ゼロヘッジ：2026年01月30日
トランプがイラン攻撃を検討する中、イスラエルとサウジの当局者がワシントンに殺到
2026年1月30日（金）
Axiosの報道によると、トランプ政権がイランへの攻撃を検討しとる中で、サウジとイスラエルの国防・情報当局の幹部らが今週、ワシントンに集結しとる。同じ報告書は、こんなことも指摘しとるわ。
「『限定的な攻撃』なんてのは幻想や。アメリカによるいかなる軍事行動も、それがどこから来ようが、どのレベルであろうが、戦争行為とみなす。その反撃は即座に、かつ『全力』で、これまでにない規模で行われる。テルアビブの心臓部と、侵略者を支持する全員を標的にしたるからな」 ―― イラン最高指導者の上級顧問、アリ・シャムハニがX（旧Twitter）にこう書き込んだ。
イスラエル側は、国防軍（IDF）情報局長のシュロミ・ビンダー少将らを含めて、イラン国内の攻撃目標に関する情報をペンタゴンやCIA、ホワイトハウスにプレゼンしとるらしい。一方で、サウジ側はワシントンを全面戦争から引き離そうと「スローダウン」させようと必死や。サウジは最近、UAEと一緒に、ペンタゴンがいかなる攻撃のためにも自国の領空を使うことを禁止しよったからな。
ビンダー将軍は火曜と水曜にアメリカの国防・情報幹部らと会談。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の弟、ハリド・ビン・サルマン国防相も、今週後半にマルコ・ルビオ国務長官やトランプの特使スティーブ・ウィトコフと会談する予定や。
ロイターの報道では、トランプは水面下で、イランの治安部隊や指導部を狙い撃ちにして国内の混乱を引き起こそうと考えとるらしい。ルビオ国務長官は昨日、上院の公聴会で「地域に展開しとる米軍への攻撃を『先制的に防ぐ』必要がある」なんていう、いかにも戦争屋らしいロジックをぶち上げとったな。
けどCNNいわく、イランの核・ミサイル計画をめぐる交渉が行き詰まったことで、ワシントンの「エスカレーション（激化）への食欲」がさらに増しとるだけやという。外交がまた武力に取って代わられようとしとるのか、あるいは、イランには到底無理なレベルまで「外交のハードル」を上げとるんやな。
現在、トランプ陣営は「イランから、イスラエルを攻撃できるあらゆるミサイル能力を剥奪せなあかん」と主張しとる。その一方で、イスラエルは自前のミサイル軍団を全部保持したままや。世界中が知っとる「未公表の核兵器」も含めてな。それでイランを狙える状態や。CNNによればこうや：
最大の争点は、イランに弾道ミサイルの射程制限を認めさせるというアメリカの要求や。これはイスラエルにとっての切実な懸念で、去年の6月の12日間にわたる戦争で、イランのミサイルを撃ち落とすために迎撃ミサイルの在庫をほとんど使い果たしてもうたからな。イランはこれに反発して、「核計画についてしか話さん」と突っぱねとる。アメリカは返事をしてへん。つまり、両者とも行き止まりや。
これで「争点」の正体がバレバレになったわけや。ワシントンはテヘランに対して「一方的な武装解除」を要求しとるんやな。イスラエルの空爆やミサイルに対して、イランを無防備にさせようとしとる。つまり「全面降伏か、さもなくば……」ってことや。
ところで、あの「木っ端微塵にされた」はずのイラン核計画はどうなったんや？
トランプがなんでまたイランの核計画に固執し始めたんか、よう分からん。去年の夏には「アメリカの攻撃で消滅した」って言うとったのにな。最近のアメリカの情報に詳しい人物によると、イランはさらに深い地下に核施設を再建しようとしとるらしくて、ウラン濃縮を止めろっていうアメリカの圧力にずっと抵抗しとる。イラン当局は、国連の核監視機関（IAEA）の査察も拒否しとる状態や。
前のベネズエラや、もっと遡ればブッシュのイラク侵攻と同じやな。何か「それっぽい理由」が見つかるまで、戦争の正当化の言い訳をコロコロ変え続けるんや。
