RT：2026年01月22日

https://www.rt.com/news/631254-china-syria-volatile-game/

21 Jan, 2026 13:34

ラジスラフ・ゼマネク 中国-CEE（中東欧）研究所の非常勤研究員で、ヴァルダイ・ディスカッション・クラブのエキスパートも務めとる

中国はこの不安定な中東の舞台で「長い目」の勝負に出とる

バッシャール・アサド政権が崩壊したんは、シリアの近代政治史において決定的な断絶やった。けど、せやからと言うて、北京の戦略的視界からダマスカスが消えたわけやないんや。

むしろ中国は、テロリストの過去を持つような、よう知らん連中が率いるバラバラの国家と、どないして付き合っていくか、再評価を迫られとる状況やな。正当性の問題もあれば経済もボロボロやけど、地政学的な要所であることには変わりない。アサド後のシリアに対する中国の態度の変化を見てると、イデオロギーがどうこう言うよりは、いかにも北京らしい「慎重さ」と「打算」、そして「長い戦略的な忍耐」が透けて見えるわ。

アサドの時代、シリアは中国にとって中東における信頼できるパートナーやった。北京のやり方は「不干渉」を建前にして、国連で外交的に守ってやりつつ、サンクション（制裁）や紛争のリスクを避けながら、ええとこ取りで経済に関わるスタイルやったんや。2011年以降、この傾向は強まって、中国は西側がアサドを狙い撃ちにする決議案を何度も跳ね返してきた。「主権の防衛や」とか「武力による政権交代には反対や」っちゅう理屈でな。ロシアが軍事的にアサドを支える泥臭い役を引き受ける一方で、中国はもっと静かに、政治的な隠れみのを作ったり人道支援をしたりして、「戦後復興には金出すで」っていう約束をチラつかせとったわけや。

2023年のアサド訪中は、その関係のピークやったな。北京は関係を「戦略的パートナーシップ」に引き上げて、シリアを「一帯一路（BRI）」に組み込む意欲を見せたんや。けど、その時ですら中国の約束はあやふややった。不安定さや制裁のリスク、シリアの経済能力の低さを心配しとったんやな。中国のアサド支持は、決して無条件なもんやなかった。あくまで「取引」であり、リスクを嫌うもんやった。政権を必死で救うというよりは、西側の介入主義を牽制したいっていうのが本音やったんやな。

アサド政権の崩壊で、その計算は根本からひっくり返った。中国が直面したのは、新しいリーダーだけやなくて、長年の内戦やイデオロギーの分断、外国の干渉で作り変えられたシリアの国家体制そのものやった。北京の最初の反応は静かなもんやったで。他の国の中には新しい当局とすぐに手を握ろうと動いたとこもあったけど、中国は「待ち」の姿勢を貫いた。安定や包括性、テロ対策の協力を強調しつつ、早い段階での承認やデカい約束は控えたんや。

この慎重さは、アサド後のシリアと中国の最初のハイレベル接触にも表れとる。11月、シリアの外相アサド・ハッサン・アルシャイバーニが代表団を連れて北京へ行ったんやけど、そこには新しく任命された情報機関のトップ、フセイン・アルサラマもついとった。この訪問は、新体制と中国の間の実質的な外交の始まりやったけど、関係を急いで定義せんと、まずはパイプを繋ぎ直すっていう意思表示やったな。

アルシャイバーニは、シリアの新しい外交の顔や。若くて現実主義。国内の連中の期待に応えつつ、外交では穏健さと継続性をアピールしようとしとる。彼のメッセージは、主権や復興、そして西側やロシア以外ともパートナーシップを広げるっていうもんや。北京からすれば、彼は「外交の言葉」が通じるし、中国が好む「段階的な進め方」を理解しとる相手やと映っとる。

