ゼロヘッジ：2026年01月29日
https://www.zerohedge.com/news/2026-01-27/golds-reactions-japan-risk
2026年1月：円安崩壊とゴールド爆上げの裏側
1. 日本が「一番弱い環」になってしもた
今の世界経済で一番ヤバいのが日本や。借金はパンパン、景気もパッとせんから、打てる手が限られてる。
逃げ道なし： 経済を維持するにはインフレを許すしかないけど、そうなると円安と金利上昇が止まらんようになる。
スピードが命： ゆっくりな円安なら耐えれるけど、急激に下がると国民の生活が死ぬ。だから政府は介入せざるを得ん。
2. 米国債を売るしかない論理
円を買い支えるにはドルが必要や。そのドルを作るために、日本は持ってる「米国債」を叩き売る。
アメリカの焦り： 日本に米国債を大量に売られると、アメリカの金利が跳ね上がる。これはアメリカにとって一番困ることや。
ドル安への誘導： アメリカは自分の国の国債市場を守るために、結局「ドル安」を受け入れる方向に動かされる。金利を上げるより、ドルを安くする方がまだマシやって判断やな。
3. ゴールドとシルバーが「避難先」になる理由
お札（通貨）の信用がグラついて、どの国も借金まみれや。そうなると、みんなが頼るんは結局「現物」やねん。
ゴールド： 通貨の調整や借金問題のしわ寄せを全部吸収する「最後の砦」として買われてる。
シルバー： ゴールドにつられて上がるし、モノとしての希少性もあるから、さらに激しく反応しとる。
4. 金融の脱グローバル化
今までみたいに「世界は一つ、市場は連動」っていう時代が終わろうとしとる。
自分の国は自分で守る： 貿易も資本も自分の国に引きこもる動き（オンショア化）が進んでて、その調整の歪みがドルの価値を削っとるんや。
崩壊のサイン： このままだと米国債市場がパニックになるから、当局は早めに「ドル安」を進めて圧力を逃がそうとするはずや。
要するにどういうこと？
「日本が円安で苦しんで米国債を売る」→「アメリカの金利が上がりそうになって焦る」→「ドルを弱くして場を収めようとする」→「お札の価値が下がるから、ゴールドとシルバーが爆上がりする」っていう連鎖が起きてるっちゅう話や。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/iran-executes-suspected-israeli-spy-high-stakes-act-defiance
トランプの警告もどこ吹く風？イランがイスラエルのスパイを処刑
2026年1月29日（木）午前1時25分
トランプ大統領からきつい警告があった後、イランは、今月の初めに世界中でニュースになったあの激しいデモや暴動を受けても「デモ参加者は一人も処刑してへん」ってことをはっきりさせたんや。
トランプは前々から「イランは800人を処刑しようとしとる」って主張しとったんやけど、イランの当局は即座にこれを否定して鼻で笑うてたわ。実際のところ、その「800人」っていう数字がどこから出てきたんかはっきりせんし、おそらくワシントンや欧州におる反テヘランの野党グループが流した話やろな。
こういう押し問答は置いといて、テヘラン側が明言しとるのは「すでに出とる死刑判決については淡々と進める」ってことや。特に関係しとんのが、あの6月に12日間続いたイスラエルとの戦争やな。この時、イランの治安機関はモサドとか外国のインテリジェンス（スパイ組織）に協力してた疑いがあるイラン人を、何十人、あるいは何百人も一斉に捕まえたんや。
これまでに、去年の夏の出来事やその準備段階に関わったスパイ容疑で、すでに10人くらいが処刑されとる。国際メディアやイランの国営放送によると、今週の水曜日にもまた一人執行されたらしいわ。
イラン当局の発表によれば、水曜日に処刑されたんは2025年4月にイスラエルの諜報機関モサドのスパイ容疑で逮捕された男や。ミザン通信（司法府の通信社）は、モサドのエージェントに情報を流した罪で有罪になったハミドレザ・サベト・イスマイルプールが、明け方に絞首刑に処されたって伝えとる。