……そして、爆弾が落ち始めたら、そんな「名目」はすぐに忘れ去られるんやろ。
ここ数十年の政権交代をめぐる紛争について、あるコメンテーターが指摘した通りや。 「イラン解放（Free Iran）」っていうのは、「イラク解放」「リビア解放」「シリア解放」が意味したことと全く同じや。これが現実や。どんなに綺麗事で飾ってもな。 あんたがアメリカ仕掛けの「破壊」を求めてるんか、それとも自分の意見を無視されるほど政治的にナイーブ（お花畑）なんか、どっちかや。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/unprecedented-trump-gets-putin-halt-strikes-kiev-1-week-call
前代未聞：トランプ、電話一本でプーチンにキエフ攻撃を1週間停止させる
2026年1月30日（金）
木曜日に驚きの展開があった。トランプ大統領が、ロシア側がキエフや他の都市への攻撃を「1週間」停止することに同意したと主張しよった。トランプいわく、プーチン大統領への直接的な個人介入によって決まったことやという。もしこれが事実やったら、ポジティブな前例になるし、平和に向けた大きな一歩になるかもしれんな。
閣僚会議でトランプは記者団にこう語った。 「この殺人的な寒さやろ……。やからワシはプーチン大統領に、キエフや他の町や村を1週間撃たんといてくれ、と個人的に頼んだんや」 トランプによれば、プーチンは「それをやることに同意した」とのことで、「ワシらはこの結果に満足しとる」と付け加えた。
この主張は、水面下でデエスカレーション（緊張緩和）の交渉が進んどるっちゅう憶測が広がる中で出てきた。この日の早朝、クレムリンのペスコフ報道官は、モスクワとキエフがいわゆる「エネルギー停戦」に合意したという報道について、コメントを拒否しよった。
トランプ政権の初期にも、数週間ほど「エネルギー停戦」みたいな時期があって、攻撃が最小限に抑えられとったことがあったけど、結局は定着せんかった。ウクライナ側も、今回の新しいエネルギー停戦については何ら認めとらん。
トランプの主張は、あくまで個人外交に基づいたもんで、ロシア側からもウクライナ側からも公式な確認は取れてへん。報道によれば電話会談で行われたらしく、ロシアの国営メディアもその内容を報じとる。最新のタス通信のレポートはこうや：
トランプによれば、ロシアの指導者は「（攻撃停止を）やることに同意した」という。 「言わせてもらうけど、あれは非常にナイスやったわ。周りの連中はみんな『電話しても無駄や、そんなん通るわけない』と言いよった。けど、彼はやった。ワシらは満足しとる……。何より、町や村にミサイルが飛んでくるなんて、今の彼ら（ウクライナ人）が必要としとるもんやないからな。ワシはこれが非常にええことやと思ったし、ウクライナ側はほとんど信じられへん様子やったけど、めちゃくちゃ喜んどったわ。彼らは今、ホンマに苦労しとるからな」とトランプは付け加えた。
つい水曜日にも、ロシアのドローンがキエフ周辺を攻撃して、2人が亡くなり、住宅も壊されたばっかりや。
やから、このトランプの話がほんまなんか、そしてそれが守られるんかは、これからの数日間、1週間でハッキリする。プーチンとロシア軍は、おそらく攻撃を控えるやろな。ロシアの指導者としても、あえてアメリカのカウンターパート（トランプ）に恥をかかせたり、怒らせたりしたくはないやろうからな。
繰り返すけど、これはある意味で前代未聞やし、トランプの「世界の指導者との緊張を緩和させる個人的な能力」を示すポジティブな兆候や。イランとの大きな軍事衝突を避けるときにも、トランプが同じような感覚を持ってくれればええんやけどな。
エルドアン、難民爆発の恐怖を背景に、イラン危機の仲裁をトランプに促す
2026年1月30日（金）
トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、高まる緊張を冷やし、アメリカの軍事行動を回避するための最後の手段として、ドナルド・トランプ大統領とイランのマヌード・ペゼシュキアン大統領による直接のテレビ会議を主催する案をゴリ押ししとる。