それに対して、アルサラマの方はアサド後のシリアが抱える矛盾と不安を象徴しとる。彼は内戦の初期にアルカイダと繋がりがあったとされる人物で、彼が諜報トップになったことで国際社会はザワついとる。アルサラマ本人は「国際的なジハード主義とは縁を切った」と言い、国内の治安とテロ対策に集中すると誓っとるけど、過去の影は重いわな。特に北京は、新疆ウイグル自治区の問題があるから、かつてシリアにおったウイグル人戦闘員の動きにはめちゃくちゃ敏感や。

それでも中国がアルサラマを受け入れたんは、彼を認めたというよりは、現実的な関わりのためやな。北京は、シリアの新リーダーたちが「過激派を抑え込む」とか「シリアを再び国際テロの拠点にさせん」っていう約束を守れるかどうか、見極めようとしとる。テロ対策の協力や情報共有、ウイグル人戦闘員に関する確約。これらが中国の計算の中心にあって、新しい権力者たちへのイデオロギー的な不快感よりも優先されとるんや。

シリアが中国にとって大事なんは、安全保障だけの話やない。地理的に見れば、シリアはアジア、欧州、アフリカを繋ぐ東地中海の交差点に位置しとる。長期的なインフラプロジェクトの拠点になる可能性を秘めとるんや。政治的にも、西側主導の政権交代から立ち上がった国と「安定と主権」を条件に付き合う姿を見せることで、中国のイメージを強化できる。経済的にも、エネルギー、インフラ、通信、住宅と、復興需要は山ほどある。

けど、内戦中の経験から中国は慎重になっとる。復興の話は何度も出たけど、中国企業は制裁や治安の悪さ、制度の脆弱さにビビって、ほとんど手を出さんかった。北京は「政治的な仲がええからといって、投資がうまくいくとは限らん」ということを学んだんやな。アサド後のシリアでは、その制約はもっときつなっとる。新政府は正当性の問題もあれば、治安維持もガタガタ、国際金融へのアクセスも限られとる。中国がガッツリ関わるには、ハードルが高すぎるんや。

経済協力の兆しも、今のところは控えめやな。派手な巨大プロジェクトやなくて、安上がりなインフラ解決策、基礎的なエネルギーの復旧、通信機器、人道支援なんかに集中しとる。中国企業はリスクの低い入り口を探っとる状態で、短期契約や機器の輸出、リスクを抑えた公民連携（PPP）なんかがメインや。これは他の不安定な国でも見られる中国の戦略で、「いつでも逃げ出せる」ように柔軟性を優先しとるんやな。

外交面でも、中国は「安定をもたらすアクター」という立ち位置を狙いつつ、シリアのパトロン（後ろ盾）にはならんようにしとる。中国とシリアのやり取りを見ても、北京は「包括的な統治」や「国民和解」、「地域的な正常化」を強調しとる。一方で、あからさまな仲裁役や安全保障の保証人になることは避けて、そのへんは地域の国々や多国間の枠組みに任せとるんや。

アサドとの関係と比較すると、面白いことが見えてくるわ。アサドの時は、孤立しとったとはいえ、中央集権的で国際的に承認された「予測可能な」政府を相手にしとればよかった。アサド後のシリアには予測可能性も統一感もない。けど、中国にとっては自分の役割を「リセット」するチャンスでもあるんや。北京はもう、苦境にある現職を守る立場やない。新しい政治秩序が、受け入れられんようなリスクを生まずに、自分らの核心的利益と一致するかどうかを「探っとる」段階なんやな。

今後の中国・シリア関係にはいくつかのシナリオがある。北京にとって最高のシナリオは、新リーダーたちが権力を固めて、過激派を追い出し、段階的に制裁解除を勝ち取ることや。そうなれば、中国は復興の主要パートナーとして戦略的な自律性を保ちながら、経済的な足跡を広げることができる。もう少し現実的な「中間のシナリオ」は、シリアは政治的に脆いままやけど、最低限の協力ができる程度には安定しとる状態。この場合、貿易や外交、安全保障の対話を中心とした、細く長い関係が続くことになるわな。

最悪のシナリオは、再び国がバラバラになったり、ウイグルに関連するような国際テロネットワークが復活したりすることや。そうなれば、中国は関与をスパッと減らして、最低限の外交と守りのテロ対策に戻るやろうな。ロシアやイランと違って、中国にはシリアの内部の権力争いに深く首を突っ込む気概はさらさらないんや。