ワシントンやテルアビブの一部の人らは、これをトランプに対する直接的な挑戦やと受け取るかもしれんな。ちょうどトランプが、周辺の海域に「美しい艦隊」を待機させとるって自慢して、イランに対して「もう時間は残ってへんぞ」って改めて警告したばっかりのタイミングやからな。
それでもイランの司法府は処刑を断行した。水曜日の声明ではこうなっとる。「2025年4月29日に逮捕されたハミドレザ・サベト・イスマイルプールは、機密文書や情報の提供を通じて、敵対する情報機関（モサド）に有利になるようなスパイ行為と情報協力を行った罪により、最高裁で判決が確定し、法的ルールに則って絞首刑に処された。」
イラン（イスラム共和国）は見せしめを作るんが好きやから、こういう絞首刑は世間に広く公表する傾向があるんや。そう考えると、さっき言うたトランプの「800人処刑」っていう主張は、めちゃくちゃ誇張されとるか、下手をしたら根も葉もないデッチ上げやっちゅうことになるわな。
公開処刑っちゅうのは、1979年のイスラム革命からずっとイランの現実としてあって、首都ではクレーンに吊るされた人らの姿が見られることもあるくらいや。
最近になって分かってきたんは、イスラエルが「オペレーション・ライジング・ライオン（昇りゆく獅子作戦）」の準備のために、大規模なスパイ工作を仕掛けてたってことや。この作戦の狙いはイランの核エネルギー計画をぶっ潰すこと、あわよくば体制転換（レジーム・チェンジ）まで狙っとる。実際、イスラエルの当局者の中には、このことを公然と自慢しとる奴もおるくらいや。
ルビオ：中東の米軍を守るためにイランを「先制的に防ぐ」必要がある
2026年1月29日（木）午前6時29分
アップデート（米国東部時間16:29）： 中東情勢の専門家が、今のホワイトハウスのイランに対する姿勢と言動に、デカい矛盾があるって指摘しとる。軍事的な脅威と兵力の増強が進む中で、今回のアメリカの警告は今までよりずっと深刻やっちゅう話や。
「トランプの最新のイランに関する投稿をよう読んでみ。アメリカがほんまに何にビビっとるか分かるはずや。これまではトランプもデモ隊の話ばっかりしとったけど、今日は『イランが核合意を結ぶための時間はもう残り少ない。核兵器はナシや』って書いたんや。よう思い出してほしいんやけど、去年の6月22日にイランを攻撃した後、トランプはイランの核プログラムを『粉砕した』って言うてたはずやろ？ 実際、あの6月の戦争のあと、イランがIAEA（国際原子力機関）を爆撃された施設に入れへんかったから、核プログラムの実態は見えんようになっとった。もしトランプが2025年6月に核プログラムをほんまに粉砕してたんやとしたら、なんで2026年1月になって核合意を求めてるんや？」
この分析官、スタンリー・ジョニーは「これこそが核心であって、民主主義やら人権やらやない」って書いとる。実際、権力の中枢におる連中が「イランのデモ隊と共に立ち上がる（ちなみにデモはもう何日も前に収まっとるんやけど）」なんて本気で信じとるとは思えんわ。X（旧Twitter）でも、ここ数十年の「体制転換」を巡る紛争を振り返って、こんな投稿があったわ。
「『イランを自由に』っていう言葉は、『イラクを自由に』『リビアを自由に』『シリアを自由に』って言葉が意味してたことと全く同じや。どんなに綺麗事で飾っても、これが現実や。アメリカが仕掛ける新しい破壊を求めてるんか、さもなくば政治的にど素人すぎて意見を聞く価値もないかのどっちかや」
そんな中、アメリカのトップ外交官（ルビオ）が、イランへの攻撃を正当化するための全く新しい理屈をひねり出してきた。それが「先制的な予防（preemptively prevent）」や。