月曜日にトランプと行われた電話会談で、エルドアンはワシントンに対し、エスカレーション（激化）よりも外交を追求するよう促し、トルコが仲介役を務めると申し出た。あるトルコ政府高官が明らかにした。
トランプはこの提案に興味を示したらしいけど、テヘラン側はまだ返事をしてへん。同じ高官によれば、イラン大統領は今のところ公に反応を見せてへんという。
実際、イランのアッバス・アラグチ外相は、戦争回避の外交合戦の真っ最中で、今はイスタンブールにおる。一つ大きな問題は、テヘラン側は核計画については話すつもりがあるけど、ワシントンが要求しとる「弾道ミサイル軍団の制限・廃止」については、自殺行為も同然やと考えてることや。
イランにしてみれば、イスラエルには何の制限もかけへんのに、自分らだけ武装解除しろなんてのは、お話にならん（ノン・スターター）わけや。何せ、イスラエルは去年6月にすでにイランを奇襲しとるからな。
トルコはアメリカ主導の攻撃や戦争には反対しとるけど、同時にテヘランに対しても「意味のある内部改革」をしろと圧力をかけとる。
トルコのハカン・フィダン外相はアルジャジーラに対し、こう語った。 「イランを攻撃するのは間違いや。また戦争を始めるのも間違いや。イランは核問題の交渉に応じる用意がある」
フィダンは、イランが交渉のテーブルで困難に直面しとることも認めた。 「彼らにとって（ミサイル放棄の要求などは）屈辱的に見えるかもしれん。自分たちだけでなく、指導部を納得させるのも非常に難しい。やから、もしワシらが事態を『許容できるレベル』まで持っていければ、助けになると思う」
さらにフィダンは、イランも中東に対して新しい顔を見せなあかんと主張し、イラン側に対して「地域での信頼を築く必要があるし、近隣諸国からどう見られとるかに注意を払わなあかん」と「非常に率直に」伝えたという。
トルコには他にも切実な利害関係がある。イランと東側の国境を接しとるし、イランからの移民や観光客は長年トルコ経済に貢献しとるからな。
Middle East Eyeのラギップ・ソイルは、こう表現しとる。 「このエスカレーションを止めるためのEUのイニシアチブが欠けとるのは憂慮すべきことや。もしイランが爆発（崩壊）したら、9000万人の人間はこの地域やトルコに留まるだけやない。間違いなくヨーロッパに押し寄せるで」
彼はさらに、リーダーシップ不在のEUをこう批判した。 「でも、（EUの）フォン・デア・ライエンはインドのヨガキャンプの方に興味があるらしいわ」
もしトルコが、アメリカ、イラン、イスラエルをめぐる事態の展開に納得いかんかったら、2015年にエルドアンがやったみたいに、また「新しい難民危機」を武器にして、ヨーロッパの喉元に突きつけるかもしれんな。
モスクワ南部、旧フォルクスワーゲン工場で大火災。現在は中国ブランドを製造中
2026年1月29日（木）
ロシアのカルーガ州にある旧フォルクスワーゲン（VW）の工場で、水曜日の早朝に火災が発生し、消防隊が消火にあたった。この工場は現在、制裁後のロシアにおける自動車エコシステムの一部として再利用されとる。
国際的な報道では、調査中ということで原因についてはほとんど触れられてへん。けど、ニュースの裏を読むのが好きな連中にしてみれば、もうすぐ5年目に突入する戦争の文脈で、ロシアとウクライナ・ヨーロッパの間でずっと続いとる「報復合戦の秘密サボタージュ（破壊工作）」の一環やろ、とニヤリとするはずや。
ロシア非常事態省によれば、火災は「テネット（Tenet）」自動車施設内の発泡スチロール・リサイクル・ワークショップで発生した。ここでは現在、中国製の車両を組み立てとるけど、死傷者は報告されてへん。
本来、自動車製造っちゅうのは事故や火災が起きやすい産業やけど、普通はハイテクな火災警報システムが完備されとるもんや。
