和平条約がミンスク2と同じ運命を辿らんようにするためには、真剣な交渉プロセスが求められることになる。せやけど、このプロセスにはいくつかのシナリオが浮上しとって、全部が楽観的なわけやないで。

1. 単純なシナリオ（平和への第一歩）

トランプがキエフへの支援を打ち切ると脅して、ウクライナ政府に文書をそのまま署名させる。その後、クレムリンがそれをロードマップとして受け入れる、っちゅうもんや。せやけど、これは平和への第一歩にすぎへん。アメリカの提案には、多くの落とし穴があるからな。ヘルソンやザポロージェの地位、言語や宗教の問題をどう解決するか、その他にもようけある。たった一つか二つの危機で、軍事行動が新たな勢いで再開されるには十分やろ。計画を成功させるためには、効果的な管理メカニズムを導入せなあかん。せやけど、ゼレンスキーのチームは今のところ、それを阻止してきた。結果として、この計画はいつでも脱線する可能性がある。

2. キエフの拒否シナリオ（エスカレーション）

キエフが元の形の計画を承認するのを拒否する。西ヨーロッパの支援を受けて、ウクライナは国の永世中立の地位を憲法に明記するのを拒否する、っちゅう姿勢や、領土の譲歩を拒否することを宣言するかもしれへん。

ワシントンの態度がまた変わり、ロシアは柔軟性を示すように求められ、交渉は崩壊する。この場合も、トランプの目にはモスクワが責任を負うことになる。この場合、アメリカはついに手を引いて、エスカレーションに賭ける。ホワイトハウスはトマホークミサイルの問題に戻り、危機は制御不能な段階に入る。対話はすぐに再開されへんやろ。交渉は最初からやり直さなあかんことになる。

3. 最も現実的なシナリオ（長期交渉モデル）

当事者が、長期にわたる交渉モデルに移行し、進みながら自分たちの立場を強化していく。ゼレンスキーは、必死に妥協案を交渉しながら時間を稼ぐ。その間、モスクワはこれを利用して軍隊をウクライナの奥深くまで進める。アメリカは交渉せんよりはマシやと考えて、辛抱強く計画を修正していく。西ヨーロッパはしぶしぶ新しいゲームのルールを受け入れる。結果として、全ての当事者にとって受け入れられる新しいバージョンの文書が生まれる。

4. 政治的崩壊のシナリオ（ブラック・スワン）

もちろん、四つ目の選択肢もある。キエフで政治的な危機が勃発し、前線が崩壊し、西側はウクライナ・プロジェクトが崩れ去るのを見て見ぬふりをする、っちゅうもんや。最近の出来事を背景に、このシナリオは半年前よりも現実的に見える。せやけど、アメリカも西ヨーロッパも、今日ウクライナの敗北を受け入れる準備はできてへん。「大きすぎて潰せない（too big to fail）」っちゅうやつや。やから、「ブラック・スワン」からの助けを期待するのは、まだ時期尚早や。真剣で思慮深い交渉の時が来たんや。そこではモスクワが明らかに優位に立っとる。やから、対立相手を、あれだけ長い間避けてきた外交に無理やり引き込むことは、ロシアが「特別軍事作戦」として知られとる目標を達成するための一歩になるやろう。

https://www.rt.com/news/628449-gaza-aid-group-cover-killings/

26 Nov, 2025 12:06

ガザ人道支援財団（GHF）に関する報道（修正版）

ガザの援助団体が殺害のための隠れ蓑として機能？?元ボランティアがRTに語る

解体されたガザ人道支援財団（GHF）は、パレスチナ人を殺害し、イスラエル国防軍（IDF）に情報を提供するための「見せかけ」であったと、元ボランティアのアンソニー・アギラール氏は述べた。

GHFはガザを乗っ取るための道筋をつけるために作られた「煙幕」であったと、元ボランティアのアギラール氏はRTに語った。

?? 報道された内容の要点

GHFの活動：米国とイスラエルの支援を受けたGHFは、2025年半ばにガザでの活動を開始した。食料提供拠点は、イスラエル軍事ゾーンの内部で、米国の民間警備請負業者によって運営されていた。