ルビオは水曜日、ベネズエラに関する上院外交委員会の公聴会でこう宣うたんや。「（中東地域に）対応可能な部隊を配置しとくのは賢明で慎重な判断や。必ずしもそうなるってわけやないけど、もし必要なら、地域におる何千人もの米軍兵士や施設、それに同盟国への攻撃を『先制的に防ぐ』ためや」。皮肉な話やけど、これはそもそもアメリカが自分から中東に追加の戦力を送り込んだって認めた直後の発言やねん。その「自分らで送り込んだ戦力」が、今やテヘランからの脅威にさらされとるから守らなあかん、って言うとるわけやな。
「そんなことにならんのを願っとるけど、今やってるのは、イランが我々の人員に対して起こすかもしれん脅威から守るために、地域に戦力を配置しとくってことや」と、国務長官（ルビオ）は語った。
テヘランとワシントンの間の空気は、あの6月の12日間戦争の前のパターンにそっくりで、不気味なほどの速さで動いとる。あの時も、交渉についてあーだこーだやり取りして、「対話のための誠実な努力」なんて話が出てた矢先に、アメリカがイスラエルによる奇襲攻撃にゴーサインを出して、結局アメリカ自身も参戦して爆撃機で核施設を叩いたんや。
アメリカが合意を望んどると表明したことに対して、イランのアラグチ外相は水曜日にこう言うた。「わが方のスタンスははっきりしとる。脅迫を受けながらの交渉なんてあり得んし、脅しや過剰な要求がなくなって初めて対話ができるんや」。
イラン：追い詰められたら「かつてないレベル」でアメリカに反撃するぞ
イラン：相互尊重に基づくならアメリカとの対話の準備はできとる
原油価格：イランが対話の準備ありと言うたことで値上がり幅を縮小
アラグチは、トランプの特使スティーブ・ウィトコフとの最近の接触は一切ないし、ワシントンに対話を求めたこともないって断言した。トランプ大統領は火曜日に、また別の「艦隊（アルマダ）」がイランに向かって「美しく」移動中やと言うて、最終的にはイランが合意に応じて衝突を避けることを期待しとるって言うたんやけどな。
オーストラリアのメディアによると、イラン外相は、名前は明かしてへんけど「仲介者」が協議を続けてて、イラン当局とも連絡を取り合っとることは認めたらしい。
それとは別に、イランのペゼシュキアン大統領は火曜日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（MBS）皇太子に対して、戦争を回避するための「国際法の枠組み内」のプロセスなら何でも支持するって伝えた。サウジはUAE（アラブ首長国連邦）と一緒に、アメリカがイランへの攻撃のために自国の領空を使うことは許さへんって宣言しとる。
ただ、ペンタゴン（国防総省）にとっては、これは大した問題やない。カタールの基地には戦力がたまっとるし、イラン近海には空母打撃群もおるからな。
でもウォール・ストリート・ジャーナルは異論を唱えとる。もしホワイトハウスが戦争を本気で考えてるんなら、これは手痛い誤算になるって言うとるんや。
「湾岸の2カ国（サウジとUAE）によるこの宣言は、イランに圧力をかけようとしとるトランプ政権にとって外交的な後退を意味しとる。イランは、ウラン濃縮を止めろ、デモ隊への弾圧をやめろっちゅうアメリカの要求を無視し続けてるからな」
サウジの実質的なリーダーであるムハンマド皇太子は、イランのペゼシュキアン大統領との電話会談でこの方針を伝えた。サウジ政府の発表によれば、皇太子は「どこの誰であれ、イランに対する軍事行動のためにサウジの領土や領空を使うことは一切認めへん」と強調したらしい。
その前の月曜日、トランプ大統領はこう言うてた。「あいつらは合意したがっとる。俺には分かっとる。何度も電話してきよったわ。話し合いたいんやな」。さらに不気味なことにこう付け加えた。「イランのすぐそばには巨大な艦隊がおる。ベネズエラの時よりデカいぞ」。
中東全域に駐留しとる米軍は、トランプに提示される「様々な選択肢」に備えて、実戦準備ができとることを示すための大規模な軍事演習に参加しとる。これらは建前上、今月初めのデモで何千人も死んだこと（警官や治安部隊も死んどるけどな）に対するワシントンの「懸念」から始まった動きや。
