マイケル・ハドソン：ヨーロッパの冷戦の罠

https://michael-hudson.com/2026/01/europes-cold-war-trap/

制裁、資産凍結、そして米国の圧力がどのようにEUを崩壊させているか

2026年1月28日（水） 

ニマ・アルホルシド： おかえり、リチャード、マイケル。

リチャード・ウルフ： ようこそ。ありがとう。

ニマ： 二人とも、そして視聴者のみんな、あけましておめでとう。リチャード、あんたは年末前にフランスに行ってたな。フランスやヨーロッパが直面しとる問題について、何が一番の核心やと思う？

リチャード： フランスの一番の問題は「意思決定の仕組み」そのものやな。俺は長いことフランスに行っとるし、フランス語も喋る。親父はフランス生まれやし、いろんな繋がりがある。やけど、今回の滞在中に会ったあらゆる連中が感じとる「政治への疎外感」は、俺の人生でも聞いたことがないレベルやった。マクロン政権な、フランス国民、特にパリ周辺の連中にとって、彼らはもう「自分たちの代表」やないんや。パリを敵に回したら、もう終わりや。マクロンは完全にパリを失っとる。

街では「あいつが早く消えてくれんか」っていう期待感で満ちあふれとるで。バーでテレビにマクロンが映ればみんなで嘲笑し、街角でもバカにされとる。俺の嫁はんがカフェであるフランス人と喋った時な、その人が「あんたはトランプを支持しとるんか？」って聞いてきたんや。嫁はんが「とんでもない、真逆やわ」って笑ったら、そのフランス人は同情したような声でこう言うたんや。「うちの国ではみんなマクロンを嫌っとるけど、あんたらの大統領（トランプ）は世界中から嫌われとる。そこが違いやな」とな。これが今の空気や。

理由は表面的なもんから歴史的な深いもんまで山ほどある。例えばマクロンは、フランスが誇る社会福祉システムをずっと攻撃し続けて削ろうとしとる。フランスの福祉はすごいで。学校を卒業して最初の仕事に就いた瞬間から、雇用主は年に5週間の有給休暇をきっちり出さなあかん。大学はほぼ無料。病気や怪我をしても、生まれてから死ぬまで政府の保険でカバーされる。アメリカみたいに医療費で破産することなんてあり得んのや。パリでは保育サービスも公共のものとして提供されとる。費用はめちゃくちゃ安くて、共働きの労働者カップルなら誰でも払える。

こうした公共サービスは何十年もうまくいってたのに、マクロンは予算を削って壊そうとしとる。みんなそれをマクロンのせいやと責めとるんや。年金制度への攻撃も何度も繰り返しとるが、今のところは国民の抵抗で、彼が望んだようにはいっとらん。

二つ目はウクライナ支援や。ロシアから没収した金（ベルギーやEUの銀行にある外貨残高。だいたい2,000億から3,000億ユーロと言われとる）をどう使うか。最初、マクロンは「私有財産は資本主義の侵すべからざる原則やから、ロシアの金に手を出すべきやない」って言うてたんや。前例もないしな。やけど、戦争に勝てんわ、制裁は効かんわで、結局「原則」を窓から投げ捨てて、ロシアの金を奪いに行こうと決めたんや。

まず利息を奪って、それはもうウクライナに使った。それからマクロンはドイツのメルツ首相（ヨーロッパの二大経済圏のリーダーやな）と一緒に、その「元本」の2,000億ユーロを全部奪ってウクライナに渡し、あと1、2年ロシアと戦争を続けさせようと考えた。ロシアやプーチンへの悪魔化は、戦後の冷戦期よりも今の方が激しいくらいや。

ところが、ベルギーやチェコなんかの数カ国が「EUの全会一致が必要なこの決定には乗れん」って公然と拒否したんや。特にベルギーは、ロシア資産を担保にしたローンを組むことにも反対した。 ここが重要やから強調しとくけど、これはウクライナどころやない、歴史的な敗北なんや。ヨーロッパにとって「ロシア資産を奪おうとして、失敗した」ことは、何もしないことより最悪やった。金は手に入らん、ローンも組めん。残ったのは「あいつらは他人の資産を武器にする連中や」っていう悪評だけや。