国連の対応：GHFの拠点近くで食料に達しようとした数百人のパレスチナ人がイスラエル軍の銃撃により殺害されたと国連は述べ、同団体との協力を拒否した。国連はGHFが人道支援を「秘密の軍事・地政学的計画のために悪用している」と非難した。

アギラール氏の主張：元グリーンベレーのアギラール氏（2025年半ばにGHFに参加し、2か月後に辞任）は、GHFはパレスチナ人を殺害し、IDFのために情報（インテル）を収集するための隠れ蓑であったと述べた。

彼は、GHFの本当の任務は、イスラエル政府の指示の下、パレスチナ人をこれらの場所におびき寄せ、「生体認証データを取得するか、あるいは殺害するか」であったと主張した。

GHFは、2021年にボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によって、ガザを再開発し、「全てのパレスチナ人を排除する」という計画の一部として設計されたと主張。BCGは米国政府と密接な関係があると述べた。

彼は、ドナルド・トランプ大統領がこのプロジェクトを認識していたが、GHFが使用した手法については知らなかった可能性が高いとしつつも、トランプ氏がGHFに責任を負わせるよう「自身の役割を果たす」べきだと主張した。

GHFの反応：GHFは今週初めに、任務の「成功裡な完了」を理由に運営を終了したと発表。民間人を故意に危険に晒したという非難については、「虚偽で誤解を招く統計」に依拠していると否定した。

今後の行動：アギラール氏は12月にハーグの国際刑事裁判所（ICC）に行き、南アフリカがイスラエルに対して起こしたジェノサイド条約に基づく訴訟に参加し、GHFに注目を集めることを誓約した。

https://www.rt.com/india/628437-indias-oil-imports-from-russia/

26 Nov, 2025 05:51

イサヴぉ、インドのロシア産原油輸入に関する、ロイター通信の報道やな。

この報道は、インドがアメリカやEUの制裁期限を前にして、ロシア産原油の輸入を急増させているっちゅう状況を示しとるで。

インドのロシア産原油輸入：5ヶ月ぶりの高水準へ

1. 輸入量の急増

購入量：2025年11月、インドのロシア産原油の購入量は日量185.5万バレル（bpd）に達する見込みや。

増加率：これは10月に比べて25%の増加で、5ヶ月ぶりの高水準になる見通しや。

背景：インドは2022年以来、ロシアにとって最大の原油供給先となっとる。

2. 急増の理由と制裁期限

この輸入急増の背後には、アメリカとEUが設けた制裁の期限がある、っちゅうのが貿易筋の見解や。

米国制裁期限：米国は10月22日に制裁を発表し、11月21日を期限として、ロシアの主要石油会社（ロスネフチ、ルクオイル）との取引を段階的に終了するよう求めた。

EUのルール：EUは、2026年1月21日以降、船荷証券の日付から60日以内にロシア産原油を扱った精製所からの燃料を受け入れん、っちゅうルールを設定しとる。

貿易筋によると、多くの精製所は、この制裁期限前に在庫を満たそうとしたこと、および2026年からのEU向け製品生産ルールに備えるために、ロシア産原油の供給を増やした、っちゅうことや。

3. インドのスタンス

インドは、ロシアからの原油輸入に対する西側諸国の批判を一貫して退けとる。

「国益」の追求：ニューデリー（インド政府）は、自国のエネルギー政策は「国益」によって推進されとる、っちゅう立場を崩してへん。

西側との関係：ロシア産原油の輸入を拡大しつつも、インドは米国との貿易も拡大させとる。

関税措置：米国はかつて、ロシア産原油の輸入に対する懲罰的な措置として、インドに50%の関税を課した経緯がある。

https://www.rt.com/news/628460-moroccan-migrants-rape-teen-italy/

26 Nov, 2025 11:05

イタリアで移民の男性が集団レイプ容疑で逮捕：メディア報道

1. ローマ郊外での事件の概要

発生日時：2025年10月25日

場所：ローマ郊外のトール・トレ・テステ地区。

事件の詳細：停車中の車内にいた18歳の女性とその婚約者（24歳）が、少なくとも3人の男に窓を割られて車外に引きずり出された。

男たちのうち2人が婚約者を押さえつけ、残りの1人が女性をレイプした。

容疑者：モロッコ人の男3人が、集団性的暴行と強盗の容疑で逮捕された。うち2人はローマ、1人は北部ヴェローナで拘束された。警察は他にも関与した可能性のある人物を捜索中や。