今週の初め、米中央軍（CENTCOM）は声明を出した。「第9空軍は、数日間にわたる戦備演習を実施し、中央軍の担当エリア全域で戦闘航空戦力を展開、分散、維持する能力を実証する」。
トランプ大統領は水曜の朝、「時間は残り少ないぞ」というメッセージを発信した。
中央軍はさらに、「この演習は、戦力と人員を分散させる能力を高め、地域のパートナーシップを強化し、中央軍エリア全体で柔軟な対応ができるように準備するためのもんや」と付け加えた。
この大規模な演習が行われる裏で、イランへの石油封鎖や、イラン政府高官へのピンポイント攻撃なんていう物騒な案も検討されとる。でも「封鎖」ってんならイランだって黙ってへん。ホルムズ海峡は世界で最も重要な航路の一つやけど、革命防衛隊（IRGC）は、そこを封鎖して国際的な通行を止めることもできるって脅しをかけとる。
アリゾナ州で国境警備隊に撃たれた男は、先に発砲した疑いのある人身売買の前科者やった
2026年1月29日（木）午前2時35分
アップデート（米国東部時間12:35）： 昨日アリゾナ州で国境警備隊に撃たれた男は、刑務所から逃亡中やった人身売買の前科者で、米墨国境近くで連邦政府のヘリコプターに対して先に発砲した疑いがあることが、当局の話で分かったわ。
手短に言うと：
男は2023年に人身売買（密入国支援）で有罪判決を受けとる
カウンセリングの予約や言うて刑務所から外に出て、そのまま戻ってえへん
逮捕状が出てて、国境警備隊がトラックに乗っとる男を発見
男は逃走してトラックを大破させ、ヘリに石を投げつけ、さらにヘリに向かって発砲（した疑い）
国境警備隊が応戦して、男に弾が当たった
ほな、詳しいバージョンいくで：
当局の話によると、アリゾナ州アリバカ近くで交通検問を行おうとした連邦捜査官が、この34歳のアリゾナの男を拘束しようとしたところ、男は逃走。国境警備隊のヘリコプターと捜査官に向けて発砲したんや。FBIフェニックス支局のハイス・ジャンケ特別捜査官によると、捜査官らが応戦して、男に弾が当たり負傷させたっちゅうことやな。
容疑者のパトリック・ゲイリー・シュレーゲルは病院に運ばれ、火曜の夜の時点では手術を終えて回復に向かっとる。ピマ郡のクリス・ナノス保安官は記者会見で、これまでに分かっとる情報に基づけば、発砲に関わった国境警備隊員は「合法的に行動した」と信じとる、と述べたわ。
発砲が起きる前、捜査官らは車両を止めようとしたんやけど、車はそのまま走り去った（笑、マジで？）。その後、同じ日の午前中に国境警備隊員が同じエリアでその車を見つけ、再び止めようとしたところ、運転手は車を捨てて足で逃げ出したんや。
AP通信が引用した裁判記録によると、シュレーゲルの犯罪歴には、人身売買と銃器不法所持での有罪判決に伴う、12月に出された脱走の逮捕状が含まれとる。12月15日、彼は収監されとったツーソンの施設から、カウンセリングを受けるっちゅう名目でサインして外に出たんやけど、そのまま二度と戻ってこんかったんや。
裁判記録によれば、2023年、シュレーゲルはアリゾナ州で金目的の不法入国者輸送の罪で起訴されとる。この時、国境近くでトラックの荷台に10人以上の人間を詰め込み、防水シートの下に隠して運んどるのが見つかったんや。
火曜の早朝、アリゾナ州ピマ郡で起きた発砲事件で、一人が危篤状態や。
KVOAの報道によると、サンタリタ消防署（SRFD）とアメリカン・メディカル・レスポンスの救急隊が午前7時半ごろ現場に到着したところ、身柄を確保されとる危篤状態の人物を一人発見した。
救急隊がその場で応急処置を行った後、患者は地元の医療用ヘリコプターに引き継がれ、地域のトラウマセンター（外傷センター）に運ばれた。
現在、ピマ郡保安官事務所とFBIが捜査に協力しとる。
グレート・リセットの終焉：グローバリズムとネットゼロが失速したダボス会議の6つの結論
2026年1月28日（水）午後1時25分