その結果どうなるか。世界中の中央銀行がこの茶番を見とる。ヨーロッパに金を預けとったら、いつか自分たちに対しても武器にされるかもしれん。だから世界の中央銀行は、ゆっくり、やけど確実にユーロやドルから離れとる。日本円や中国元が少しずつ重要視され、金（ゴールド）や銀の価値が爆上がりしとるんは、中央銀行が資産をそっちに移しとるからや。

これはヨーロッパ経済への長期的な大打撃や。その上、アメリカはウクライナへの資金援助を引き始めた。負担は全部ヨーロッパに回ってくる。ロシアの金は奪えん、アメリカの支援は減る。自分たちの予算は火の車やのに、借金もできん。 結局、社会福祉を削るしかなくなる。そうすると、左派政党や労働組合の猛烈な反撃に遭う。ヨーロッパの公共サービスへの支持はアメリカよりはるかに強いからな。

今、ヨーロッパ中で政治的な大混乱が起きようとしとる。2026年は、失敗続きの保守政権（スターマー、メルツ、マクロンら）が必死に権力にしがみつく年になるやろ。彼らが権力を維持する唯一のカードは「ロシアの脅威」を煽ることや。「ロシアが全ヨーロッパを侵略しようとしとる。それを阻止できるのは俺たちだけや」って振る舞うしかない。

やけど、下からは「公共サービスを守れ」っていう突き上げが来る。アメリカ（トランプ）は助けてくれん。アメリカの関心は「安定」だけで、トランプはプーチンと取引したがっとる。プーチンも、トランプがヨーロッパの反ロシア感情を煽っとるうちは、トランプに手柄を譲らんやろう。 フランス全体に漂うこの悲しげな空気は、自分たちの誇り（グランドゥール）が攻撃され、没落しとるという自覚から来とる。国民議会の最大勢力であるメランション率いる左派連合が、マクロンを叩き落として新しい方向を示すリーダーになるかもしれん。ちなみにパリの街にはBYD（中国のEV）が走り回っとる。アメリカでは見られん光景やが、これが今の現実や。

ニマ： マイケル、リチャードが言うた「ヨーロッパがウクライナの武器代のためにロシア資産を盗もうとした」っていう点は、ほんまに重要やな。

マイケル・ハドソン： リチャードの言う通りや。これは新年の放送やから、これからの世界がどうなるか話すべきやけど、ヨーロッパこそが今、世界で一番「引き裂かれようとしとる場所」やな。どこを見ても限界や。問題は、それがどう壊れるか。それは「民衆の意識」にかかっとる。

トランプ政権の今、アメリカの戦略は「冷戦」というイデオロギーの傘を使って、世界の貿易と金融システムの支配権を取り戻そうとしとる。ヨーロッパに対しては「二段構えのパンチ」を食らわせた。 一段目のパンチは、ヨーロッパや日本、韓国を、世界で最も成長しとるアジアや中国の経済から孤立させることやった。「ロシアがヨーロッパを乗っ取ろうとしとる」っていう神話を植え付けて、「俺たちの保護が必要やろ？ その代償を払え」と迫ったんや。2022年までのヨーロッパの繁栄は、ロシアの安いエネルギーと中国への輸出、そしてアジアへの投資に基づいとった。それを全部切り捨てさせたんや。

で、二段目のパンチや。ヨーロッパをアメリカという一つのカゴの中に閉じ込めた後、トランプは「4月2日の解放記念日関税」をぶっかけて、「アメリカと商売したければ言うことを聞け」と迫った。 中身はこうや。

ロシア、中国、BRICSに対してもっと厳しい制裁を加えろ。つまり、世界市場の85%から自分たちを切り離して、アメリカに100%依存しろ。

高い関税を払え。

産業を空洞化（デ・インダストリアライズ）させろ。ロシアの安いエネルギーを止めてコストを4倍に上げさせ、ドイツの主要産業をアメリカに移転させろ。さもないとアメリカの市場も閉ざすし、「保護の傘」も外すぞ、とな。