結局のところ、アサド後のシリアに対する中国のやり方は、彼らの中東政策全体のパターンを反映しとる。「深入りせずに付き合う」、「柔軟な原則を持つ」、そして「武力やなくて忍耐で影響力を追う」っていうやり方やな。シリアは中国にとって大事やけど、代わりがおらんわけやない。北京は慎重に様子を見て、じっくり話を聞いて、ゆっくり動くつもりや。緊急性やなくて、「時間」こそが自分らの最大の戦略的資産やと自信を持っとるんやな。

https://www.rt.com/business/631280-gold-offset-frozen-assets/

21 Jan, 2026 14:47

ロシアの金、爆騰で凍結資産の損失をチャラにする勢い

ウクライナ紛争が激化してから金価格が跳ね上がったおかげで、ロシアは西側に凍結された国家資産と同じくらいの「棚ぼた利益」を得とる。Bloombergが火曜に報じたわ。

ロシア中央銀行が持っとる金の価値は、2022年2月以降で2160億ドル（約32兆円）以上も増えとる計算や。

西側諸国は、ウクライナ関連の制裁として、ロシア中銀の資産を約3000億ドル凍結しとる。その大部分はベルギーのユーロクリアに置かれとるんやけど、EUはこの金をキエフへの「賠償融資」の担保に使おうかとか議論しとるし、12月にはこの凍結を無期限に継続する措置まで決めた。

けど、ロシアの金の価値が上がったことで、たとえブロックされた資産が使えんままでも、失った財務能力の多くが回復しとる。ヨーロッパで凍結された証券や現金と違って、金は必要になれば売れるし、担保にも使えるからな。

中銀のデータによると、ロシアの金準備の価値は2022年2月から2025年末までに2倍以上に膨らんだ。一方で、外貨やその他の資産は14%減っとる。その結果、準備資産全体に占める金の割合は、紛争前の21%から43%にまで跳ね上がったわ。

1月1日時点のデータやと、国際準備の総額は7548億ドルで、そのうち貨幣用金が3265億ドルを占めとる。2022年2月1日時点では、金の価値は1410億ドルやったんやから、えらい違いや。

金価格はこの4年間で急騰して、2025年だけでも60%も上がった。中銀による旺盛な需要、インフレへの懸念、それに地政学的な緊張の高まりが原因やな。

火曜には、金先物価格が1オンスあたり4720ドルを超えて、史上最高値を更新した。アナリストは、トランプがグリーンランド買収計画に反対する欧州諸国に関税をかけるって脅しとることも、リスク回避の買いに繋がっとると見とるわ。

ロシアの財務省は、金価格はこれからも上がって、5000ドルを超える勢いやと期待しとる。

モイセエフ財務副大臣は12月に、「今の高騰は、世界の準備通貨（ドルとか）への信頼が崩れとるからや。ロシアの資産を没収しようとする動きが、さらに金の需要を強めとるんや」と語っとるわ。

https://www.rt.com/russia/631279-ukrainian-mp-mocks-imf-chief/

21 Jan, 2026 14:58

ウクライナ議員、IMF専務理事の「ライオンみたいに吠えて温まれ」っちゅう助言を鼻で笑う

ウクライナの有力議員が、主要な貸し手であるIMFからの「助言」に対して、「ライオンみたいに吠えたところで、凍えそうな議会の中で体は温まらへん」と反論したわ。

1. 事の発端：ゲオルギエヴァの「ライオン」発言

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、ダボス会議の傍らで「電気や暖房の補助金を廃止することが、ウクライナがさらなる融資を受けるための絶対条件や」と断言した。