世界経済フォーラム（WEF）は長年、創設者のクラウス・シュワブが提唱した「グレート・リセット」みたいな、世界の経済調整やガバナンス（統治）の話を盛り上げてきた。
けどな、今年のスイス・ダボス会議は、雰囲気がガラッと変わって慎重になっとる。これまでの「こうあるべきや」っちゅう統一されたビジョンを押し付けるんやなくて、今の前提がほんまに正しいんか？っていう議論や追及に焦点が当たっとった。
これまでは「ステークホルダー資本主義」みたいな考えを披露する場やったけど、今年はそういうコンセプトへの反論もぎょうさん出てきたんや。批判的な連中は、このモデルが多様性や平等、包摂（DEI）みたいな環境・社会・ガバナンス（ESG）を優先しすぎやって言うてる。一方で支持派は、それが企業責任への期待の現れや、と主張しとるけどな。
2026年ダボス会議の6つの重要ポイントはこれや。
1. ネットゼロが「産業の現実」にぶち当たった
環境破壊への警告やら気候変動リスクやら、これまでのWEFらしいセッションも続いてはいるけど、いくつかの話は「主権」や「戦略的依存」、つまりエネルギー安全保障やサプライチェーンの懸念に染まっとった。
アメリカのハワード・ラトニック商務長官はWEFのステージで、欧州の脱炭素目標は、エネルギー転換に欠かせん部品を中国みたいな敵対国に依存するリスクを高めとる、って断言したんや。 「自分の国の主権に関わる根本的なもんを、他国に依存したらあかん。もし依存せなあかんのなら、それは最高の同盟国であるべきや」とラトニックは言うた。
欧州は世界で一番厳しい気候規制を敷いとるけど、そのエネルギー転換に必要な産業基盤の多くを海外に出してしもた。電池もレアアースも重要鉱物も、中国にベッタリ依存しとるんや。 「電池も作れへんのに、なんで欧州は2030年にネットゼロにするなんて合意したんや？ 2030年を目指すっちゅうことは、電池を作っとる中国の言いなりになるって決めとるようなもんや。なんでそんなことすんねん？」
航空宇宙や重工業のシステムを供給しとる米ハネウェルのビマル・カプールCEOも、「再生可能エネルギーだけでは、セメントや鉄鋼を作るための膨大なエネルギー需要を支えるんは今は無理や。これは物理の問題やねん」と突き放した。「再エネも選択肢の一つではあるけど、世界が必要としとるインフラを作るための熱量（ジュール）を供給することはできへん」とな。
2. 「ルールに基づく秩序」の終焉宣言
カナダのマーク・カーニー首相はダボスでのスピーチで、これまでの「ルールに基づく国際秩序」はもう終わった、と宣言した。 「古い秩序は戻ってこおへん。それを嘆く必要もない。ノスタルジー（懐古趣味）は戦略やない。でも、この破綻（フラクチャー）から、もっと良くて強くて、もっと公正なもんを作れるはずや」と言うたんや。 「中等国は団結せなあかん。テーブルに座ってへんかったら、メニューに載せられて食われるだけやからな」
ちなみにカーニー首相は先週中国を訪問して、北京との協力を深めるために、中国共産党のリーダーシップを称賛しとる。
フランスのマクロン大統領も、アメリカとの貿易摩擦について話した。アメリカとの貿易協定による競争は「我々の輸出利益を損なうし、譲歩ばっかり迫ってくる。欧州を弱体化させて従属させるのが見え見えや。それに加えて、終わりのない関税の積み増しは根本的に受け入れられん。特にそれが領土主権への圧力として使われる時はな」と不満をぶちまけた。
3. 静まり返った「グレート・リセット」
何があったかより、何が「なかったか」に重要なシグナルがあった。 WEF創設者のシュワブが、ダボス会議55年の歴史で初めて欠席したんや。彼は去年、リーダーの座を降りとる。
シュワブは「パンデミックの危機を使って資本主義のリセットボタンを押せ」っちゅう物議を醸した本を書いた張本人や。この「グレート・リセット」は「ビルド・バック・ベター（より良く作り直す）」っちゅうスローガンの下、社会主義的な進歩や改革やと持ち上げられたけど、批判派からは「エリートによる社会工学」や「政府の過剰な介入」やと叩かれてきた。
