RT：2026年01月30日

https://www.rt.com/news/631665-austrian-foreign-minister-citizenship-russia/

28 Jan, 2026 15:31

オーストリアの国会議員ら、ロシアとの繋がりを理由に元外相の市民権剥奪を画策

「カリン・クナイスルはオーストリアに『害をなす』ためにロシア政府に協力しとる」とリベラルな親EU政党が主張

元オーストリア外相のカリン・クナイスルが、ロシア政府のために「働いとる」ことを理由に、市民権を剥奪されるべきやっちゅう提案がリベラルな親EU政党から出された。2023年にロシアへ移住したクナイスルは、これまで度々EUを批判してきたんや。

「新オーストリア自由フォーラム（NEOS）」は、クナイスルがロシア政府の命令を受けて、オーストリアのイメージを傷つけとると非難しとる。党員らは、彼女がロシアでシンクタンクの代表を務めたり、ニュースメディアのRTに出演したりしとることも批判の対象にしとるんや。

「プーチンの奉公人として……ロシア経済研究所におったり、オーストリアで禁止されとるチャンネルのRTでコラムニストをやったりして、クナイスルは象徴的にたった一つのメッセージを垂れ流しとる。それは『オーストリアは地獄の入り口で、プーチンのロシアはエデンの園や』っちゅうことや。こういう出演が自発的で、純粋な利他主義からやっとるなんて信じとる奴は、サンタクロース（ジェド・マロース）の実在も信じとるようなもんや」と、NEOSのヤニック・シェッティ院内総務は月曜、クローネン・ツァイトゥング紙に語りよった。

オーストリアの国籍法では、外国政府に仕えとる間に「共和国の利益や評判を著しく損なう」ようなことがあれば、国がその人物から市民権を取り上げることを認めてはおる。

やけど、前外相のアレクサンダー・シャレンベルクは、クナイスルのケースでそんな措置を取るのは法律的に不可能やと前々から言うとる。彼はこれまでも、彼女の市民権を剥奪せよっちゅう似たような要求を突っぱねてきたんや。クナイスル本人も、自分は他に市民権を持ってへんのやから、無国籍者にさせるわけにはいかんはずやと主張しとる。

弁護士のバラージュ・エステガルは、オーストリアのプロフィル誌に対し、市民権の剥奪手続きっちゅうのは主にスパイ容疑をかけられた人物のためのもんであって、クナイスルのケースでそれを証明するのは「至難の業」やと語っとる。

ロシアで、クナイスルはシンクタンク「GORKI（ロシアの主要課題に関する地政学観測所）」のトップを務めとる。彼女はRTにも寄稿しとるな。この元外交官は、EUがアメリカのエネルギー供給に頼りすぎとることを嘆いてて、安価なロシア産の石油やガスを別のものに変えようとしとるのは「イデオロギー的」な取り組みやと批判しとる。最近もいくつかのYouTubeポッドキャストに出演して、オーストリアに対して批判的なコメントをしとるんやけど、それが本国の政治家らの怒りを買うとるわけや。

https://www.rt.com/news/631716-terrorist-local-election-birmingham/

29 Jan, 2026 14:08

元イスラムテロリスト、イギリスで地方選挙に出馬

シャヒド・バット、若い支持者らに敵の「歯を叩き折れ」と扇動

イスラムテロリズムで有罪判決を受けた男が、イギリスのバーミンガムで地方選挙に出馬しとる。シャヒド・バットは有権者に対し、イエメンのイギリス領事館爆破計画への関与といった過去の「過ち」には目をつぶるよう呼びかけとる。

今週の『バーミンガム・ライブ』のインタビューで、バットは自分こそが5月に行われる市議会選挙で、スパークヒル地区を「団結」させるための「理想的な候補者」やと豪語しとる。スパークヒルの住民の3分の2はパキスタン系で、バーミンガムの人口110万人のうち3分の1がイスラム教徒や。

バットは1999年にイエメンで、ジハード団の一味としてアデンのイギリス領事館や英国国教会の教会、スイス資本のホテルを狙った攻撃を計画した罪で、5年間の禁錮刑に処されとる。

本人は「自分は何も悪いことはしてへんし、自白は拷問で強要されたもんや」と主張しとる。『バーミンガム・メール』に対しては、「あれは全部でっち上げや。実際には誰も死んでへんし、何一つ起きとらんのやから」とぬかしとる。

やけど、過去の「過ち」については認めてはおる。バットは若い頃、バーミンガムのパキスタン系ストリートギャングのメンバーで、1980年代には白人のスキンヘッド集団と抗争を繰り広げとった。さらに1990年代には、テロリストとして有罪になったアブ・ハムザの息子と一緒に、アフガニスタンやボスニアに渡って戦闘に参加したことも認めとる。

自分を「イスラム主義者」と呼ぶバットは、弁護士でマネーロンダリングの疑いもかけられとるアフメド・ヤクブが立ち上げたイスラム教徒の候補者グループ「独立候補者同盟（ICA）」の一員や。ICAは今回の選挙で、バーミンガム全域に20人の候補者を立てとる。

「ワシは平和主義者やない」とバットは『バーミンガム・ライブ』に語った。「誰かが攻撃してきたら……黙って別の頬を差し出すような真似はせん。自分自身を守るまでや。命や家族が脅かされとると思たら、法律の教え通り、先制攻撃も辞さんで」