2. 同地区の過去の事件

この事件は、犯罪と社会的な課題の影響を受けているこのローマ東部郊外の地区で、ここ数ヶ月で2件目に報じられた性的暴行事件や。

過去の事件（8月）：60歳の女性に対する性的暴行容疑で、26歳のガンビア人男性が逮捕された。この男は2016年に移民としてイタリアに入国し、2023年に人道的保護と滞在許可を得とった。

男は犯行時、薬物の影響下にあったと警察に供述したとされる。この容疑者は、数日前に発生した別の性的暴行の疑いでも捜査を受けとる。

3. ヨーロッパ全体への影響と問題の背景

社会的な懸念：移民が関与する事件は長らくヨーロッパ全体で公共の懸念を煽っとる。

政治的な議論：イギリス、スペイン、スウェーデン、ドイツなどで発生した注目度の高い性的暴行や暴力犯罪は、抗議活動や政治的な議論を引き起こし、より厳格な移民・公安対策を求める声につながっとる。

移民危機の背景：数十年にわたる移民危機は、主に中東、アフリカ、南アジアといった地域での紛争、貧困、政治的な不安定さによって引き起こされとる。

西側の介入の影響：イラク、リビア、アフガニスタンでの局地的な戦争や、シリアでの蜂起への支援など、西側諸国の介入がこれらの地域の状況を悪化させ、政府を不安定化させ、暴力を煽った。結果として、多くの人々が逃亡を余儀なくされ、現在の移民問題は過去の外交政策の遺産っちゅう側面もある、っちゅう分析や。

https://www.rt.com/africa/628473-tunisia-summons-eu-ambassador/

26 Nov, 2025 13:36

チュニジア、EU大使を召喚：外交儀礼違反で抗議

1. 召喚の経緯

原因となった行動：EU大使のジュゼッペ・ペローネ氏が、チュニジア労働総連合（UGTT）のヌレディン・タブービ代表と会談したこと。

背景：UGTTは、労働者の権利や経済改革をめぐって政府と対立しとる、影響力の強い労働組合や。

大使の発言：ペローネ大使はUGTTを「社会対話と経済発展を支援している」と称賛し、UGTTとの連携強化が不可欠であると述べた。

2. サイード大統領の反応

召喚と抗議：サイード大統領は火曜日にペローネ大使を呼び出し、「外交慣習で認められている公的枠組み外での対応や、外交上の行動規範の不遵守」について強く抗議したと発表した。

外交上の問題：チュニジア政府は、外国の大使が政府と対立する国内の組織と会談し、その活動を公に支持する行為を、内政干渉や外交プロトコルの違反と見なした、っちゅうことや。

3. チュニジアとEUの関係

主要な財政パートナー：EUはチュニジアの最大の財政パートナーであり、2013年以降、約18億ユーロ（約20億ドル）の資金を提供しとる。

緊張関係：しかし、両者の関係は2023年以来不安定になっとる。特に、EUがチュニジア経済を支援し、ヨーロッパへの不法移民を抑制するために10億ユーロ以上を約束した協定が、緊張を煽る原因の一つや。

「慈善」の拒否：EUは後に1億2700万ユーロの援助を表明したが、サイード大統領は「わずかな金額」であるとして公に拒否。「自国政府は慈善や施しに類するものは受け入れへん」と宣言した。