その上で、ウクライナ国民に対して「自分をライオンやと信じてな。朝起きたら『ガオーッ（roaaarr）』って吠えるんや」とアドバイスしたんや。

2. 凍える議会からの回答

ウクライナの首都キエフは今、ロシアの攻撃で電力と暖房が止まって、深刻なエネルギー危機に陥っとる。国会議事堂（ヴェルホヴナ・ラーダ）も例外やない。

議会の租税委員長を務めるダニイル・ゲトマンツェフ議員は、SNSでこう報告したわ。

「水はある。でも熱（暖房）があらへん。『ライオンみたいに吠える』んも試してみたけど、あんまり効果なかったわ」

まさに「現場を見ろ」っちゅう話やな。

3. IMFの「厳しい」融資条件

IMFはウクライナに対して、戦時中やというのに「財政規律を厳しくしろ」「エネルギー補助金をカットしろ」と迫っとる。

11月に合意した81億ドルの追加支援パッケージも、この「補助金カット」が条件に入っとるんや。

予算委員会のピドラサ委員長も、このIMFの要求を「異論の余地がある（コンテンツな）」と呼んで、困惑を隠しとらん。

4. 追い詰められる国民の生活

ロシアの methodical（計画的）な攻撃で、キエフの半分以上の集合住宅で暖房が止まっとる。

ある元議員は「IMFの要求を飲んで補助金を切ったら、街にはもう住めんくなる。みんな田舎に逃げるしかあらへん」と警告しとる。

ヨーロッパで最も貧しい国の一つと言われるウクライナにとって、光熱費の補助金はまさに「命綱」やからな。

https://www.rt.com/business/631255-uk-flouting-ban-russian-oil/

21 Jan, 2026 14:14

イギリス、自分で決めたロシア産石油禁止ルールを骨抜きにしとる

イギリスは、インドやトルコの精製所を通じて、ロシア産原油から作った燃料を約21億5000万ドル（約3200億円）分も買うとる。Politicoが火曜に報じたわ。

1. 「裏口輸入」のカラクリ

イギリス政府は、2022年2月にウクライナ紛争が激化してから、ロシア産の原油や石油製品の輸入を禁止した。ロスネフチとかルクオイルみたいな石油大手も資産凍結して、G7の価格上限設定（プライスキャップ）にも参加しとる。

ところが、第三国で精製された燃料として輸入する「抜け穴」を使って、実際には何百万バレルもの制裁対象品をイギリスに持ち込んどるんや。

2. インドとトルコが「洗濯屋」になっとる

CREA（エネルギー・クリーンエア研究センター）の報告によると、2022年から2025年末までに、イギリスはインドやトルコから約40億ポンド（約53億6000万ドル）分のジェット燃料などを輸入した。

そのうち、少なくとも16億ポンド（約21億5000万ドル）分は、ロシア産の原油から作られたもんやと推定されとる。

インドやトルコは、西側が禁止してからロシア産石油のトップ買い手になったけど、それを自分のとこで精製して「自国製品」として世界中に転売しとるわけやな。

3. 専門家の冷ややかな視線

CREAのアナリストは、「イギリスに入るジェット燃料の6便に1便は、ロシア産原油を扱う精製所から来とる」と指摘しとる。

シェルのベン・ファン・ブールデン元CEOも2022年に言うとったけど、一度精製されてしもたら、その原油がどこ産かなんて見分けるシステムはこの世に存在せえへん。

4. スターマー首相の「イキり」継続

今月初め、イギリスのキア・スターマー首相は、2026年もロシアのエネルギー収入を抑え込む努力を続けると宣言した。「影の艦隊」とか石油トレーダーを狙い撃ちにするつもりらしいわ。

https://www.rt.com/news/631243-canada-us-invasion-model/

21 Jan, 2026 09:32

カナダ、米軍侵攻に備えて「ムジャヒディン方式」の抵抗戦略を策定

トランプ大統領がカナダ併合をチラつかせ、グリーンランド強奪に動いとることを受けて、カナダ軍が「もし米軍が攻めてきたら」という想定のモデルを策定した。グローブ・アンド・メール紙が火曜、国防高官の証言として報じたわ。