今回の件で、操業は一時停止に追い込まれるやろうな。この巨大な工場は、米欧の制裁キャンペーンやロシア経済を孤立させようとする動きの中で、ロシアが西側メーカーから離脱しようとしとる象徴的な場所なんや。
テネットの幹部は最近、ロシアの年間140万台の市場シェアのうち、少なくとも10％を奪取する計画を発表したばっかりやった。プーチンのウクライナでの「特別軍事作戦」が始まって数年、国際的な企業が撤退して西側の自動車メーカーが完全に姿を消したタイミングを狙っとるわけや。
ワシントンからの制裁にさらされとるモスクワと北京は、長年の「フレネミー（友やけど敵）」やけど、今は関係を改善させとる。その二国間合意の中で、中国企業が（西側が去った後の）空白を埋めようとしとるんや。
2025年初頭の報告によれば：
カルーガにある旧VWの工場は、ロシアの「テネット」ブランドの下で自動車製造を開始する。VWは2023年にロシア市場から撤退し、ロシアのディーラーであるアビロン社に、推定1億3,500万ドルで事業を売却した。VWがこの工場の建設に8億ドル以上を投資したことを考えれば、二束三文や。
アビロンの子会社であるAGRホールディングと、中国の「デフェトゥ（Defetoo）」が技術提携し、テネット・ブランドの車を製造することになった。デフェトゥは中国の「奇瑞汽車（Chery）」の傘下や。テネットの車は、中国ブランドをロシア向けに手直ししたもんになる。
ウクライナとロシアのSNSには、明らかに大火災とわかる画像が上がっとるけど、西側の主要メディアがこの緊急事態を取り上げるのは遅かった。
ロシア国内の産業施設や軍事施設で火災や爆発が起きたとき、クレムリンの当局はすぐにウクライナや西側のせいにしたがるわけやない。国民に対して「国家の治安はちゃんとコントロールされとるぞ」と見せなあかんからな。それでも最近、ウクライナの長距離ドローンによるものも含めて、こうした事件が頻発しとるんや。
一方で、ウクライナ国内でも民間・軍事インフラが叩かれ続けて、悲劇が繰り返されとるわけやけどな……。
https://www.zerohedge.com/economics/decline-rewritten-changing-face-american-shopping-malls
書き換えられた衰退：変貌するアメリカのショッピングモール
2026年1月29日（木） パノス・ムルドクータス（エポックタイムズ）著
アメリカ人の生活の中で、長らく経済的・文化的な象徴やったショッピングモール。今は絶え間ないプレッシャーにさらされとるけど、完全に消えてなくなるわけやないらしい。
最近の業界データによると、このセクターは「創造的破壊」の真っ最中や。伝統的なモールの形が、消費者の行動の変化や市場の変化を反映した「新しいコンセプト」に道を譲っとるんやな。
Capital One Shopping (COS) の調査レポートは、モール部門が直面しとる課題のデカさを浮き彫りにしとる。閉鎖されるモールが増え、そこが平均で4年近くも空き家のまま放置されとる状況や。さらに、空室率は小売全体の空室率より112％も高い。
COSは、今後10年で大型モールの87％が閉鎖に追い込まれる可能性がある、とまで見積もっとる。
「末期的衰退」ではなく「適応」
その一方で、COSのデータはこれまでのトレンドが逆転しとることも示しとる。2021年から2025年にかけては、モールの開店数が閉店数を上回った。これは「末期的な衰退」やなくて「適応」しとる証拠や。2025年だけでも9,410の新しい店舗がオープンしとって、これは閉店した数の約2倍や。
復活の兆しは他にもある。「Growth Factor」が公開した記事で、著者のクライド・クリスチャン・アンダーソンは、2024年3月の屋内モールの客足が前年比で9.7％増えたと報告しとる。オープンエア型のショッピングセンターは10.1％増、アウトレットモールは10.7％増で、どれもコロナ前の水準を超えとるんや。