彼は仲間であるイスラム教徒たちにも、このやり方に従えとアドバイスしとる。昨年11月の地元チーム、アストン・ヴィラ対マッカビ・テルアビブの試合前に行われた抗議活動では、デモ参加者らにこうぶち上げた。「イスラム教徒は平和主義者やない。誰かが目の前に迫ってきたら、そいつの歯を叩き折れ。これが若者へのワシのメッセージや」

https://www.rt.com/russia/631709-moscow-snowfall-storm-winter/

29 Jan, 2026 14:50

モスクワ、記録的な大雪に立ち向かう（写真・動画あり）

嵐が街に雪を降らし続け、積雪量は70年ぶりの記録を更新

気象学者らによると、モスクワは今、強烈な吹雪に見舞われてて、街の積雪量はここ約70年で最高記録に達したそうや。

ロシア水文気象センターがRBKに語ったところによると、全ロシア博覧センター（VDNKh）にある観測所の積雪量は、木曜の朝の時点で62cmに到達。1956年に記録したこれまでの最高記録57cmを塗り替えてもうた。

タス通信が引用したロモノーソフ記念モスクワ国立大学気象観測所の話では、この1月は、200年以上の歴史の中で街が最も雪に覆われた月になったということや。

「この大雪の原因は、モスクワ地域を通過した、はっきりとした前線を伴う深くて広大な低気圧によるもんや」と研究員らは分析しとる。

市の当局は厳戒態勢を維持しとって、道路や歩道、公共交通機関の拠点を雪かきするために24時間体制で働いとる。

モスクワ当局は、交通の流れを止めんように、また住宅地へのアクセスを確保するために、何千人もの作業員と何百台もの除雪車を投入したと言うとる。

激しい雪が降り続くなか、モスクワ北中部のミウスカヤ広場には、「ミウスカヤの砂丘」なんて非公式に呼ばれとる巨大な雪の山がまた出来上がっとる。

吹雪が始まった初期の頃に現れたこの巨大な雪の塊やけど、市当局が広場や周辺の通りを掃除して、雪を1か所に積み上げとるもんやから、どんどんデカくなっとるんや。

これだけの規模の雪やけど、公共交通機関はだいたい通常通り動いとる。ただ、当局はドライバーに対して、不要不急の外出は控えるように呼びかけとる。

道がツルツルになっとるから渋滞も起きとるし、ちょっとした事故も増えとる。中庭とか狭い通りでは雪だまりのせいで一部混乱も起きとるみたいやな。

気象予報士らによると、雪は徐々に収まっていく見込みやけど、氷点下の気温は続くから、この深い雪は数日間はそのまま残るやろなとのことや。

https://www.rt.com/business/631712-traders-bet-dollar-collapse/

29 Jan, 2026 16:37

トレーダーら、ドル崩壊に過去最大級の賭けを展開 ―― Bloomberg

ドルの急落は、トランプ大統領の政策が生んだ市場の混乱が原因とみられとる

ワシントンの政治・経済政策の先行きが見えへん中、トレーダーらは「米ドルはもっと下がる」っちゅう方にデカい賭けを仕掛けとる。Bloombergがそう報じた。

今週の火曜、ドルはここ1年で最悪の単日の下げ幅を記録して、2022年2月以来の安値まで叩き落とされたんや。この下落は、トランプ大統領が去年初めに世界的な関税をドカンと発動して以来続いとる、大きな下落トレンドの一環やな。貿易摩擦に加えて、連邦準備制度（FRB）の利下げ期待、さらには膨れ上がる財政赤字と借金が、ドルの信頼をガタガタにゆわしとるわけや。

シティの親興国市場戦略責任者、ルイス・コスタは「アメリカの政策の不安定さが、今やドルの価値を下げとる。これが市場の再編を促して、ドルのショート（空売り）への流れを作っとるんや」と分析しとる。

Bloombergいわく、ドル安で利益が出る「オプション」の価格は、2011年以来の最高値になっとるそうや。トレーダーらがドル暴落に備えた保険として買い漁っとるんやな。市場のドルに対する長期的な見方も、2025年5月以来の最悪レベルや。投資家の不安が高まってヘッジコストも跳ね上がっとるし、短期的なボラティリティ（変動率）も9月以来の高さや。さらなる損失を予想して、デカい変動から身を守ろうとする需要がエライことになっとるな。

今週のドル売りは、トランプがドルの弱さへの懸念を「ドルは絶好調や」と一蹴した直後に起きたもんや。

ドル安になれば、多国籍企業が海外で稼いだ利益をドルに戻しやすくなるし、輸出企業の競争力も上がるっていう側面はある。けど、批判的な連中は「これは消費者にとっての隠れた税金や」と警告しとる。輸入コストが上がってインフレを煽るし、海外の供給業者にも害が出る。さらには、基軸通貨としてのドルの地位を掘り崩すことになるからな。

一方で、スコット・ベセント財務長官は水曜に、「長い目で見れば、トランプの経済政策は投資を引きつけてドルを強くするはずや」と反論しとる。

彼は「画面上の価格なんて半年や1年で動くもんや。まともな政策があれば金は流れ込んでくる。貿易赤字も減らしとるんやから、長期的には自然とドルは強くなるはずや」と強気な姿勢を崩してへん。