リチャードが言う通り、ヨーロッパの左派は強いけど、EUのトップ（フォン・デア・ライエンやカラスら）はガチガチの反ロシア・ネオコンや。彼女はトランプの要求に屈して、「これも冷戦のため、安定のためや」と言い訳しとる。「ドイツがロシアに占領されるよりは、産業をアメリカに差し出す方がマシや」っていう論理やな。 ウクライナでの戦いは、ロシア対ウクライナやない。ロシア対「冷戦ドグマに独占されたヨーロッパのリーダーたち」の戦いや。彼らは国民の福祉を削り、「これはヨーロッパの価値観を守るための戦争経済や」と言うとる。その「価値観」っていうのが、メディアを軍事統制し、野党を禁止しとるウクライナのやり方やねんから笑えんわな。

結局、ヨーロッパはアメリカの経済的植民地になろうとしとる。ドイツの自動車や機械産業をアメリカに移せばアメリカが再工業化できるかって？ そんなわけない。 俺とリチャードが博士課程にいた頃、「開発経済学」っていうのがあった。でもそこで教えられとったんは、軍事ケインズ主義、つまり金をぶち込めば経済は育つっていう中身のない話ばっかりやった。税制や、どうやって産業を育てるか、独占をどう防ぐかっていう構造的な議論は一切無視や。

今、ヨーロッパで起きとる経済の縮小は、こうした古い経済学の嘘を暴くチャンスになるはずや。やけど、ドイツやイギリスは、ロシアのことやパレスチナのことに触れるのを禁止しとる。アメリカの「安全保障」っていうのは、他国の安全保障を粉砕することやからな。他国がアメリカの圧力（資産没収とか）に抵抗する手段を持たせないこと、それが彼らの言う「安全」なんや。 だからメディアは、俺たちがここで話しとるような核心には触れん。ヨーロッパはどうやってこの「視野狭窄の罠」から抜け出すのか。アメリカの工業経済は、システムそのものを根本から変えんと救えんのに、ヨーロッパは沈みゆく船（アメリカ）を救おうとして自爆しとる。アジア、特に中国がやってるように、19世紀のアメリカ産業界がやった「製造コストを下げるために政府がインフラや生活を支える」という本来の資本主義（あるいは社会民主主義）を再発明せなあかんのや。

リチャード・ウルフ： ここで一つ疑問がある。ヨーロッパのイデオロギー的な反ロシア感情と、アメリカ（トランプ）がロシアと「取引」して安定させようとしとる戦略、これをどう説明するか。 俺はな、これは数百年にわたる「植民地主義」の皮肉な末路やと思う。マルクスが「資本主義は初めて真の世界経済を作る」と言うたが、それは同時に「西側資本主義の死」を意味しとった。

ロシアがなぜヨーロッパの資産没収を防げたか。二つの理由がある。 一つは、プーチンが「西側がロシアの資産を奪うなら、ロシア国内にある西側の資産（これも膨大や）を全部没収する」とはっきり言うたこと。 もう一つは、数週間前にロシア政府が法廷で行った宣言や。「もしウクライナに（返せる見込みのない）ローンを貸して、その担保としてロシアの資産を使おうとするなら、ロシアは世界中のあらゆる国の裁判所（カナダからパラグアイまでどこでもや）で、盗まれた資産の回復を求めて訴訟を起こす。そして俺たちは勝つ」とな。

世界経済が繋がりすぎてしもたせいで、西側の大企業は中国やインドやブラジルでの利益に依存しとる。ヘーゲルが「主と奴」の弁証法で説いた通り、奴隷にすべてをやらせる主人は、実は奴隷に依存しとるんや。西側はもう、自分たちだけでは何もできん。 ヨーロッパの企業が、電気代が高いからってアメリカに移るか？ アメリカみたいに不安定な国に誰が行く。自分の国の軍隊を自分の市民に使うかどうかを最高裁で争っとるような国やで。ドイツの産業界の連中が「アメリカにひどい目に遭わされたけど、まあええわ、アメリカに引っ越そう」なんて言うわけないやろ。