「数字は嘘をつかん。長年の衰退を経て、ショッピングモールはパンデミック前以来の最強のパフォーマンスを見せとる。これは一時的なホリデーシーズンの盛り上がりやない。物理的な小売スペースの考え方を根底から変えるような、持続的な成長や」とアンダーソンは書いとる。
アンダーソンはまた、2019年から2022年にかけて客足のパターンが構造的に変わったことも指摘しとる。平日の訪問者が増えとるんやけど、これは仕事の習慣（リモートワークとかやな）や消費者のルーティンが変わったことを反映しとる。
「データは、衰退やなくて適応という面白い物語を語っとる。モールは買い物、食事、娯楽、そしてコミュニティスペースが混ざり合った『体験型目的地』に進化しとるんや。在宅勤務文化の広まりで、平日の早い時間帯に来る客が増えたんやな」と彼は言う。
鍵となる特徴
小売の専門家、アムリタ・バシンは、モールや小売センターに客を呼び込む一つの特徴を指摘しとる。それが「プライベート・クラブ」や。
「プライベート・クラブは、対面で交流したり食事をしたりする機会を求める若者に人気や」と、彼女はエポックタイムズに語った。
「こういうクラブをモールの中に作ることで、若者は店の前を通らなあかんようになるし、その結果、買い物をする可能性も高まる。特に若者はウェルネス、フィットネス、健康関連のクラブに興味を持っとる。これが今のトレンドやな」
リッチモンド連邦準備銀行の調査によると、アメリカのモールの起源は1907年にまで遡る。ボルチモアのローランド・パーク・ビジネス・ブロックが、計画的な郊外に小さな店舗の集まりを作ったんが始まりや。
1930年代までには、モールは一つの屋根の下に複数の店舗と広い駐車場を持つようになり、郊外の消費者にとって便利な場所になった。
このモデルは1950年代から60年代にかけて加速し、デパートやチェーンレストランが加わって、商業と社会の中心的ハブになった。ミネソタ州のサウスデール・センターとかが初期の例やな。
モールが増えるにつれて競争が激しくなり、利益が減って弱い小売店が淘汰された。1980年代初頭のスタグフレーションで状況はさらに悪化し、2000年代初頭にeコマース（ネット通販）が登場したことで、ネットショップが実店舗をどんどん追い出していった。
2008年から2009年の大不況、そしてパンデミックが決定的やった。大手デパートの閉鎖が相次いでモールの客足が減り、多くの物件が閉鎖に追い込まれた。再開せんかったモールもあれば、倉庫や物流ハブに転用されたところもある。今、小売センターとして動いとるんは全体の3分の1くらいや。
進化するコンセプト
モールのコンセプトは進化し続けてる。「Tourism and Society Think Tank」は、eコマースや消費者の好みの変化、デパートの魅力低下によって、広範な変革が起きとる、と言うとる。
「20世紀の大量消費ブームの象徴やったアメリカの伝統的なモールのイメージは、経済と地域生活の両方における役割を再定義するような深い変貌を遂げとる」
「eコマースの台頭やデパートの不振といった構造的な力によって、この変化が起きとる。テクノロジー主導の競争の激しい環境で生き残るために、新しいモデルが生まれとるんや」
再開発プロジェクトがその変化を物語っとる。ミネソタ州のバーンズビル・センターは、スケートパークやアジア系のフードホール、さらに「小さな動物園」まで作っとる。ミシガン州のレイクサイド・モールは、住宅、オフィス、公園、レストラン、小売が混ざった「レイクサイド・タウン・センター」に生まれ変わろうとしとる。
「モールが全面的に復活したわけやない。立地のええところは力強く回復しとるけど、弱いところは完全に作り変えられとる」と、IncomeInsider.comの創設者イリ・サリヒは言う。