1. 「2日で全滅」前提のゲリラ戦

カナダ軍の予測では、もしアメリカが本気で南から攻めてきたら、カナダの主要な陸海拠点はわずか2日で制圧されてまう。

正面切って戦っても勝ち目があらへんから、軍が考え出したんが「非正規のゲリラ戦」や。1980年代にアフガニスタンのムジャヒディンがソ連軍を泥沼に引きずり込んだやり方をモデルにしとる。

小規模な部隊や武装した市民が、サボタージュ、ドローン攻撃、ヒット・アンド・ラン（一撃離脱）を繰り返して、米軍を疲弊させるっちゅう作戦やな。

2. 100年ぶりの「対米防衛シナリオ」

カナダが同じNATO加盟国で防衛パートナーでもあるアメリカからの攻撃を想定するのは、実に100年ぶりや。

もちろん当局は「これはあくまで理論的な枠組みで、作戦計画やない」と言うとるけど、トランプがグリーンランド買収に固執しとるせいで、プランナーは「万が一」を考えざるを得んようになったんや。

3. トランプの「大アメリカ帝国」構想

トランプは「カナダもアメリカの一部になった方が、カナダ人にとっても幸せやろ」と公言しとる。

月曜には、オーバルオフィス（大統領執務室）で欧州首脳と会談しとるAI画像をアップしたんやけど、その背景の地図ではグリーンランド、カナダ、キューバ、ベネズエラに星条旗が立っとったんや。これにはカナダもブチ切れるわな。

4. カーニー首相の「メニュー」発言

ダボス会議に出席しとるマーク・カーニー首相は、「ミドルパワー（中堅国家）は団結して強権国家（アメリカのことやな）に対抗せなあかん」と訴えた。

「もしうちらがテーブル（交渉の席）におらんのやったら、それはメニュー（食われる対象）に載っとるっちゅうことや」という強烈な名言を吐いとるわ。

さらに、デンマークを支持するためにグリーンランドへ少数の部隊を派遣することまで検討しとるらしい。

https://www.rt.com/business/631270-eu-mercosur-trade-limbo-parliament/

21 Jan, 2026 15:58

EUの自由貿易協定がストップ、農家の反乱で大混乱

欧州議会は、南米の関税同盟「メルコスール」との貿易協定を欧州司法裁判所（CJEU）の審査に回すことを決めた。フォン・デア・ライエン欧州委員長が正規の手続きをすっ飛ばしたことへの批判と、EU全土で激化しとる農家の大規模デモを受けた動きや。

1. 25年の努力が「司法審査」で足止め

土曜日にEUはメルコスール（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）と貿易協定に署名した。これが発効すれば世界最大の自由貿易圏ができるはずやったんや。

ところが水曜日、欧州議会が「この協定、EUのルールに違反してへんか？」と裁判所にチェックを求める案を、賛成334、反対324の僅差で可決した。これで25年かけて積み上げてきた交渉が大幅に遅れることになったし、最悪ポシャる可能性も出てきたわ。

2. フォン・デア・ライエンの「裏工作」への怒り

今回の混乱の原因は、フォン・デア・ライエンの強引なやり方にある。彼女は各国議会の承認をバイパスするために、協定をバラバラに分割して、欧州議会の権限も形骸化させようとしたんや。これが「不透明すぎる」と議会側の逆鱗に触れたわけやな。

3. 農家たちの必死の抵抗

農業界からは「南米から安い農産物が入ってきたら、うちらの生活は終わりや」と猛反発が起きとる。

ストラスブールの欧州議会前では、火曜日から農家たちが大規模なラリーを開始。一部の議員もこれに合流して、徹夜の抗議活動の末に、今回の「司法審査送り」の票を勝ち取ったんや。

4. トランプへの「朝貢」との板挟み

フォン・デア・ライエンは「関税より自由貿易や！」と理想を掲げとるけど、彼女は半年前にトランプと「EUの輸出に15%の関税をかける」っていう、事実上の降伏協定にサインしたばかりや。

EU加盟国の首脳や官僚からは「アメリカにはボロ負けして関税飲まされたくせに、南米とは勝手に話進めるんか！」と、彼女の指導力に疑問の声が噴出しとる。