シュワブが1971年に作った「ステークホルダー資本主義」は、短期的な利益やなくて、社会全体のニーズを取り込んで長期的な価値を作ろうっちゅうもんや。WEFによれば「ステークホルダー」には企業の成功に関わる「全員」が含まれるから、企業の意思決定に口を出す声がめちゃくちゃ広がってしもた。その結果、利益よりもESG目標が優先されるようになったんやけど、批判派はこれを「災害コーポラティズム（企業主権）」と呼び、ビジネスと国家の境界を曖昧にしとる、と批判しとる。
4. アンチ・グローバリストの挑戦
これまでもダボスには批判者がおったけど、今年は一味違った。 アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領（自称アナーコ・キャピタリスト）は、去年も「寄生虫みたいな政治家にビビるな」と会場を煽ったけど、今年はさらにエスカレートした。社会主義を完膚なきまでに叩き、自由を捨てた西側を批判して、「2026年は自由市場の原則に目覚める年や」と激しいスピーチをしたんや。 「世界は目覚め始めた。自由の理念に戻れば、もっとええ未来が待っとる」とな。
5. 世界は「居心地のええ場所やない」
アルプスの景色を見ながら温かい暖炉の前で「持続可能性」を語り合うこれまでのダボスの空気は消えて、地政学的な緊張が支配する冷徹なムードになっとった。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、「大国同士の新しい世界は、権力と強さ、そして最後には『武力』の上に作られとる。ここは居心地のええ場所やない（It’s not a cozy place）」と言うた。さらに、ドイツとEUの長年の構造的な弱さを指摘した。 「ドイツも欧州も、改革をサボって、企業の自由や個人の責任を余計な規制で縛り付けて、せっかくの成長ポテンシャルを無駄にしてしもた。世界で一番競争力のある経済圏を作るはずやったのに、今や『過剰規制の世界チャンピオン』や。こんなもんは終わりにせなあかん」
6. トランプが全てを支配した
結局、ドナルド・トランプ大統領の存在感とアジェンダが、伝統的な経済議論を全部食うてしもた。 トランプはスピーチで、「グリーンランドの買収に向けた即時交渉」を要求したり、新しい「ガザ平和委員会」のメンバーを選定したりと、好き勝手やった。 「アメリカは地球の経済エンジンや。アメリカが好景気になれば、世界全体も好景気になる」 「欧州文明にはうまくいってほしい。だからこそ、エネルギー、貿易、移民、経済成長は、西側の団結を願う者にとって中心的な課題や。欧州は今の自分らを破壊しとる酷い文化から抜け出さなあかん。我々は、弱り切った同盟国やなくて、強い同盟国が欲しいんや」と豪語した。
スペインのナショナリストが激怒：社会主義者のサンチェス首相、議会を回避して50万人の不法移民に恩赦を布告
2026年1月28日（水）午後7時00分 著者：トーマス・ブルック（Remix News経由）
苦境に立たされているスペインの社会主義者、ペドロ・サンチェス首相は、極左勢力と合意し、議会をバイパスして国会での拘束力のある採決を避ける形での「王令（勅令）」により、約50万人の不法移民に対する大規模な恩赦を強行することに決めた。
サンチェス率いる社会労働党（PSOE）と極左ポデモス（Podemos）の間で交渉されたこの異例の正規化措置は、火曜日の閣僚会議で承認される予定や。議会では多数派の支持が得られず、ほぼ同一の提案が1年以上も棚上げ状態やったんやけど、政府は王令を使うことで、この措置を直接課すことができるんや。
この合意の下では、2025年12月31日以前にスペインにおり、少なくとも5ヶ月間国内に留まっていたことを証明でき、かつ重大な犯罪歴がない不法移民は、暫定的な居住および労働許可の対象になる。申請書が提出された瞬間、あらゆる国外追放や送還の手続きは停止される。承認されれば、申請者は更新可能な1年間の居住許可を受け取ることになる。ポデモスは、50万人以上がこの恩恵を受けると見積もっとるわ。