サリヒは、2025年に客足と入居率が上がったことを挙げとる。トップクラスのモールでは入居率が96％近くになり、面積あたりの売上も上がっとるという。アイダホ州のボイジー・タウン・スクエアなんかは、客を呼べるアンカーテナントを入れたことで前年比12.2％増を記録し、他の店も引き寄せる「ハロー効果」を生んどる。
「好立地のトップクラスのモールは自己改革しとるけど、中堅の屋内モールの多くは別の用途に転用されとる」とサリヒは言う。
「メリーランド州のレイクフォレスト・モールなんかは、取り壊して『ミニ・シティ』として再開発されることが決まった。他にもスーパーマーケットやアパートに置き換わっとる。結果として、一様な復活やなくて、モールの風景そのものが作り変えられとるんや」
トランプ政権高官、カナダからの分離独立を目指す有力団体と秘密会合
2026年1月30日（金）
フィナンシャル・タイムズ（FT）の新しい爆弾レポートによると、アメリカ政府高官が、カナダの石油資源が豊富な西部アルバータ州をオタワ（連邦政府）から独立させようとしとる分離独立派と、最近協議を行ったらしい。
「ドナルド・トランプ政権の高官らは、カナダを解体してアルバータをアメリカの51番目の州にするために、5億ドル（約750億円）を貸し付けることを議論した」と、ある情報筋がFTに語っとる。
これは、今月初めにトランプが「カナダをアメリカの一部として描いた架空の地図」をSNSに投稿した直後の動きや。さらに、カナダのマーク・カーニー首相がダボス会議（WEF）のスピーチで、トランプ大統領が既存の世界秩序に「亀裂」を生み出しとると非難した数日後のことでもある。
カーニー首相は自国の議会でもこう言うとる。 「世界は変わってしもた。ワシントンも変わった。今のアメリカには、普通のことはほとんど何もない。それが真実や」
これに対して、トランプはお得意の反論をぶちかました。 「カナダが存続できとるんはアメリカのおかげや。マーク、次に何か言うときはそれを忘れるなよ」 さらに、カーニーは「感謝の気持ちが足りん」とし、カナダはアメリカから「多くのタダ飯（フリービー）」を食うとると付け加えた。
ダボスでのスコット・ベセント財務長官の言葉も思い出してほしい。 「アルバータはアメリカにとって自然なパートナーや。みんな噂しとるで。人々は主権を欲しがっとる。アメリカが持っとるものを彼らも欲しがっとるんや」
そして今回のFTの記事や他のメディアは、トランプがカナダの分離独立派と「極めて高位の」政権高官との秘密会合を通じて、カナダを不安定化させとると主張しとる。
この運動の法的アドバイザーであるジェフ・ラス（アルバータ繁栄プロジェクト：APP所属）は、ワシントンが「独立したアルバータ」を後押ししとるとまで宣言しよった。
報道によると、APPのリーダーたちは来月、アメリカの国務省や財務省とさらなる会合を持ち、独立資金として5億ドルの融資枠を要求する予定や。同時に、アメリカによる（独立の）承認や、カナダ連邦政府の許可をバイパスする新しいパイプラインのルートも求めていくという。彼らは、アメリカとカナダの間で続いてる摩擦を「うまく利用しとる」わけやな。
この協議の内容を知る人物がFTに語ったところによると、皮肉にもカーニー首相が育った場所でもあるアルバータ州の代表者は、過去9ヶ月の間にワシントンの国務省高官と、少なくとも3回は別々に会っとる。
デイリー・ビースト紙によると、国務省の報道官は会合があったことは認めたけど、「何も合意しとらんし、何の約束もしてへん」と強調しとる。
同レポートの中で、カルガリーのシンクタンク「カナダ・ウェスト財団」のカルロ・デイドは、こう皮肉っとる。 「アメリカ人は、カナダ人同士を争わせるゲームを続けるのが、楽しくてしゃあないんやろな」
2026年1月29日（木） （Remix News経由）
ウクライナの反汚職当局はインターポールに対し、ウクライナとイスラエルの二重国籍を持つティムール・ミンディチとそのビジネスパートナー、アレクサンダー・ズッカーマンに国際手配を出すよう要請した。二人は法の裁きから逃亡中とされとる。