イギリスが帝国を使って自分の国の資本主義を救えんかったように、ヨーロッパもアメリカも同じ道を辿っとる。パリの街で俺が感じたあの重苦しい沈鬱な空気は、ヨーロッパが世界の中心だった時代が終わったという自覚や。それは北米やオーストラリア、ニュージーランドにとっても他人事やない。 トランプ二期のこの狂乱した政治劇は、まさに「絶望的な悪あがき」や。ウォール・ストリート・ジャーナルですらトランプに厳しい評価を下しとるし、メディア王マードックも「制御不能や」って心配しとる。マクロンは完全にキャパオーバーで、街では「無関係なピエロ」として笑われとる。アメリカ国内でも、マージョリー・テイラー・グリーンやエリス・ステファニクみたいなトランプ派の重鎮たちが、世論調査を見て逃げ出し始めとる。すべてが制御不能になりつつあるんや。

マイケル・ハドソン： リチャード、あんたは「ヨーロッパがアメリカに移転するのは狂気の沙汰や」と言うたけど、ヨーロッパの政治家はマジで狂っとるんや。だからやるかもしれんで。 フォン・デア・ライエンが2,000億から4,000億ドルの産業移転を約束したとしても、実際に企業を強制的に動かせるかは別問題や。電気代が高すぎてガラスが作れん会社や機械メーカーを、どうやってアメリカに納得させるんや？ 日本、台湾、韓国の企業も同じ問題に直面しとる。日本は5,500億ドル以上の投資をアメリカにシフトして、アメリカ人を雇うって約束した。やけどアメリカの労働力は減り続けとるし、質も追いついとらん。韓国企業も3,500億ドルの移転を約束したが、アメリカの関税のせいで稼げんし、アメリカ南部へ送った韓国人技術者はトランプの移民局に逮捕されて強制送還された。アメリカの労働者はハイテク工場を動かせるレベルにない。台湾の半導体工場も「現場の仕事（ブルーカラー）をしたがるアメリカ人がおらん」って泣いとるんや。

台湾は、自国の主要なコンピュータ製造会社を通じて、米国に巨大なコンピュータ・チップの提携工場を建設すると約束した。しかし、彼らは「本当に問題に直面している」と言うとる。高技術の設備で働けるアメリカ人の労働者が十分に見つからんのや。なぜなら、彼らは「ブルーカラー」の仕事をしたくないからやな。それがアメリカの精神や。誰もが金融で金を稼ぎたいと思っとる。我々はもう工業資本主義の国やない。それはすでに他国にアウトソーシングされてしもた。

我々は「金融資本主義」の国におり、アメリカ経済の金融化こそが、コストをここまで高くした原因や。住宅価格を吊り上げるための銀行融資の増加が、アメリカの賃金労働者が雇用され、市場の住居費を払うために稼がなあかん金額を押し上げた。バーニー・サンダースが「メディケア・フォー・オール（国民皆保険）」と呼ぶ社会化された医療に反対し、戦い続けるための医療費もまた、コストを増大させとる。

アメリカはあまりに独占され、金融化された高価格経済になってしもたから、個々の企業は、自分たちを権力の座につけた米国に忠実なリーダーたちの約束を果たすことができんのや。そして、あんたはマクロンが弱いリーダーやと言うたが、事実としてフランス、ドイツ、イギリスでは、今後3、4年は選挙がない。

そうなると、ヨーロッパの経済を米国の要求に適合させようと管理するリーダーたちの、長い「空位期間（インターレグナム）」が残されることになる。そこでは多くの損害が生じる可能性がある。特にトランプが、ヨーロッパがこちらに産業を移転させず、ヨーロッパの労働者の代わりにアメリカの労働者を雇わないことへの罰として、再び関税を上げると脅しとる状況ではな。それは単にうまくいかない「無駄な努力（ワイルド・グース・チェイス）」に見える。

だから、資本主義が終わったと言う時、アメリカとヨーロッパで終わったのは「工業資本主義」なんや。アメリカでは、それはすでに金融資本主義へと進化してしもた。中国の成功は、銀行や金融を、医療や教育、その他の基本的要求と同じように「公共ユーティリティ（公共サービス）」として扱ったことにある。これはまさに、アメリカが19世紀後半から20世紀初頭にかけて、生産コストを最小化し、雇用主が労働者に支払わなあかんコストを最小化するためにやったことと全く同じや。なぜなら、これらのコストは生活費や事業コストを補助する政府によって負担されるからやな。