ポデモスの幹部たちはこの動きを公然と祝っとる。エル・パイス紙が引用したところによると、元平等相で現在は欧州議会議員のアイリーン・モンテロは、この恩赦を「社会正義の緊急措置」と表現し、彼女の党はこのプロセスが「迅速」に行われるようにすると述べた。彼女は、正規化は移民を「人種差別的な暴力」から守るために必要やと主張し、この政策を「制度的人種差別」を通じて拒否されてきたとされる権利を人々に与えるもんやと位置づけた。
政府は、この政令は単に「存在する社会の現実」に対して法的確実性を提供するもんやと主張しとる。しかし批判派は、この動きを非民主的であり、今も大量に到着しとる不法移民に対して送るメッセージとしては破滅的やとラベルを貼っとる。
この恩赦は、70万人以上の署名に支えられた「市民立法イニシアチブ」を反映しとるんやけど、その提案自体は十分な支持がないために1年以上も国会でブロックされてきたんや。行政府は、交渉したり断念したりするんやなくて、議会の監視なしに強行することを選んだわけやな。
この決定は、スペインへの不法移民が爆発的に増えとる中で下された。ラ・ガセタ紙が引用したシンクタンク「Funcas」の推計によると、不法移民の数は2017年の約10万7000人から、2025年には84万人近くにまで増加し、約685%も増えとる。Funcasの推計では、不法移民は現在、スペインの非EU外国人の17.2%を占めとる。同シンクタンクは、現在の入国・合法化の慣行が続く限り、大規模な正規化は不法移民を減らすことにはならん、と警告しとる。
スペインの右派政党「Vox」のリーダー、サンティアゴ・アバスカルはXにこう書いた。「50万人の不法移民！暴君サンチェスはスペイン国民を憎んどる。彼は国民を入れ替えたいんや。だから政令でプル要因（呼び水）を作り、侵略を加速させようとしとる。止めなあかん。送還、追放、そして移民制限や」。
欧州議会の「欧州の愛国者」グループの副議長でもあるVoxの欧州議会議員ヘルマン・テルチュは、政府が有権者を輸入しようとしとるとして、「この犯罪者どもは、アフリカ全員を連れてきて、スペイン語も知らん奴らの票をせめて買えるかどうか試そうとしとるんや」と非難した。
移民アナリストのルーベン・プリドもこの動きを非難し、「我々の安全保障への直接的な攻撃」であり、新たなプル要因を引き起こすと呼んだ。「50万人の不法移民を正規化することは、違法行為に報いることであり、我々の移民法に違反した者への恩赦であり、法を尊重しとる人々への侮辱や」と彼は述べた。
スペイン経由でEUへの不法移民を容易にすることはビッグビジネスになっとる。近年、カナリア諸島には記録的な数が到着しており、サンチェスのこの動きはさらなる旅へと人々を誘惑するだけやと批判派は主張しとる。
不法移民の正規化を助けるための偽の居住許可や偽装結婚に関連した詐欺ネットワークが、ここ数ヶ月でいくつも摘発されとる。昨年10月には、不法滞在を正当化するために偽の家族関係を捏造したとして12人が逮捕された。
スペインの移民危機は、安全保障と公共の安全の問題でもある。外国人が犯罪容疑で不当に多く疑われとるんや。昨年11月、スペイン・バスク地方の自治警察「エルトゥサインツァ」は、同地域で犯罪で逮捕された者の64%が外国人であり、性的暴行と強盗の容疑者の68%を占めとると明らかにした。これは、移民がバスク人口の14%しか占めてへんにもかかわらず、や。
12月には、CEU-CEFAS人口統計天文台のレポート「スペインにおける犯罪の人口統計」が、スペインの囚人人口の31%を占める外国人が、スペイン市民よりも一人当たり500%（5倍）多い強姦と、414%（4倍強）多い殺人を犯しとることを突き止めた。最も高い割合が見られるのはアラブ系とラティーノ系で、その多くは犯罪率が極めて高いことで知られる南米諸国の出身や。