この汚職スキャンダルの中心にあるんは、札束の山、金で作られた便器、そしてウクライナ大統領へと続く「糸」や。
ウクライナのタブロイド紙『ストラーナ・トゥデイ』によれば、国家反汚職局（NABU）と反汚職特別検察庁（SAPO）が、ミンディチとズッカーマンの国際逮捕に向けた書類を正式にインターポールへ提出した。SAPOの責任者、オレクサンドル・クリメンコが発表した。
ミンディチは現在イスラエルにおる。報道によれば、反汚職当局が彼のマンションを家宅捜索するわずか1時間前に国外へ逃亡したらしい。政府内の誰かが「今からガサ入れ行くぞ」ってヒソヒソ教えたんちゃうか、っちゅう疑惑がプンプンしとるわな。
彼はエネルギー部門での汚職の罪で、欠席裁判にかけられとる。この実業家は、ゼレンスキーとは長年の付き合いで、ゼレンスキーが権力の座に上り詰める際にも重要な役割を果たした人物や。ミンディチ本人は「自分はスキャンダルの身代わり（スケープゴート）にされただけや」と主張しとるし、ズッカーマンも容疑を否認しとる。
『ストラーナ・トゥデイ』は、「ミンディチが長年ゼレンスキー大統領と密接な関係にあっただけに、この事件は特にデリケートや」と書いとる。
家宅捜索の際、ウクライナの捜査官は逃亡した実業家の部屋から大量の現金を差し押さえた。さらに、家の中から「金色の便器」が見つかったんや。コロナ禍の真っ最中に、ゼレンスキーはこのマンションで誕生日を祝っとったっちゅう話や。
捜査の焦点は、国営および半国営のエネルギー企業をめぐる不正や。当局によれば、不適切な調達手続き、金の着服、並行する管理体制、そして「裏帳簿」がその裏にあったという。
被害額は約1億ドル（約150億円）と見積もられとる。これまでに70か所の家宅捜索が行われ、多数の逮捕者が出た。NABUは、ウクライナ汚職界の「アリババ」として知られる悪名高いアンドリー・イェルマク（大統領府長官）の運転手の家まで捜索しよった。ゼレンスキーの別の友人、元副首相のオレクシー・チェルニショフも拘束された。さらに、当時のエネルギー大臣やったヘルマン・ハルシチェンコ法相も、自宅捜索の後に停職処分になった。
NABUによれば、このグループの目的は、国営原子力企業「エネルゴアトム」の契約パートナーから不当な利益を得ることや、非公式なルートを通じて人事、調達、資金の流れをコントロールすることやったという。
ドイツの『ディ・ヴェルト』紙によれば、複数のトップリーダー、現職および元政治家、さらにはモスクワと繋がりのある人物までもがこの事件に関与しとるらしい。
ミンディチの逃亡についても憶測が飛び交っとる。同紙によれば、家宅捜索の前日にキエフで彼の姿が目撃されとる。つまり、事前に警告を受けて逃げたんやろうな。車で国境を超えるんは難しい時期やったから、ヘリコプターで国外へ出たんちゃうかとも言われとる。「戦時下でヘリを使うなんて、当局の許可がない限り不可能」やからな。
新映像公開：アレックス・プレッティ、過去にICEに唾を吐き、SUVのテールランプを破壊しとったことが判明
2026年1月29日（木）
先週の土曜日、ミネアポリスでICU（集中治療室）の看護師、アレックス・プレッティが殺害された事件。これは全米に怒りを巻き起こした。特に「修正第2条（武器携帯の権利）」と、デモ中に銃を持つ権利をめぐってな。この事件のせいで、射殺に関与した連邦捜査官2人が休職に追い込まれ、トランプ政権の大量送還作戦の「顔」やったグレゴリー・ボビノ国境警備局長も解任される事態になっとる。
彼の死の状況はまだ調査中やけど、多くの人は「捜査官が彼の体から銃を取り上げようとしたときに暴発し、それがきっかけで捜査官たちがパニくって撃ちまくった」と信じとる。ただ、CNNが火曜日に報じたところによれば、彼は当局には以前から知られた存在やった。死の約1週間前にも、捜査官との激しい衝突で肋骨を折る怪我をしとったらしい。
そして今回、新しい映像が出てきた。プレッティが死の約1週間前の荒っぽい衝突の中で、武装した状態でICE（移民・関税執行局）の捜査官に唾を吐き、彼らの黒いSUVのテールランプを叩き割る姿が映っとるんや。