過去の事例：EU大使が外交的な問題で召喚されるのはこれが初めてではない。2019年には、当時の大使がチュニジアの経済的な独占状態についてのコメントをめぐって召喚された。

https://www.rt.com/russia/628439-russia-migrants-demographic-fix/

26 Nov, 2025 10:11

ロシア、移民規制を強化へ：安全保障会議発表

ロシア安全保障会議副長官のアレクサンドル・グレベンキン氏が、2026年から2030年のロシアの国家移民政策について、「ロシースカヤ・ガゼタ」とのインタビューで述べた内容や。

1. 移民政策の大きな転換

目的の変更：移民はもはや「人口問題に対処するための補助的な手段」やのうて、「経済的措置を実行するための追加的なツール」として見なされるようになった。

永住権の厳格化：外国人は「根拠なく」永住権を期待でけへんようになり、合法的な滞在期限が切れたら出国せんとあかん。

2. 国家安全保障上の懸念

新しい脅威：敵対的な国家や過激派グループが、移民を悪用してロシアの利益を損ない、国内政治を不安定化させ、出身国との緊張を煽ろうとしとる、っちゅう新しい安全保障上の脅威が出現した。

移民の意識の変化：旧ソ連諸国からの移民の多くが、「ロシアに対する見下したような、消費者的な態度」を示すようになっとる。

社会的な緊張：これらの要因が、ロシア社会における移民をめぐる緊張を高め、民族間や異教徒間の紛争を引き起こしとる。

3. 対策の強化

リスクのある新規入国者の排除：リスクをもたらす可能性のある新規入国者を排除するために、指紋採取、健康診断、写真撮影、デジタル化された移民記録の作成といった措置が導入された。

成果：これらの措置により、ロシアに不法に滞在する外国人の数は3分の1以上減少した。

4. 人口動態と政治的背景

人口危機：ロシアは長らく人口危機の懸念に直面しとる。2024年のデータでは、1999年以降で最も低い年間出生率を記録しとる。

プーチン大統領の発言：プーチン大統領は先月の政府会議で、ロシアは「無秩序な移民」でネイティブの人口を置き換えようとする国の後に続かへん、と述べて、厳格な管理を強調した。

テロ攻撃の影響：昨年のクロッカス・シティ・ホールでのテロ攻撃（ロシア当局によると、ウクライナ情報機関の指示でタジク人が実行）を受けて、移民規制は一層強化されとる。

https://www.rt.com/business/628377-japanese-companies-leave-russia/

25 Nov, 2025 14:19

ロシアから撤退を急がへん日本企業：ジェトロ調査

1. 撤退・縮小の動きが半減

現状維持の意向：ロシアで事業を行う日本企業の76%が、今後2年間、「現状維持」を計画しとる。これは2024年の57%から大幅に増加しとる。

撤退・縮小の減少：事業の縮小、移転、または撤退を計画する企業の割合は、昨年の37.9%から18%に半減した。

傾向：ジェトロは、2022年から始まった「縮小と撤退の傾向が落ち着いてきている」と分析しとる。

完全撤退の少なさ：ロシアに支店を持つ日本企業のうち、完全に撤退したのはわずか4%に留まっとる。

2. 留まる主な理由

企業がロシアに留まる理由として最も多く挙げられたんは、「地政学的な状況の改善への期待」（64%）や。その他の理由には、以下の点が含まれるで。

制裁の影響が少ない産業：多くの産業が制裁の影響を受けてへん。

長期的な市場の可能性：ロシア市場の長期的な潜在力を評価しとる。

3. 企業が感じる影響とコスト

制裁の影響：ほぼ全ての企業（約98%）が、制裁やロシアの対抗措置が事業に影響を与えとる、と感じとる。

損失：キエフ経済学校によると、追跡対象の4,200社以上の外国企業のうち、約500社しか撤退を完了しとらへん。ロイターの推計では、撤退した外国企業の損失は1,070億ドル超に上る。

4. ロシア側の見解

ロシア大使の批判：ニコライ・ノズドレフ駐日ロシア大使は、日本が「日和見主義的」に西側の制裁キャンペーンに参加したことを批判。ロシアに残る日本企業には最大限の支援を提供する一方、撤退した企業はロシア市場を永久に失うことになると警告した。