https://www.zerohedge.com/political/another-east-coast-storm-brewing-after-widespread-power-outages
広範囲の停電に続き、東海岸でまた別の嵐が発達中
2026年1月29日（木）午前2時45分 著者：ジャック・フィリップス（The Epoch Times経由、強調は著者による）
米国の東部一帯に氷と雪をもたらし、広範囲で停電を引き起こした大規模な嵐からわずか数日、この週末にもまた別の冬の嵐が東海岸を襲う可能性がある。
「今週末、米国東部に影響を及ぼす可能性が高まっている、さらなる大規模な冬の嵐の予測を注視している」と、国立気象局（NWS）は1月27日に発表した。
NWSは、今週、米国東部では「平年を大幅に下回る気温」が続くと付け加え、金曜から土曜にかけて、南部を含む平原地州から東海岸まで「さらなる北極気団の爆発（北極震動）」が広がると予測している。フロリダ州を含め、記録的な低温が予想される。
月曜夜の時点で、複数の州当局は、この嵐と寒さによって少なくとも30人が死亡したことを確認した。ニューヨーク市では、凍えるような気温の中、屋外で少なくとも5人の遺体が見つかった。ゾラン・マムダニ市長によれば、死因は調査中だが、低体温症の可能性がある。
ルイジアナ州当局は、カド教区で男性2人が低体温症で死亡したと発表した。また、アーカンソー州とテキサス州では、ソリの事故で10代の若者2人が亡くなった。カンザス州エンポリアでは、警察のK-9（警察犬）チームが、雪に覆われて亡くなっている学校教師を発見した。
停電追跡サイト「Poweroutage.us」の火曜朝の更新によると、主に米国南部を中心に、50万人以上が停電に見舞われている。
同サイトによると、先週末にこの地域を襲った氷雪嵐の影響で、テネシー州で17万件、ミシシッピ州で14万件、ルイジアナ州で9万9000件の停電が発生した。その他、テキサス、ケンタッキー、ジョージア、サウスカロライナの各州でも数千件の停電が起きている。
フライト追跡サイト「Flightaware.com」によれば、月曜日に全米で1万2000便以上の遅延や欠航が発生した。火曜朝の時点でも、全米で約1700便の欠航と2600便の遅延が報告されている。
ニューヨーク市では、ここ数年で最も多い8?15インチ（約20?38cm）の積雪を記録した。公立学校は休校となったが、約50万人の生徒が月曜日のオンライン授業にログインするよう指示された。全米最大の公立学校システムは、コロナ禍でリモート学習が普及した後、「スノー・デイ（雪による休校日）」を廃止したんや。
ミシシッピ州北部とテネシー州の一部では、電力インフラに広範な被害が出ており、ミシシッピ州ニューアルバニーなどの地域では、1週間にわたって停電が続く見通しだ。ミシシッピ州は道路に20万ガロン（約76万リットル）の融雪剤を散布したが、これは州の記録を更新した。
ミシシッピ州オックスフォードのロビン・タネヒル市長は、ソーシャルメディアへの投稿で、市内の悲惨な状況を説明した。
「まるで全ての通りを竜巻が通り過ぎたようです」と、彼女は1月25日にフェイスブックに書き込んだ。「現在、道路には安全な移動手段がありません」。
市長はさらに、学外に住んでいる、あるいはシェルターに避難しているミシシッピ大学（通称オールミス）の学生を輸送することもできないと付け加えた。
「私たちは人々に準備をするよう懇願しましたが、準備をしなかった人々には本当に申し訳なく思います。しかし、この状況では、私たちがどれほど望んでも、全員のところへ行くのは不可能です」とタネヒルは書いた。「明日も起きて、同じことを繰り返すでしょう。その翌日も。そのまた翌日も」。
本レポートには、AP通信とキンバリー・ハエックが協力した。
露諾 さんの投稿 @ 1月 29, 2026
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