BBCが検証したこのビデオには、1月13日のデモ中、車で立ち去ろうとする連邦捜査官に向かってプレッティが怒鳴り散らしとる様子が収められとる。SUVが離れようとした瞬間、彼はテールランプを蹴り飛ばして破壊。これにブチ切れた捜査官たちが車から飛び出してきて、彼を地面にねじ伏せた。
捜査官たちは彼を抑え込み続けたけど、最終的に彼は逃げ出し、捜査官に怒鳴り声を上げる群衆に合流した。その時、彼のズボンの後ろには銃がはっきりと差し込まれとったんや。
デモに参加する前、プレッティの両親は彼に「深入りするな」と釘を刺しとった。 父親のマイケル・プレッティはこう言うとる。 「2週間ほど前に話し合ったんや。『デモに行くのはええけど、深入りするな、バカな真似はするな』ってな。彼も『わかっとる』と言うとったんやけど……」
アメリカ人の「修正第2条の権利」自体は何ら変わるもんやない。けど、ICEの捜査官たちが死の数日前にプレッティを特定しとって、彼を「リスクの高い要注意人物」と見なしとった可能性については、これまでの「単なる無実の犠牲者」っちゅう物語を大きく変えることになるわな。
ロシア、深刻な機体不足でソ連時代の旧型機を現役復帰
2026年1月20日（火）
ウクライナでの「特別軍事作戦」が始まって約4年。ロシアは米欧の制裁をなんとかやり過ごしてきたけど、ついに主要セクターで限界が来とる。
ロシア紙『イズベスチヤ』によると、ロシアの民間航空業界は、旅客数を維持するために、とっくに退役したはずの旧型機を呼び戻さなあかん状況や。数十年前のソ連製旅客機が、無理やり現役復帰させられとるんやな。
『モスクワ・タイムズ』によれば、今回の計画には「ツポレフ Tu-204/214」が9機、「アントノフ An-148」が1機、さらに大型の「イリューシン Il-96」が2機含まれとる。これらはレッドウィングス航空などの航空会社に引き渡される予定や。
ロシア国営のロステック社が『イズベスチヤ』に語ったところによると、この12機のうち10機（最高で車齢……いや機齢30年！）は、すでに運用に戻っとるらしい。
ロシアが持っとる1,100機以上の旅客機のうち、実に70％近くが外国製（ボーイングやエアバス）や。2022年に戦争が始まってすぐ、当局は外国機を国産機に置き換えるプログラムを立ち上げたけど、これがもう笑えるくらいの大失敗やねん。
当初の計画では、2023年から2025年の間に120機以上の新型機を作る予定やったのに、実際に完成したのはわずか10数機。西側の制裁で部品が手に入らんだけやなくて、工場そのものの設備も外国製やったから、それを国産に作り変えるだけで精一杯なんやな。
さらに、モスクワはここに来て恐ろしい決断を下しよった：
2026年の連邦予算案で、航空機・ヘリコプターの製造予算を、これまでの1,396億ルーブル（約17億ドル）から857億ルーブル（約10億ドル）へと、1.6倍も大幅カットするっちゅうんや。
それだけやない。航空会社が国産機を導入するための補助金は「ゼロ」になる。整備費用への支援も、61億ルーブルから36億ルーブルに激減や。唯一、プーチンがお気に入りの新型機「MC-21」だけが、25％の予算増を勝ち取ったけど、肝心の量産はまたもや延期や。
こんな状況やから、ロシア国内では航空事故が急増しとる。2025年だけで、機体の故障によるフライトキャンセルや緊急着陸は、前年の4倍の800件を超えた。去年の夏には極東でAn-24が墜落して40人以上が亡くなる悲劇も起きとる。
結局、しわ寄せが来るんはいつだって「普通の人ら」や。イランでも同じようなことがあったけど、大統領のヘリが落ちるような事態がロシアでも起きかねん、そんな「危ない空」になってもうたんやな。
露諾 さんの投稿 @ 1月 30, 2026
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