今はもうそんなことはされとらん。金融の目的は、生活費や事業コストを最大化することにある。もしアメリカの労働者に、収支を合わせるために借金をさせることができれば、それはクレジットカードの負債や銀行ローン、そして借金まみれのレバレッジを効かせたアメリカ経済によって生み出されたあらゆる形態の負債に対する、銀行の収益を最大化することになるからや。

だから、安定と成長への変化が起こり、開発経済学を回復させるためには、金融資本主義や独占資本主義への進化によって歪められた経済のあり方そのものを変革せなあかんのや。

リチャード・ウルフ： それでな、ニマ、新しい年やから言うけど、俺は今ニューヨークにおる。そこではちょうど真夜中に、社会主義者の市長の就任式があったはずや。彼は、アメリカでナンバーワンの国際都市であるニューヨークで展開される、これまで俺たちが話してきたすべての問題に対処せなあかんことになる。選挙戦を追ってきた俺たちには非常にはっきりしとるが、ニューヨークの投票は――これはマムダニが行ったキャンペーンが素晴らしく、よくできていたことを否定するもんやない。彼は、こういうことに興味がある人間全員からの拍手に値する。

しかし、彼自身も同意するやろう。彼が得た票は、この場所をナンバーワンの都市、最大の都市、金融のハブ、金持ちの遊び場として選んだ、過去150年の資本主義システムによってめちゃくちゃにされたニューヨーク市に対する反対票やったんや。安定した収入がある連中にとってここでの生活がどれほど楽しかったとしても、大多数の人々にとって、ここは住めず、手の届かない、災厄の場所になってしもたんや。

マイケル・ハドソン： あんたは今、ロンドンのことを描写したな。

リチャード・ウルフ： その通りや。イギリスとは何や？ それはロンドンや。ロンドンは金融センターであり、帝国の触手の生き残り、つまり帝国で行われたすべての古い投資から入ってくる貢ぎ物で食いつなぎ、生きとる。その一方で、イギリスの大多数の人々は――統計は驚愕するほどやが――生活水準がひどく崩壊しとることを示しとる。彼らは保守党を追い出すだけでなく、自分たちの支持がいかに危ういかを知っている労働党の連中も追い出そうとしとる。労働党は基本的に、保守党のプログラムを、少しだけ厳しさを抑え、少しだけスピードを落として再現しとるだけやからな。中身は変わらんのや。

彼らには、この種の変革を行うためにロンドンの富を攻撃する能力も意志もない。マムダニ氏がここでそれに立ち向かえるか、あるいは実行できるか、俺にもまだわからん。だが、もし彼がやらなければ苦境に立たされるし、やったとしても苦境に立たされるやろう。それが、これほど大きな問題を抱えた社会のジレンマや。そして、それを象徴する以上のものはない事実として、今日から、何千万人のアメリカ人が、さまざまな医療保険プログラムの保険料が急激に上がる現実に直面することになる。

そして議会は、ちなみに民主党も共和党も、それを防ぐことができたはずの動きを作り出そうとはせん。それがこの話の一部や。社会主義者が市長を勝ち取ったが、左派、あるいはセンター・レフト（中道左派）と呼びたい連中は、すでに資金不足の医療保険が平均的な人々の負担をさらに悪化させることから守ることができんのや。この新しい年、ここでは非常に、非常に深刻な緊張と苦しみが繰り広げられることになるやろな。

マイケル・ハドソン： 「センター・レフト」なんてものは存在せんと思う。一度「センター（中道）」と言えば、それはもう「レフト（左派）」やない。中道とは、物事を変えないという意味や。システムを変えるなという意味や。ただ流されるだけや。中道でありながら左派であることはできん。それらは対極にあるもんや。だから中道左派とは、左派を無視するという意味や。言い換えれば、左派なんて存在せん。あんたと俺だけが、それなんや。

ニマ： リチャード、マイケル、本当にありがとう。いつものように、素晴らしい時間やった。

リチャード： ありがとう、ニマ。あけましておめでとう。

ニマ： あけましておめでとう。またすぐに会おう。バイバイ。